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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、中国共産党は平気で嘘を付き信頼できない、人命･人権・人道を平然と軽視・無視する。
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アメリカは、軍国日本を敗北させて中国共産党とファシスト中国（国民党）を育てた。
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２０２４年９月２９日6:45 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「米国を「恐怖の底」へ突き落とした中国！米国が日本を「犠牲」にしても守りたいものとは一体…
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
【写真】対米従属の現状…
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
トゥキディデスの罠
人類の歴史を振り返ってみると、大国間のパワーバランスが大きく変動した時に大きな戦争が起きてきました。
米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授(政治学)を中心とする研究グループは、過去500年の歴史の中で台頭する新興国が覇権国の地位を脅かしたケースを調べ、そのうちどれくらいの割合で戦争に至ったのかを明らかにしました。
結果は、75％のケース(16件のうち12件)で戦争に至っていました。
同教授は、この現象を「トゥキディデスの罠」と名付けました(グレアム・アリソン著、藤原朝子訳『米中戦争前夜』ダイヤモンド社、2017年)。
トゥキディデスは古代ギリシャの歴史家で、二大ポリス(都市国家)であったアテナイとスパルタ、その両陣営の間で勃発したペロポネソス戦争(紀元前431~紀元前404)の戦史を書き残した人物です。
トゥキディデスは、新興国アテナイの台頭が覇権国スパルタに与えた恐怖が戦争勃発の原因になったと分析しました。
アリソン教授は、これを引き合いに出して、覇権国の地位を脅かす新興国の台頭が戦争を引き起こすことを「トゥキディデスの罠」と名付けたのです。そして、中国の台頭が覇権国・米国に恐怖を与えている現在も、この罠にはまって大きな戦争に至る危険があると警鐘を鳴らしました。
米国の望むようにはならなかった中国
米国は1979年に中国と国交を正常化して以降、中国を敵視して封じ込める政策を転換し、積極的に関与して経済成長を後押しすることで米国が主導する「自由主義国際秩序」に取り込もうとする「関与政策」をとってきました。
中国は改革・開放政策の下、著しい経済成長を遂げましたが、米国が望むような「自由主義」の体制にはなりませんでした。その中国を、やがて米国は自らが主導する国際秩序を脅かす脅威と捉えるようになります。
オバマ政権(2009~2017)は、中国への関与を続けつつ、脅威になった場合に備えて「軍事的ヘッジ(抑止)」も同時に進める政策をとりました。トランプ政権(2017~2021)は、中国に対する長年の関与政策は失敗であったと結論付け、敵視・封じ込め政策に回帰します。
2021年に発足したバイデン政権も、国際秩序をめぐる中国との地政学的競争(覇権争い)を国家安全保障政策の最優先の課題に位置付けました。
米国がどうしても守りたい「覇権」
2022年10月にバイデン政権が発表した「国家安全保障戦略」は、中国が「インド太平洋地域に強大な影響圏を築き、世界を主導する大国になる野望を抱いている」と分析。その上で、中国を「国際秩序を再形成する意図と、それを実現する経済力、外交力、軍事力、技術力を併せ持つ唯一の競争相手」と位置付け、あらゆる分野で中国に対する優位性を維持して覇権争いに勝利する決意を示しました。
国家安全保障戦略の序文は、同戦略が「米国の死活的な利益を増進し、地政学的競争相手に打ち勝つ」ためのものだと断言しています。
これに示されているように、米国が最も守ろうとしているのは、米国自身のグローバルな国益とその基盤となってきた覇権です。その覇権を台頭する中国に取って代わられることを米国は最も恐れているのです。
米国がインド太平洋地域で台湾防衛のための軍備強化を日本などの同盟国と共に進めているのも、米国が主導する「自由主義国際秩序」を維持する上で台湾防衛が象徴的な意味を持っているからです。
中国の侵攻から台湾を防衛できなかった場合、米国は国際秩序を主導してきた覇権的地位を失うと考えているのです。
>>つづく「習近平の巨大な欲望！「中華民族の恥」回復急ぐ中国に焦る米国…」では、世界のトップを目指す習近平の「構想」と、焦りを感じる米国の姿を描き出します。
布施 祐仁(ジャーナリスト)
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９月２９日6:45 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「習近平の巨大な欲望！「中華民族の恥」回復急ぐ中国に焦る米国…
布施 祐仁ジャーナリスト
｛知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。｝
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
2049年までに世界トップを目指す中国
2023年11月15日、米カリフォルニア州サンフランシスコ郊外でバイデン大統領と中国の習近平国家主席が会談しました。
習主席はバイデン大統領に「中国と米国が交流しないなどということは不可能であり、お互いを変えようとするのは非現実的であり、紛争と対立の結果には誰も耐えることができない。大国間の競争では中国と米国や世界が直面する問題を解決することはできない」と述べて、「相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力」を求めました（中国外交部ウェブサイト）。
そして、「中国には米国を追い越す計画や取って代わろうとする計画はない」と強調しました。
一方で、中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、建国100周年の2049年までに「総合国力と国際的影響力共にトップレベルの社会主義現代化強国」を実現することを国家目標としています。
米国の懸念を生む「中華民族」プライド
「中華民族」とは、人口の9割超を占める漢民族と中国政府が55あるとしている少数民族の総称です。
中国はかつてアジアの超大国として、周辺国と冊封体制を結ぶなど支配的な地位にありました。しかし、近代に入ると欧米列強や日本の侵略を受け、急速に国力を失っていきます。清国がイギリスの侵略を受けたアヘン戦争の開戦（1840年）から日本の侵略が終わったアジア太平洋戦争の終戦（1945年）までの期間を、中国は「百年国恥」と呼びます。「中華民族の偉大な復興」というスローガンには、百年国恥の時代の失地を回復しようという思いが込められています。
そして、欧米列強や日本の侵略を受けて国が没落していったのは力が弱かったからだ、と中国は考えています。そのため、「中華民族の偉大な復興」には経済力だけでなく強い軍事力も必要不可欠だとし、今世紀中頃までに中国人民解放軍を「世界一流の軍隊」にすると宣言しています。習は2021年7月1日の中国共産党創立100周年祝賀大会での演説で、「強い国には強い軍がなければならず、軍が強くてはじめて国家は安泰となる」と強調しました。
中国は「どこまで発展しても、永遠に覇を唱えることはなく、永遠に拡張をすることはない」（習、2022年10月16日の中国共産党第20回党大会での報告）と繰り返し述べていますが、上記のような中国の「富国強兵」政策（中国は「国家富強・軍隊強化」と呼んでいる）が米国の懸念を生んでいるのは事実です。
「核抑止は米国の最優先課題」
前述のとおり、バイデン政権の国家安全保障戦略は、中国との覇権争いに勝つために経済力、外交力、軍事力、技術力などあらゆる分野で中国に対する優位性を確保し続けるとしています。
軍事力については、次のように記しています。
｛強力な米軍は、外交を支え、侵略に立ち向かい、紛争を抑止し、力を誇示し、米国民とその経済的利益を守ることによって、米国の重要な国益を増進し守るのに役立つ。
競争が激化する中、軍の役割は、競争相手の優位性を制限しつつ、戦争遂行上の優位性を維持・獲得することである。軍隊は、中国に対応するための抑止力を維持・強化するために緊急に行動する。（中略）すなわち、国土を防衛し、米国や同盟国・パートナーに対する攻撃や侵略を抑止する一方、外交や抑止が失敗した場合には、戦争に参戦し勝利する準備を整えることである。｝
米国政府が中国に対する軍事的優位性を維持する上で、ミサイルとともに最も重視している分野が「核兵器」です。
国家安全保障戦略は「核抑止は依然として米国の最優先課題」と強調し、核兵器と関連インフラの近代化を進めると明記しています。
>>つづく「ロシアと中国「核の脅威」両にらみする米国の悲鳴「史上初」」では、核兵器の数を急速に伸ばしはじめた中国と、それに恐怖する米国の現在が明らかになります。
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