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日本のエセ保守とリベラル左派には、ありもしない嘘の夢物語「多様性の共生社会」を信じて、真実はおろか現実さえ見えず理解できない。
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２０２４年９月２日18:30 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「実は暴動の多いイギリスで、極右暴動が暴いた移民問題の真実
＜誤情報をきっかけに広がった極右による反移民暴動だが、イギリス世論は暴動や人種ヘイトを非難しながらも無秩序な移民急増にも反対している＞
英中部ロザラムにも広がった反移民暴動（8月4日） HOLLIE ADAMS–REUTERS
イギリス各地で7月末に広がった極右による暴動から、ある程度の時間が経過した。暴動は犯罪で止めなければならず、加害者は法によって罰せられるべきだ、という当初の（まっとうな）反応から、より踏み込んだ洞察ができそうだ。【コリン・ジョイス（本誌コラムニスト）】
第1に、実際のところイギリスで、暴動はそれほど珍しくない。並べてランク付けだってできる。だから今回の暴動は2011年の大規模暴動以来「最悪」と位置付けられる。
2020年のBLM（黒人の命も大事）抗議運動の騒動よりも「深刻」で広範に拡大した。さらに7月中旬に中部リーズで起こった暴動（極右暴動とは無関係で、おそらく国外ではニュースになっていないだろう）も「かすませて」しまった。
1981年、1985年、1990年、2001年も暴動が頻発した。言い換えれば、残念ながら暴動はイギリスという国を語る一部だ。「法を順守するイングランドで暴動だって？」というよりも「またイングランドで暴動か？ 今度は何があった？」という感じなのだ。
第2に、暴動が起こると、当初の衝撃はしばしば「この種のことは遅かれ早かれ起こるに決まっていた」という事後評価に変わっていくもの。そして、こんな事態が発生した場所はある程度予測可能だったという認識が広がる。
今回の場合は、白人労働者階級と多くの非白人が近接して暮らす、比較的貧しい都市で起こりがちな反移民暴動だった。一定のパターンが当てはまるということは、これらが多文化共生の幸せなコミュニティーではないことが事前にある程度分かっていたという事実を示している。
■公的発表が信じられない理由
第3に、「誤情報」が一つの引き金となったことは間違いない。7月29日、北西部サウスポートで3人の少女が刃物で殺害され、複数人が負傷する事件が発生したが、これはシリア人（従ってイスラム教徒）の亡命申請者が犯人だとの噂が流れた。実際には、容疑者はルワンダ移民の2世（従ってほぼ間違いなくイスラム教徒でない）だった。
だが人々は、公式の発表を信用しない時には無責任なソーシャルメディアの情報を信じる傾向がある。公的情報の信頼性を疑ってかかるのは極右だけではない。警察や関係当局は、可能ならば社会的問題から論点をずらすような説明を持ち出したがると、人々が考えてしまうのもやむを得ない。
この手の事件では、初期の段階では「おそらくテロの意図はない」と発表され、次いで別の理由が持ち上がり（「精神疾患の病歴があった」というのはよくある説明だ）、わが国に強い憎悪を抱いているかもしれないマイノリティーの手で犯罪が起こったという事実を覆い隠すかのように、容疑者は「地元カーディフ生まれ」とか「帰化した英国市民」などと強調されるのがお決まりのパターンだ。
ジャーナリストのダグラス・マレーの言葉を借りれば、当局はまるで、「大衆」と「事実」の間に入って仲裁するのが仕事だと思っているようだ。
もちろん、残虐行為がどう見てもテロ攻撃である場合は、そうした説明も成り立たない。たとえば2017年のマンチェスター・アリーナでの爆発テロ事件や、2021年の議員殺害事件、ロンドン路上で英兵士が首を切られて殺害された2013年の事件、2017年のロンドン橋での襲撃事件、「イギリス版9.11」である2005年のロンドン地下鉄・バス同時爆破テロ、2020年の南部レディングの公園での刺殺事件......。これらは全て、移民（亡命申請が認められた人から英国生まれ・育ちの2世に至るまで）の手による犯行だった。
だから、「サウスポートの事件がシリア難民の犯行だと考えている暴徒は間違い」だというのは正しいが、だからといって「移民とテロとの間に関係は何もない」とはならないのだ。
社会に負荷がかかるほどの移民急増
第4に、今回の暴動は、移民の一層の増加を望むごくごく一部のイギリス人にとっては恩恵となった。今や「見ろ、これこそ移民反対派の素顔だ」と言えるようになったからだ。「人種差別の悪党としか言えないじゃないか」と。
この主張は、大多数のイギリス人が暴動に愕然とし、人種ヘイトを非難し、それでも同時に大量の無秩序な移民受け入れには反対している、という事実を無視している。
人々が大規模で急速な人口動態の変化に懸念を抱くのはもっともなことで、世論調査ではイギリス人の過半数が移民の増加ペースが急激すぎると感じている。移民は2022年と2023年だけでイギリス人口に130万人を上乗せした（ブリストルとレスターを合わせた人口に匹敵）。これは、移民純増を年間10万以下に抑えるとの目標を掲げて2010年に政権復帰した保守党政権下で起こった出来事なのだ。
イギリスは、これほど急激な人口増加に対処できるほどの住宅や学校、医療を賄えない。システムに負荷がかかっている。
■女性器切除や名誉殺人...以前は存在しなかった問題が
大量の移民はイギリス社会をさまざまな形で変えていて、プラスの場合もあればマイナスのものもある。例えば面白いレストランが増えたり移民が労働力不足を補って経済を活性化させたりしている。一方で、女性器切除とか「名誉殺人」とか、子供の遺伝的欠陥にもつながるいとこ同士の結婚といった、以前のイギリスには存在しなかった問題も発生している。
移民賛成を唱える少数派の立場は明確だ。多様性は本質的に良いことで、社会を豊かにするし、僕たちはそれを受け入れるべきだ、と。今回の暴動は、問題が移民にあるのではなく、むしろ移民抑制を唱える政治家たちによって移民への敵意が「あおられた」せい。代わりにイギリス人は、国境を開放して移民を「大歓迎」すべきだ。政府やメディアの仕事は、望んでいないことを望むように国民を説得すること。移民を望まない人々が、本当は望むべきなのだと気付いたときに、イギリスの移民問題は見事解決するだろう、というのが彼らの言い分だ。
コリン・ジョイス（本誌コラムニスト）
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９月２日10:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 共同通信「反移民、欧州で強まる右傾化 独仏英、結束に影
1日、ドイツ・テューリンゲン州議会庁舎を訪れた「ドイツのための選択肢」のビョルン・ヘッケ氏（ロイター＝共同）
【ベルリン共同】ドイツ東部の2州の州議会選で排外主義を掲げる右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進した。欧州では、欧州議会選で欧州連合（EU）に批判的な極右や右派が議席を増やし、フランスや英国では極右や右派ポピュリスト政党が台頭するなど右傾化が強まる。特に欧州をけん引する大国に顕著な動きで、結束の弱体化が懸念される。
ドイツやフランス、英国で躍進した右派や極右政党は反移民を掲げる。移民流入が高い失業率や労働賃金の引き下げなどを招いたとする声も少なくなく、不満の受け皿となって支持を拡大した。
6～7月のフランス国民議会総選挙では、反移民、反EUを掲げる極右「国民連合（RN）」が第3勢力にとどまったものの党史上最多の議席を獲得。7月の英下院総選挙では、反移民の右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が二大政党に次ぐ得票率で初めて議席を獲得し、存在感を示した。
6月の欧州議会選でドイツやフランスの与党が大敗を喫する中、イタリアのメローニ首相率いる右派政党は伸長した。
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９月２日20:06 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「【解説】移民による殺傷事件でドイツからの「強制送還」は増えるか
反移民感情が高まっているドイツで、事態を悪化させる事件が起きたPhoto by Federico Gambarini / picture alliance via Getty Images
ドイツ西部ゾーリンゲンで、3人が死亡、8人が負傷するナイフを使った殺傷事件が起きた。殺人やテロ組織に関与した疑いで8月25日に逮捕されたのは、シリア人の男性（26）だ。これを受け、ドイツでは難民への反発が強まっている。
米紙が指摘「いまの日本の移民政策では外国との競争に負けてしまうだろう」
「過激派」による犯行なのか？
カタールメディア「アルジャジーラ」によると、個人情報保護法に基づき、逮捕された男はイッサ・アル・Hと特定されている。男はISIS（いわゆる「イスラム国」）のメンバーである疑いがあるという。だが、これまでドイツの治安当局から「過激派」として認識されていなかった。
なお、容疑者は2022年12月にドイツに到着したシリア人で、難民申請中だった。
「移民を締め出せ」
ギリシャの日刊紙「イ・カシメリニ」は、この事件は「シリアやアフガニスタンのような安全でない国への難民の強制送還」に関する議論を巻き起こし、欧州連合（EU）全体で「大きな変化を起こすきっかけとなる可能性がある」と報じている。
ドイツでは9月1日、チューリンゲン州とザクセン州で州議会選挙がおこなわれた。開票は終了していないが、移民や難民に対して排他的な右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が、チューリンゲン州で初めて第1党になる見通しになっている。ザクセン州でも、1位の最大野党で中道右派の「キリスト教民主同盟」に迫る勢いだ。
ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」によれば、AfDのアリス・ワイデル共同党首は、ゾーリンゲンでの殺傷事件を受けて「少なくとも5年間は移民の受け入れ、入国許可、帰化を即時禁止するべき」だと主張していた。
「移民や難民の排除」は進むか
ジュネーブ難民条約に従い、ドイツでは、難民申請が却下された者を「安全でないとみなされる国」には強制送還しない。現在のシリアでは内戦が続いているため、過去12年間、ドイツから同国へ強制送還された者はいなかった。しかし現在、保守派政治家らは「シリアの一部地域は安全だと主張している」という。
また前出のイ・カシメリニによれば、「フランス、イタリア、デンマーク、オランダなどの国々はすでに移民政策を強化すべきだと主張している。ドイツの動きは、これらの取り組みを後押しする可能性がある」と報じた。
なお、ショルツ首相は移民政策として、強制送還を大規模に増やすことを約束している。ドイチェ・ヴェレによれば、2023年第1四半期から2024年第1四半期にかけて、強制送還の件数は前年比で34％増加した。
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２０１８年９月２２日20:06 ＣＯＵＲＲｉＥＲＪａｐａｎ「難民全員が「善良者」ではない：大型潜入ルポ
流れ込む難民の“詐欺行為”を見抜け！ ドイツ政府の奮闘
ベルリンの連邦移民・難民庁舎前で Photo: Sean Gallup / Getty Images
アトランティック（米国）アトランティック（米国）
Text by Graeme Wood
"本物”の難民を見抜け！ドイツ政府の内部潜入ルポ
この記事は1回目／全3回
2011年に始まったシリア内戦ではこれまで約50万人が犠牲となり、500万人以上が国を追われた。時期を同じくしてリビアのカダフィ政権が崩壊し、大勢が漁船やゴムボートでアフリカ大陸を離れ、地中海を渡った。
だが、彼らのなかには詐欺を働いて、ヨーロッパ経済の恩恵にあずかろうとする人も増えている。ドイツ政府はそれを阻止するために立ち上がった──。
2015〜16年だけでも、ヨーロッパの国境を違法に越えた移民の数は200万人以上にのぼる。ピークは過ぎたが、それとともに膨大な数の難民を受け入れたドイツでは政治情勢が変わり続けている。
アンゲラ・メルケル率いるキリスト教民主同盟党（CDU）は17年9月の連邦選挙に勝利したが、ライバルの極右「ドイツのための選択肢（AfD）」党はドイツ連邦議会で第3位となる議席数を獲得した。
選挙前にはAfD指導層のひとりであるフラウケ・ペトリーが、「密かに国境を越えようとする難民に対し、ドイツ国境警備隊は発砲すべきではないか」と公然と言いだした。ナチ時代に対するドイツの強すぎる罪悪感が原因で、国が二の足を踏んでいる、というのがその主張である。
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