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２０２４年２月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「ドイツ極右、移民200万人を北アフリカに強制移住させる計画が暴露される
ドイツ極右、移民200万人を北アフリカに強制移住させる計画が暴露される
© ニューズウィーク日本版
ドイツの極右政党AfDへの抗議と民主主義の保護を求めるデモ 2月25日ハンブルク REUTERS/Fabian Bimmer
＜ヨーロッパ各国で農家の抗議活動が広がり、ドイツでは首都機能が麻痺する事態に。気候変動基金資金不足による補助金廃止が引き金となり、生活費上昇や気候変動対策への不満が背景にある。極右勢力がこれに乗じて支持を伸ばし、移民問題や政治不信が深刻化している......＞
ヨーロッパに広がった農家の抗議活動
日本であまり報道されていないが、ヨーロッパで農家の抗議運動が広がっていた。フランス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、スペインと野火のごとく燃え広がっていた。ドイツでは首都ベルリンの都市機能が麻痺する事態にまでなり、郊外の高速道路入り口と主要幹線道路は封鎖された。ただし、現地の市民たちには大きな反発はなく、支持している人が多いようだ。おそらく政府への不満を共有しているのだろう。
理由はいくつかある。ドイツでは気候変動基金に回す資金が足りなくなったことから70年以上続いていた農業用ディーゼル車に対する減税および補助金を廃止する決定をしたことがきっかけとなった。しかし、それだけが理由ではない。なぜなら今回廃止される補助金はそれほど多くの農家に影響を与えない。多くの農家が抗議活動を始めた背景には、生活費の上昇、気候変動への対処、移民問題、ウクライナ問題などさまざまな不満が鬱積していたことがある。さらに農家だけではなく、多くの市民に不満が広がっていたため、大規模な抗議運動への反発もほとんどなかった。
農家の反発は今年突然始まったわけではなく、2019年オランダでは、窒素排出量の規制のため政府が農場の閉鎖や飼育頭数の削減を行おうとして、農家から激しい抗議が繰り返された。2023年ベルギーでは同様の規制に対する抗議でブリュッセルにトラクターが押し寄せた。ヨーロッパ全土に広がる抗議活動をグローバリゼーションへの強烈な反対ととらえる識者もいる。
混乱に乗じる極右勢力
こうした御乱に乗じて支持を伸ばそうとしているのがドイツの極右政党AfDに代表される極右勢力である（なお、AfD自身は極右とは言っていない）。AfDにくわえて、The Third Way、The Free Saxons、The Homeland、クーデター未遂事件で世界的に有名になったも農家の抗議活動に参加している。
最近、世論調査で支持率2位に上昇したAfDは核となる主張を持たず批判に明け暮れていることは昨年ので紹介されていたとおりだ。今回も網領に補助金廃止を謳っているにもかかわらず、補助金廃止を批判して農家の抗議活動を支持している。
昔のイデオロギーを優先する考え方からすると、ありえないと思うが、近年重要なのは「現在の体制への不満、怒り、批判、そして破壊」であり、そのあとのことや、思想は後付けでいいことになっている。そのため今回の抗議活動には極右の勢力、陰謀論、ポピュリストがこぞって参加している。悪いことに現在のドイツの連立政権の支持率はきわめて低い。
ネット空間でドイツの極右が取り上げるテーマは大きく反フェミニズム、反ユダヤ主義、気候変動、陰謀論、コロナ、差別など14に分けられることが、戦略的対話研究所（ISD）によって明らかにされている。この傾向はドイツ以外の国でも見られ、欧米に広がっている傾向と考えられる。で紹介したアイルランドでも類似の傾向が見られた。
特に移民に対する反感は深刻になっており、移民排斥を唱えるのはもはや極右ではなくヨーロッパの多数派なのだ、という指摘もあるくらいだ。それを反映してEUの新しい移民法は金を払えば移民を追い返すことができるようになっている。それも決して民主主義的とは言えない地域にだ。そして、こうした動きの背景には中露がいる。本誌記事にもあったように中国はヨーロッパの極右勢力を支援しているし、ロシアは以前からイデオロギーを問わず極右、極左を支援してきた。
日本ではいまだに偽情報やプロパガンダをデジタル影響工作の中心ととらえているが、昨年暮れに機密解除されたアメリカ国家情報会議のレポートは自ら発信するのではなく、相手国の国内活動を拡散し、煽ることが中心となっていることを指摘している。より正確に言えば、特にロシアは以前から相手国内の問題を拡散し、煽ることに注力しており、これまでの欧米の対策は的外れだったと言える。
最大200万人を北アフリカに強制移住計画の暴露
抗議運動が燃えさかり、極右政党AfDの支持が高まる中で信じられない事件が起きた。AfDの幹部（党首補佐官）とドイツ最大野党のCDUなどのメンバーが参加した会合（デュッセルドルフ・フォーラム）で、ドイツ国内の移民（すでにドイツ国籍を持つ者も含め）最大200万人を北アフリカに強制移住させる計画が話し合われた。計画の名称は、「マスタープラン」。
この計画の実現には数十年が必要で、圧力がかかると彼らは認識していた。必要な資金を調達したうえで、インフルエンサーの利用、プロパガンダの流布、キャンペーン、大学プロジェクトなどを展開して、右傾化した社会を作ろうとしていた。最終的には、選挙に疑問を呈し、憲法裁判所の信用を失墜させ、反対意見を弾圧し、公共放送を検閲することによって、ドイツの民主主義を崩壊させる。会ではそのための具体的な方法が検討された。
調査報道機関Correctivが潜入調査を行って会の様子を暴露した。当然のことながら、猛烈な反発が広がり、ドイツ全土で200万人を超える人々が抗議集会を行った。多くの報道は民主主義を尊重するドイツ国民の意思の表れとしているが、ほんとうにそうなのかどうかはこれからわかる。AfDの支持は下がったようだが、政治活動を禁止されたわけではない。AfDがドイツ社会で許容され続けるならば、この大規模な抗議集会は分断の深さを象徴しているだけになる。
極右、QAnon、陰謀論者......わいてくる現状否定の反主流派
アメリカは世界にテロや陰謀論を輸出している。ヨーロッパにおける陰謀論の最大輸入国はドイツであり、多数のQAnon支持者がいる。クーデター騒動を起こしたReichsbürgerもQAnonの影響を受けている。
陰謀論や極右といった現状を否定し、暴力によって変更しようとする勢力は不満が鬱積した社会に多く生まれてくる。満たされた平和な国は世界で少なく、状態が悪い国ほど反主流派勢力が生まれやすい。また、満たされた平和な国であっても、満たされず見捨てられた層の人々が存在する。こうした人々は現状を否定し、暴力によって変更しようとする勢力に惹かれる。欧米の多くの国の反主流派はこうした人々によって支えられており、彼らを支持層とする極右政党やポピュリストが拡大する素地となっている。
現在の世界は、気候変動、資源・エネルギー不足、パンデミックおよびそれらが引き越す移民増加によって、主要国が強調して強力な対策を打たない限り、中長期にわたって悪化し、社会はより不安定にする。紛争の増加も予想され、これらの問題の悪化を加速する。根本的な原因が気候変動、資源・エネルギー不足、パンデミックという多国間の信頼関係に基づく協力がなければ解決できないものである以上、解決はかなり難しい。自動的に世界の状況は悪化してゆき、そのしわよせは見捨てられた国や人々にゆく。極右、陰謀論といった反主流派はつきることなくわいてきて、多数派を形成することはほぼ間違いない。
このように書くと、暗澹たる気持ちになる方がいるかもしれない。分断というとネガティブに聞こえるが、異なる世界観が確立され、混在する社会と言えば印象が変わる。世界各地で生まれてくる新しい世界観の中から次世代へのブレークスルーが生まれてくる可能性もあると考えることもできるかもしれない。
© ニューズウィーク日本版
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人類史や世界史は、人種差別で動いていた。
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白人キリスト教原理主義者は、宗教的人種差別主義者・白人至上主義者として、ヨーロッパの純血を護る為に異教徒ユダヤ人ら劣等人種を排除しようとした。
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１９３３年 アメリカは、大量の貧しいユダヤ人難民を受け入れる事は大恐慌以来の失業者問題を悪化させるとして、自活できる才能なるユダヤ人難民を条件付で受け入れるという移住制限を強化し、ユダヤ人差別はナチス・ドイツの国内問題として慎重に対応した。
ユダヤ人問題が表面化するや、反ユダヤ主義の将校団は国務省の所管として静観した。
アメリカ在郷軍人会や民間のアメリカ連合と一部のキリスト教神父などの移民制限派は、「アメリカ人の為のアメリカ」という大義で、排他的で同化できないユダヤ人の割当量を削減するという移民法の改正を求め、国家に忠誠を誓わず、国家と地域に貢献せず自己の利益しか考えない反社会的ユダヤ人の国外追放を求めた。
政府高官や保守派エリート、上層階級や中産階級、チャールズ・E・クーリン神父やジェラルド・Ｂ・ウィンロッド師ら宗教指導者らは、アメリカをヨーロッパの混乱と戦争から救うべくユダヤ人救済に反対した。
在郷軍人会は、アメリカは迫害を受けているユダヤ人の避難場所ではない以上、その子供達をも条件で受け入れるべきではないと表明した。
アメリカ・ユダヤ人協議会救援委員会（ＲＣＡＪＣ）がピザを取得した難民の数は、全体の約５．９％にすぎなかった。
３月 アメリカのユダヤ系新聞は、ナチス・ドイツのユダヤ人への迫害報道するや、同月２７日に全米でユダヤ人に同情し反ユダヤ政策の中止を求める集会（参加者約１００万人）が開かれ、ドイツ製品のボイコット運動が拡大した。
ニューヨークでは２５万人が参加し、マヂソン・スクエア・ガーデン会場に５万５，０００人が集まった。２３日 国務省は、在ドイツ大使館に迫害事件の真相調査を命じた。
アメリカ・ユダヤ人会議（ＡＪＣ）は、迫害に苦しむ東欧系ユダヤ人の受け入れをルーズヴェルトに嘆願した。
移民制限派は、国民世論を動かして、失業者の自殺が急増している時にユダヤ人のみの為に血税を使い時間を割く事に反対した。
ドイツとの貿易を拡大させつつあったアメリカ資本は、ナチス・ドイツを孤立化させない為に政府に圧力を掛けて両国の友好関係を維持させた。
彼らにとっては、ユダヤ人の生きる権利よりも貿易が出きる平和が大事であった。
アメリカ・ユダヤ人会は、人種差別主義者への恐怖から、ユダヤ人難民の救済に反対した。アメリカ系ユダヤ人（約５００万人）の大半も、ドイツやオーストリアの同胞に同情しても国内のキリスト教的反ユダヤ意識を刺激する事を恐れ、ユダヤ人のみの移住制限の緩和を求める事はしなかった。
つまり、他人よりも自分と自分の家族が大事であったのである。
ユダヤ人財閥は、ハリマンらの協力を得て、ユダヤ人への迫害報道を中止させるべく報道機関に圧力をかけた。報道機関の大半は、ユダヤ人が経営していた。
ワシントンやニューヨークなどの日本総領事から東京の内田康哉外相へ、ユダヤ人迫害反対運動の仔細な報告がなされ、同時にカリフォルニアなどにおける日本人移民に対する優生学による人種差別的運動の知らせもあった。
夏 ヒトラーの命を受けたドイツ経済省と政治シオニスト左派指導者ベングリオンは、ユダヤ人を国外に移住させるという「振替協定」を結んだ。
右派は、同協定に猛反対した。ヒトラーは、科学的優生学思想にもとずき、ゲルマン民族の純血をユダヤ人などの遺伝的欠陥のある劣等民族から守る為に同化を禁じた。
そして、民族の純化の為に、ユダヤ人など劣等人種を全ヨーロッパから追放しようとした。
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１９３９年１月３０日 ヒトラーは、国会で演説を行った。「ヨーロッパ内外の国際主義的ユダヤ人が諸国を再び世界大戦に引きずり込もうとすれば、世界が共産主義化やユダヤ人の勝利は招来せず、ヨーロッパのユダヤ人の壊滅に終わるのみであろう」
ヒトラーとナチ党は、ヨーロッパ世界から全てのユダヤ人（人口約１，１００万人）を追放する事を宣言していた。
だが、何処の国もユダヤ人を引き受けようとする国はなく、それ以上にユダヤ人難民を入国させず、キリスト教国は自国領からドイツへと強制送還しようとしていた。
こうして、大量のユダヤ人が行く当てもなくドイツ領及びドイツ軍占領地に溢れた。
アメリカと世界中に植民地を持つイギリス、フランスは、１，１００万人のヨーロッパ・ユダヤ人を受け入れる事に猛反対した。
もし、人道、人権そして人命を重視して１，１００万人のユダヤ人を無条件で受け入れていれば、約６００万人が虐殺されるというホロコーストが起きた。
世界が人種差別で排除しようとした事が、人口爆発で総人口を急増させていた日本に対しても起きていた。
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2018-03-08
🍙７〗─２─太平洋戦争の原因は昭和５年～１６年までの人口爆発と食糧緊急輸入に対するアメリカの経済制裁であった。～No.23No.24No.25・ ＠ ③
2018-04-11
🍙２１〗─４─昭和１６年６月 戦争回避を目的とした幻の「ニューギニア島日本売却」提案。～No.101No.102No.103・ ＠
軍国日本は、世界の人種差別によって絶望的戦争へを追い詰められた。
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