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欧米社会は、難民・移民問題で右傾化し、極右勢力が台頭している。
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日本は、人口激減の回復策として移民推進（移民１，０００万人計画）へと舵を切り、エセ保守やリベラル左派は多数派の日本人より少数派の外国人移民の権利を擁護し参政権や公務員登用を実現しようとしている。
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２０２４年７月２日17:43 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「難民・移民問題が招いた、フランス「極右の台頭」…止まらない「自然の摂理」に対抗する術はあるか？
＜フランス議会選の1回目投票でマリーヌ・ルペン氏率いる極右「国民連合」が得票率1位になった背景には移民・難民問題の存在がある＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】
国民連合を率いるマリーヌ・ルペンとジョルダン・バルデラのポスター（2024年5月31日） Jean-Marc Barrere / Hans Lucas via Reuters Connect
［ロンドン発］フランス国民議会選（下院、定数577）の1回目投票が6月30日行われ、極右の国民連合（旧国民戦線）が29%で首位、不服従のフランスや社会党など左派連合が28%で2位、エマニュエル・マクロン大統領の中道連合は20%と事前の予想通り3位に沈んだ。
【動画】高齢女性を地面に叩きつけ、少女に襲い掛かる…仏「移民排斥」に火をつけた凄惨な暴力映像
国民連合と共和党を合わせた右派連合の得票率は実に36%。7月7日の2回目投票で最終的な議席数が確定する。左派連合と中道の選挙協力がなければ、マリーヌ・ルペン氏の秘蔵っ子、国民連合党首ジョルダン・バルデラ氏（28）がフランスの首相になる可能性が強まる。
国民連合への支持はマクロン氏への不満の裏返しだ。欧州連合（EU）の経済モデルは勝者と敗者を生み出す。マクロン氏の親ビジネス政策はさらに格差を広げ、逆進的な環境政策は低所得・貧困層に襲いかかる。コロナ危機はパートタイムや非正規労働者を痛撃した。
■欧州の難民申請者、再び激増
ウクライナ戦争は光熱費を押し上げた。マクロン氏も無策だったわけではないが、低所得・貧困層の購買力は低下圧力にさらされる。2015年の欧州難民危機でEU域内の難民申請者（新規）は約122万人に達した後、20年に約42万人に減ったが、昨年約105万人まで拡大した。
国民連合が欧州議会選に続いてフランス国民議会選でも大成功を収めた背景には欧州難民危機以降、移民・難民問題が欧州の政治論争の中心になっていることも大きい。フランスでは移民が人口の1割強を占め、60万～70万人の不法移民がいるとされる。
ルペン氏は「移民は国家を水没させる」と危機感を煽る。米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院のハフェド・アル=グウェル上級研究員は「欧州は民主主義、人権、法の支配を守りながら、不法入国者から国境を守るという微妙なバランス感覚を前提にしてきた」と語る。
■「西側指導者は道徳的な指針を失った」
しかし、政策の矛盾はますます大きくなっている。難民流入を抑制するため、欧州諸国がアフリカの有力者と協定を結ぶことが権威主義支配を定着させ、欧州が体現していると標榜してきた自由と民主主義の理想そのものを危うくしている。
「西側指導者は道徳的な指針を失い、難民の権利、人道主義に関する自らの長年の道徳的立場を損なっている。その結果、便宜的なご都合主義に走り、手っ取り早い解決策を追い求めるようになった。難民が不都合だからと言って出身国に送り返すのはおかしなことだ」
アル=グウェル氏によると、モノであれ、サービスであれ、お金であれ、労働力であれ、資源は世界中を自由に移動する。それが人類の歴史だ。「私たちはお金が自由に動くことを望んでいるが、労働力が自由に移動することは望んでいない」。しかし自然の摂理は止められない。
■難民問題を武器化するロシアのプーチン大統領
「米国やフランスが難民をアフリカに送り返し始めれば始めるほど、自らの不道徳さや、アフリカに対して人種差別的な政策をとっていることを露呈することになる。人口移動は気候変動によって世界的に悪化する」（アル=グウェル上級研究員）
気候変動によって世界のいくつかの地域が住めなくなり、人々は移動せざるを得なくなる。水の安全保障、食糧の安全保障の問題も今後20年でますます増えていくだろう。ウラジーミル・プーチン露大統領は西側諸国を不安定化させるため、すでに難民・移民問題を武器化している。
「世界は非常に深刻な形でそれに対処しなければならない。米国、欧州、日本、世界中の国々がアフリカに投資してチャンスを与え、国を安定させるために政治的にも投資しなければならない。アフリカが不安定で経済的に困窮している限り難民は増え続ける」
果たしてアル=グウェル氏の警鐘は欧州や米国の有権者に届くのか。
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２０２３年１２月６日17:19 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「極右の相次ぐ選挙勝利、マスコミが「ポピュリズム」報道の詭弁で助長する愚行
オーレリアン・モンドン（英バース大学政治学上級講師）
極右を「普通」にした犯人は誰だ
オランダ次期首相への就任を目指すウィルダース PETER BOERｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES
＜アルゼンチンやオランダで極右が相次ぎ勝利、脅威を喧伝しながらポピュリストの形容により極右を「主流」にしてしまう報道関係者・研究者の罪をあばく＞
新たな「ポピュリズムの衝撃」だった。
11月19日に行われたアルゼンチン大統領選決選投票を制した右派のハビエル・ミレイと、11月22日のオランダ総選挙で第1党になった極右政党・自由党を率いるヘールト・ウィルダース。2人の勝利は、弱体化する自由民主主義に襲いかかる「ポピュリズムの波」の象徴だ。
一方、リアリティー番組に出演するイギリス独立党（UKIP）元党首ナイジェル・ファラージュのように、親しみやすい人物として世間に浸透する極右指導者もいる。
この構図には、極右への反応の矛盾がむき出しになっているが、問題はもっと根深い。
娯楽番組などで人間性を強調すれば、極右は「普通」になる。
極右とその脅威を懸念する者にとって、これは自明の理のはずだ。
だが、極右の脅威を大げさに伝えるのも同じくらい有害だ。
反動政治の復活は想定内であり、かなり前から始まっている。それなのに極右が勝利するたび、予想外の新たな現象という分析が出てくる。
「ポピュリズム」も同様だ。
専門的な研究はどれも、彼らの本質はポピュリストではなく、極右にほかならないと指摘する。だがメディアも学者も、ポピュリストと不用意に形容しがちだ。
極右や人種差別主義者の代わりにポピュリストと呼ぶのは、極右の正当化に貢献する行為だ。
この「人民」を語源とする単語は民主的な支持を想起させ、彼らのエリート主義的本質を消し去ってしまう。
主流メディアの責任放棄
極右の主流化や正常化というプロセスは、主流そのものと強く結び付いている。
主流に取り込まれることなく、何かが主流化することはあり得ない。
反対姿勢をアピールして自身の責任を否定しながら主張を取り上げ、過剰報道し、正当化してしまう。それが極右主流化のプロセスだ。
主流派メディアは世論形成に重要な役割を持つが、その多くは役割に伴う責任を放棄するか、無視している。編集方針による選択の結果を、無作為の事象と言わんばかりだ。
いい例が2018年から英紙ガーディアンが連載した「新ポピュリズム」特集だ。その出発点は「なぜ突然、ポピュリズムが大ブームになったのか」という問いだった。
ポピュリズムを取り上げた同紙の記事は、1998年には約300件だったが、16年は2000件に増えたという。だがそれは、単純に同誌がポピュリズムという単語を多用するようになったからではないのか？
極右台頭は「サイレント・マジョリティー」や「白人労働層」のせいにされている。
極右は規範や主流の枠外のアウトサイダーと捉えられがちだが、そうした見方は社会の中核に埋め込まれた構造的格差や抑圧を見落としている。
研究者もそうだ。
この5年間に発表された論文2500件以上のタイトルと要旨を分析したところ、選挙や移民を論点にして極右をごまかし、例外扱いする傾向が強かった。
主流化という問題では、主流自体の大きな役割を考慮すべきだ。
世論形成への特権的アクセスを持つメディアや学術研究者は、主流という良識と正義の砦（とりで）の中にいるのではない。彼らが立っているのは、権力が極めて不均衡な形で分配された闘技場だ。
極右にも「一理ある」が、極右には反対──そんな詭弁は許されない。
The Conversation
Aurelien Mondon, Senior Lecturer in Politics, University of Bath
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
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