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２０２３年４月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「中国はすでにアメリカを「占領」している⁉「TikTok禁止騒動」でアメリカの若者が大暴動を起こすヤバすぎる可能性
岩田 太郎
アメリカを根底から揺るがす「TikTok騒動」
TikTokのCEO、ショウ・ジ・チュウ（周受資・バイトダンスCFO）が、アメリカ下院の公聴会で証言したのは先月（3月24日）のこと。TikTokから中国へのデータ流出が懸念されるなか、米議員からは「ポケットの中のスパイだ」との指摘があがる。これにチュウCEOは、疑惑の一切を否定してみせ、結局、溝は埋まらなかった。
アメリカ政府は、中国のSNS「TikTok」の締め出しに、これほど悩まされるとは思ってもみなかっただろう。安易な「TikTok禁止」は、もはや若者の暴動を誘発しかねない。
そんな危険な状態になっていることをご存じだろうか。
TikTokのCEOショウ・ジ・チュウ（周受資）氏。アメリカ議会で弁明した Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
昨年、運営企業の中国バイトダンス（北京字節跳動科技）と中国共産党との不透明なつながりが疑われた。安全保障上の深刻な問題としてバイデン政権や米議会は、超党派でTikTokの禁止に踏み切ろうとしている。ところが、反発したユーザーが大学や首都ワシントンで抗議行動に踏み切った。
TikTokは、短編動画プラットフォームとして日本でもおなじみだが、いまや、あらゆるニーズを満たすコミュニティが存在し、クリエーターにとっては巨額の稼ぎを生み出す経済圏に成長した。そのため、デジタルネイティブのZ世代の生活に浸透し、もはや欠かせないアプリになっている。
アメリカでは、すでに月間アクティブユーザー数が日本の人口よりも多い1億5000万人を突破している。TikTokが本当に禁じられれば、Z世代やクリエーターの不満が爆発するのは間違いないだろう。
アメリカを凌駕する「TikTok」の恐るべき実力
2022年9月に米投資銀行パイパーサンドラーが米ティーンに複数回答の調査をしたところ、回答者の 83%がTikTokを利用しており、「消える投稿」で人気のスナップチャットと同じ割合となった。
最も人気があったのはインスタグラムで87%を獲得しているが、違う調査からはTikTokの恐るべき実力が見えてくる。
英IT調査企業メジャープロトコルが同じく2022年9月に行った調査では、16～25歳の年齢層において週あたりのアプリ滞在時間はTikTokが12.4時間だった。インスタグラムの3.8時間やスナップチャットの3.7時間のおよそ3倍であり、他のアプリを圧倒しているのだ。Z世代にとって、最も身近なソーシャルメディアはTikTokに他ならない。
Z世代に圧倒的に支持されているTikTok Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
それだけではない。いま最も注目するべきは、TikTokがZ世代の検索ツールとしての重要度が増している、ということだ。
米調査企業モーニングコンサルタントが2023年2月に調べたところによると、大きなニュースの検索をする際に、Z世代の成人の14％がTikTokを使う。さすがに検索最大手グーグルの39％には大きく溝をあけられているが、TikTokがもはや単なる短編ダンスアプリではないことを物語っている。TikTokの利用のされ方は、多様性を増し、縦横にひろがっているのだ。
事実、米世論調査のピュー・リサーチセンターが2022年7月に、「米国の成人がどのソーシャルメディアのサイトで日常的にニュースを得るか」を調べたところ、ツイッターやフェイスブックが3年連続でシェアを大きく落とす中、右肩上がりの成長を示したのはTikTokだけだった。
ダンスやコメディ、セクシー系、自然、もふもふ動物、メディアでは公に言えない人種系のジョークからセクシュアリティ議論、選挙のみならず、ニュースやエンタメ化された金融情報まで、およそ考え得るあらゆるコミュニティがTikTokの中に形成されており、しかも多言語でコンテンツが提供されている。
この圧倒的に豊かな選択肢と、クリエーターによるTikTokの最重視が、さらに魅力的なコンテンツの流入を招く好循環だ。類似のライバル短編動画サービスであるインスタグラムReelsやYouTubeのShortsに、すでにTikTokに投稿された使い回し動画があふれているのは、そのためなのだ。
さらに後編記事『実はTikTokの逆襲にアメリカ政府は打つ手がなかった…！アメリカの急所を押えた中国巨大IT企業の「恐るべき実力」』では、TikTokがいかにアメリカ社会に浸透し、すでに手の付けられない状況になっているか、詳しくレポートしよう。
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実はTikTokの逆襲にアメリカ政府は打つ手がなかった…！アメリカの急所を押えた中国巨大IT企業の「恐るべき実力」
岩田 太郎
英IT調査企業メジャープロトコルの調査では、16～25歳の年齢層において週あたりのアプリ滞在時間はTikTokがインスタグラムの3倍で、他のアプリを圧倒している。
Z世代にとって、最も身近なソーシャルメディアは、TikTokに他ならない。これほど浸透したTikTokへの禁止論争は、Z世代の大反発を招いている。
それはアメリカの二大政党政治を揺るがしかねない事態となっている。
アメリカがTikTokの台頭を許したのはなぜなのか。
前編『中国はすでにアメリカを「占領」している⁉「TikTok禁止騒動」でアメリカの若者が大暴動を起こすヤバすぎる可能性』につづいて、じっくり見ていこう。
アメリカ人はもうTikTokから逃れられない Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
「TikTok廃人」の大人からの逃走
なにより、Z世代におけるTikTokの利用のされ方は、「おじさんおばさんの入って来ない安全な隠れ家」「僕たち私たちが放っておいてもらえる場所」というニーズに応える面が大きい。
ライバルのスナップチャットもそうだが、コンテンツが一瞬で次から次へと消費されるフォーマットは、何でもかんでも系統立てた証拠としてデータを残したい大人とは直感的に正反対だ。そのため、大人に対する反抗手段としても有効なのである。
その大事な隠れ家や抵抗手段のTikTokを大人たちが禁止しようと動き始めたため、Z世代やクリエーターたちは憤っている。米スマホ情報サイトのフォーンアリーナは、特に一日中アプリが手放せない「TikTok廃人」の多い大学生の怒りが大きいと伝えた。
すでに保守的なアイダホ、モンタナ、オクラホマ、テキサスなどの州当局が運営する数十の大学でWiFi網におけるTikTok使用が禁止されているが、テキサス大学オースティン校の学生たちは携帯電話のセルラープランに切り替えて対抗し、利用を継続している。同校で演劇教育を専攻するグレース・フェザーストンさんは、「TikTokを禁止するのは、州政府が中絶の権利を取り上げるのと同じ」と語る。
シュウCEOに質問をぶつける共和党のバディ・カーター下院議員 Photo／gettyimages
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二大政党が恐れおののく「TikTok爆弾」
大人たちが理解していないのは、TikTokが単なるダンスやもふもふ動物の動画アプリという枠組みを超えて、大人にとってのツイッターやフェイスブックのような重要なニュース情報源へと脱皮し、選挙結果さえ左右し得る存在となっていることだ。
ブルームバーグ・ビジネスウィークの記事は、「30歳未満の若い有権者は2022年の中間選挙で共和党に対し28ポイントもの大差で民主党に投票してくれた唯一の年齢グループだが、禁じられればTikTokを使った選挙活動に悪影響が出るだけでなく、民主党に投票してくれなくなるリスクがある」と指摘した。
共和党の大物上院議員であるランド・ポール氏も、「TikTokを禁止すれば、わが党は（Z世代の）票を失う」として、TikTok禁止法案に反対している。
さらに、若い起業家たちが商品宣伝の場をインスタグラムやフェイスブックからTikTokに移したところ業績が飛躍的に伸びた例が多数報告されており、そうしたクリエーターたちにとってTikTok禁止は死活問題だ。3月22日には、米議会の前でクリエーターたちの大規模な抗議活動が行われ、注目を集めた。
米国の1000億ドル（約13兆円）規模のクリエーター経済の中で重要な部分を占めるTikTok経済は中小500万社が利用しており、著名ブランドの広告にも欠かせない。
すでに「Too big to ban（大き過ぎて禁止できない）」レベルに成長しているのだ。
「TikTok台頭」は、アメリカの慢心が招いた
米SNS大手は過去20年ほどの高度成長期における右肩上がりのイケイケ成長と広告の増収増益で、Z世代の短編動画ニーズに関心を払ってこなかった。若者たちに、自社の既存のフォーマットに合わせてもらうことが主眼で、彼らのためにフォーマットを新たに作ったり抜本的に改変することをしなかった。
米IT企業は、TikTokに対し劣勢を強いられている Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
さらに、フェイスブックやインスタグラムで進行した高齢化は、より可処分所得の多い年齢層の拡大を意味したため、広告収入には好都合であった。調査企業インサイダーインテリジェンスの推計では、2022年の世界デジタル広告市場の半分以上はグーグルとメタが複占し、TikTokはわずか1.9%を占めるに過ぎない。
そのため、巨大化した米プラットフォームは短編動画アプリというニッチ市場をあまり重視せず、Z世代のニーズを読み誤った。その隙間を突いたのが、アプリのアルゴリズムやコンテンツで地道に改良を重ねた中国のバイトダンスであったのだ。
TikTokに圧倒される米SNS大手の「凋落」と自信喪失は、高度成長期の慢心に起因する。
一方で、TikTokは大き過ぎてつぶせなくなったため、禁止が不可能であるのは自明だ。
米企業への売却も、中国政府の反対や米国内の法的課題が山積しており難航するだろう。結局のところ、「静謐保持」、つまり大筋で現状維持というオチになるのではないだろうか。
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４月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Bloomberg News「中国は競争相手ではなく「敵」、米国民の対中感情悪化－世論調査
（ブルームバーグ）： 米国民は中国を競争相手ではなく、米国の敵と見なす傾向を強めている。ピュー・リサーチ・センターが12日発表した世論調査で分かった。
米国の成人3500人余りを対象に３月後半に実施された調査によれば、回答者の約38％が中国を「敵」と考えていると答え、その割合は昨年から13ポイント上昇した。過半数が中国を「競争相手」とみている一方で、米国の「パートナー」との回答はわずか６％だった。
回答者の83％が中国について「好ましくない」と感じており、その割合は2022年から１ポイント上昇した。
China-Russia Relationship Leads Among Concerns Held by Americans | Americans see Beijing-Moscow ties as top problem for the US in Pew survey
© Source: Pew Research Center
米国民の「多くは世界における中国の役割を懸念している」とピューの報告書は指摘。ウクライナに戦争を仕掛けたロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の関係に対する危惧も強調され、「習氏が世界情勢で正しいことをすると信じている米国人はほとんどいない。半数近くが習氏を全く信頼していないと答えている」と説明した。
中国外務省の汪文斌報道官は北京で13日開いた定例記者会見で、世論調査の結果についてはコメントしないとしながらも、「反中勢力」が中国に関する偽情報を流し、世論をミスリードしていると非難。
「中国は平和的発展にコミットしている」と述べ、「われわれの発展は世界にとっての好機であり、誰に対する挑戦でもない」と主張した。
国際的イメージ、地に落ちた中国－自国の魅力訴え攻勢に転じるブラジル大統領、上海の華為の施設訪問へ－米国の反発招く恐れも
原題：More Americans View China as ‘Enemy’ as Trust in Dwindles (1) （抜粋）
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