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２０２１年２月２５日07:10 産経新聞「ＣＩＡ長官に指名されたバーンズ元国務副長官、中国は「権威主義的な敵対国」 孔子学院にも警戒感
バーンズ元国務副長官（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報特別委員会の指名承認公聴会で証言した。バーンズ氏は習近平体制下の中国を「手ごわい権威主義的な敵対国家」と位置づけ、「中国を打ち破ることが向こう数十年間にわたる米国の安全保障の鍵となる」と強調した。
バーンズ氏は、「略奪志向の強い中国の指導部は、米国に最大の地政学的な試練を突きつけている」と強調。知的財産の窃取の能力を系統的に強化させているほか、自国民を抑圧し、近隣諸国を脅し、世界規模に勢力を拡大させ、米社会に影響力を及ぼしているとして危機感を示した。
また、中国やロシアといった「孤立した大国」に対抗していくには、世界各地の同盟・パートナー諸国との緊密に連携していく必要があると強調した。
中国政府が米国内の大学などに設置する中国語教育普及のための非営利機関「孔子学院」について、「中国による影響力（を浸透させる）工作であり、真のリスクだ」と指摘し、米教育機関に「厳重な警戒」を呼び掛けた。自身が大学の学長ならば、孔子学院を閉鎖すると言明した。
バーンズ氏は駐ヨルダン大使や駐ロシア大使などを経てオバマ政権下の２０１１～１４年に国務副長官を務めた。１５年のイラン核合意に向けた交渉で主導的役割を果たし、公聴会でも「イランに核兵器を持たせてはならない」と述べた。
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２月２５日14:05 産経新聞「米共和党議員、孔子学院めぐる前政権の行政命令施行を要請
米共和党のマルコ・ルビオ氏(ＡＰ)
【ワシントン＝黒瀬悦成】米共和党のマルコ・ルビオ、ミット・ロムニー両氏ら同党上院議員４人は２３日、バイデン大統領に対し、トランプ前政権の末期に提出された、中国政府が米国内の教育機関に設置する中国語普及をうたった非営利教育機構「孔子学院」への規制強化のための行政命令を施行するよう要請する書簡を送付した。
トランプ前政権は昨年末、孔子学院について「中国共産党による世界規模の政治宣伝工作に使われている」と断定し、米国の小中高校や大学などの教育機関が孔子学院と契約や提携した場合は報告を義務付ける行政命令を発表した。
これに関し一部の米ネットメディアは２月上旬、バイデン政権が発足直後の１月２６日に行政命令を撤回したと報道。ルビオ氏は報道を受けて政権に対し「重大な懸念を表明する」との非難声明を出していた。
一方、ホワイトハウス報道官は産経新聞に「報道は間違いだ」と否定。行政命令は通常、行政管理予算局（ＯＭＢ）傘下の情報・規制問題室（ＯＩＲＡ）で他の法律との整合性などの内容を審査された後、連邦官報での告示を経て初めて施行されるが、問題の行政命令はＯＩＲＡで審査の途中だったとしている。
バイデン政権を含む歴代政権は発足にあたり、前政権からの行政命令や規則の策定手続きを全て凍結する。書類はＯＩＲＡから差し戻され、新政権で再提出の是非を検討する。孔子学院をめぐる行政命令も同じ手続きを踏んでいる。
ホワイトハウス報道官は、孔子学院が中国による民主制度の破壊や干渉に向けた情報作戦に活用されていることを問題視しつつ、再提出するかどうかについては言及を避けた。
ルビオ氏らは書簡で再検討の手続きを「理解する」として先の非難声明を軌道修正しつつ「先に提案された行政命令は、孔子学院に透明性を持たせるために必要な措置だ」と強調した。
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