💟12¦─1─米国の対日世論調査。日米安保「維持」急落。昨年の82%から68%へ14ポイント下落。~No.41No.42No.43 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 アメリカ国内で、反天皇反日派の中国人・韓国人の移民が急増し、政治と宣伝に力を入れアメリカ世論を味方に付けている。
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 2018年12月28日 gooニュース 時事通信社日米安保「維持」急落=外務省の米国世論調査
 外務省は28日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。それによると、日米安全保障条約を「維持すべきだ」と回答した割合は68%で、昨年の82%から14ポイント下落した。トランプ大統領が同盟国に対する安全保障負担の重さを問題視していることや、朝鮮半島の緊張緩和などが影響したもようだ。
 一方、日米安保条約は米国の安全保障にとり「極めて重要」または「ある程度重要」とした回答は前年比3ポイント増の計90%に上った。日米の協力関係については「極めて良好」「良好」が計69%と同7ポイント改善し、対日感情の悪化はみられなかった。
 調査は今年3月、米国の民間調査会社に委託して実施。18歳以上の1057人に電話で回答を得た。」
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