🛳23」─1─台湾の親中チャンネル「閉鎖」。言論の自由か安全保障か。~No.199No.200No.201 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 日本では、国の安全・安全保障より知る権利・言論の自由が優先される。
 国会において、野党議員は、主権在民国民主権から国民は全てを知る権利・聞く権利があり、政府は主権者である国民に全てを開示する責任と義務があると訴えている。
 憲法に従って、外交交渉経過であれ、国防計画であれ、兵器の性能であれ、問われた事に対して包み隠さず説明しなければならない、と。
 国民と国会に対して、隠し事はあってはならない、と。
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 2020年12月23日 産経新聞「台湾の親中チャンネル「閉鎖」で波紋 言論の自由か安全保障か
 11日深夜、台北市内の中天テレビ前に集まった中天ニュースの支持者や国民党の党員ら(AP)
 【台北矢板明夫】台湾の親中メディア「中天テレビ」のニュース専門チャンネル「中天新聞台(ニュース)」が12日午前0時、放送免許の更新が認められず放送を終了した。同チャンネルは放送監督当局から「偏向報道」を指摘され、与党、民主進歩党の一部には中国の「浸透工作」の手先とみる向きもあった。だが、「言論の自由」の観点から、免許取り消しは行き過ぎだとの批判も強い。
 「インターネットで中天ニュースを見る方法を教えてほしい」。台湾の野党、中国国民党の葉元之(よう・げんし)新北市議の事務所には最近、年配の支持者からの問い合わせが相次いでいる。
 中天ニュースはテレビ放送終了後、「当局の言論弾圧に負けない」として、動画投稿サイト、ユーチューブでテレビ時代とほぼ同じ番組を流し始めた。放送関連法規を守る必要がなくなったため、民進党蔡英文政権への批判色を一層強め、サイト登録者は23日までに228万人に達した。だが、広告収入は数%に減少。同テレビ局の関係者は「今は意地を張って頑張っているが、いつまで持つかわからない」と話す。
 台湾のテレビ局は政党への支持傾向が鮮明に分かれ、中天ニュースは国民党支持の代表的存在だった。2018年の高雄市長選や今年1月の総統選で、対中融和路線の国民党候補、韓国瑜(かん・こくゆ)氏の動向を集中して放送。メディアを所管する独立機関「国家通信放送委員会(NCC)」から、韓氏関連報道が80%を超えたとして、罰金処分を受けていた。
 中天テレビの親会社、旺旺(ワンワン)集団は米菓などの食品事業で中国で成功し、同集団の創業者、蔡衍明(さい・えんめい)氏は「台湾人は中国人」などの親中発言で知られる。集団傘下には同じく中国寄りの台湾紙、中国時報がある。中天テレビは同集団が08年に経営権を取得して以降、親中的な番組が増え、民進党関係者は「中国が中天テレビを通じて台湾の世論に統一攻勢を仕掛けている」「中天ニュースは言論の自由を超越し台湾の安全保障を脅かしている」などと警戒していた。
 中天ニュースは6月に6年間の放送免許更新を申請。NCCは11月、偏向報道の是正不足や蔡衍明氏の「報道への不当な口出し」などを理由に更新を認めないことを決めた。
 国民党内では、NCCの決定に民進党関係者が圧力をかけたとの見方が強く、国民党の馬英九前総統は放送終了前日、喪服姿で記者会見し「民主主義の後退だ」と批判した。民進党内でも、陳水扁元総統がフェイスブックに、国民党一党独裁時代に自身が雑誌発行を理由に投獄されたことを紹介した上で、「言論の自由が政府により弾圧される歴史を繰り返してはならない」と投稿し、当局の対応を批判した。」
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