☩30」─1─アメリカは、失業者救済の為に軍需産業に大金を投入し、交戦国に兵器を売っていた。永世中立国スイス。1941年 〜No.151@          

世界大恐慌――1929年に何がおこったか (講談社学術文庫)

世界大恐慌――1929年に何がおこったか (講談社学術文庫)

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗   
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 信念を持った目的であれば、如何なる手段も、理由に関係なく、全てが正当化される。
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 主権在民国民主権とは、国民は武器を持って祖国を守る義務の事である。
 命を犠牲にして国を守らない者には、国民としての主権はない。
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 ルソー「国家が市民に向かって『お前の死ぬ事が国家に役立つのだ』という時、市民は祖国の為に死ななければならない」(『社会契約論』)
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 スイスでは、国民皆兵によって国防が義務化され、侵略者に対して武器を取って徹底抗戦すると宣言していた。
 スイスでは、祖国を守る戦争は「正義」とされている。
 第二次世界大戦中。スイス空軍は、自国上空を通過するドイツ軍機も連合軍機も全てに対して攻撃を加えた。
 永世中立国スイスは、武装抵抗を国是として、如何なる交戦国の味方もしなければ敵にもならないとして、自国領に侵攻した全ての軍隊に対して攻撃し、ウッカリにせよ判断ミスにせよ弁解無用で発砲した。
 武力行使をしなければ、中立義務違反として交戦国の攻撃を受けるからである。
 中立を守る為には、命を犠牲にする厳しい義務が存在した。
 中立国である以上は、非武装無抵抗主義を取ることは有り得なかった。
 日本の反戦平和市民団体が主張する非武装中立などは、紛争が起きやすい地域の国では今だかって存在しなかった。
 非暴力無抵抗主義や非武装中立論を掲げる反戦平和の日本人は、歴史を理解する能力がなく、普通の子供以下の知能しかない。
 2013年 徴兵制の是非を問う国民投票では、7割以上が存続に賛成票を投じた。
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 ドイツ空軍は、1940年9月から41年5月半ばまでの9ヶ月間で、イギリス本土爆撃を127回をおこない、200万戸が全壊し、150万戸が半壊した。約6万人が死亡し、8万7,000以上が負傷した。
 イギリスが戦時国際法を守って戦略爆撃として都市空爆の反撃をしなければ、戦時国際法を無視したドイツ陸軍部隊の上陸を許して占領される恐れがあった。
 チャーチルは、伝統的立憲君主制をナチズムという全体主義から守る為に、最高緊急事態として、一般市民を殺傷する目的で工業都市ハンブルグや文化都市ドレスデンに関係なく全ての都市を爆撃する事決定した。
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 『フーバー回顧録』「これまでに明らかにされてきた歴史の光に照らしてみれば、1938年から1941年に至る間について客観的に見ていけば、ルーズベルトアメリカを戦争へと導いていった事は明白に示すであろう。
 ルーズベルトは、ニューディール政策と6年間にわたって1,000万の失業者に職を与えようとした事の失敗を隠蔽しようとしたのだ。ニューディール政策のスキャンダルを隠蔽する為に、自らをワールド・パワー・ポリティックスの世界に登場される事によって国民の意識を逸らそうとしたのだ。彼はパワー・ポリティックスの世界に躍り出る事によって、再選を確保した。またそれは、彼の自己顕示欲とさらなる自己の野望に訴えるものであった。……
 彼は自己顕示欲を濫用し、邪悪な陰謀により、知的不誠実により、嘘により、また憲法を蹂躙する事によって、国民を不必要で、途方もない破局へと引きずり込んだのである」
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 1941年2月 エルヴィン・ロンメルは、ドイツアフリカ軍団の軍団長に任命され、ドイツアフリカ軍団が編成した。
 ロンメルが指揮するドイツアフリカ軍団は、北アフリカイタリア軍支援の為に3月にリビアに派遣され、本格的な反攻作戦が開始された。
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 3月 大西洋上で、ドイツ海軍による輸送船攻撃が増加した。
 ルーズベルトは、アメリカがヨーロッパでの戦争に巻き込まれない為にも、合法的な「パトロール」を行っても、発砲の危険のある護衛は行わないと表明した。
 「護送は発砲を意味し、発砲は戦争を意味する」
 スチムソン陸軍長官は、軍需物資を満載する商船を、アメリカ海軍艦艇が戦争当事国イギリスに護送する行為は、ケロック不戦条約などの国際法に違反しないと発言した。
 ノックス海軍長官は、アメリカ海軍艦艇が戦闘地域に軍需物資をアメリカ船籍の輸送船で護送する事は戦争行為に当たるが、最高軍司令官の大統領命令とあれば護送任務を遂行する準備があると証言した。だが、武器貸与法でイギリスや中国に軍需物資を与える事は、世界の平和とアメリカの安全を守る為には必要な事である発言した。
 3月8日 アメリカ議会は、中立政策を放棄し、事実上の参戦とも言える武器貸与法案を可決した。
 モーゲンソー財務長官が、中心となって戦略的財政支援を行った。ハリー・ホプキンスは武器貸与局長に就任し、ハリマンは武器貸与局の委員長としてロンドンに赴いて陣頭指揮を執った。
 アメリカは、イギリス側に立って参戦する事を確約した。
 シカゴ・トリビューン紙は、大統領の権限で相手国を敵味方と認定して武器を貸し与えるとする同法案を「独裁者法案」と非難した。目的は、ドイツ軍の攻撃で今にも崩壊しそうなイギリスとソ連に大量の武器を与え、アメリカが参戦するまで降伏させない為であった。
 チャールズ・ビアード「宣戦布告をしないで戦争を行う為の法案」
 武器貸与法に従って軍需生産を拡大する戦争軍需プログラムを実施し、大企業や各労働組合も戦時生産体制に移行した。アメリカは、いつでも戦争を開始できるように万全なるマニュアルを作成していた。移民によるアメリカ社会は、日本の様に終始狼狽としたチグハグナ泥縄的対応を嫌い、全てがマニュアル通りに寸分の狂い無く動いていた。
 ハミルトン・フィッシュ下院議員「この法1776号によってアメリカ議会は、ドイツ帝国議会ほどの権限を持たなくなった」
 アメリカ優先委員会は、ルーズベルトは宣戦布告のない戦争状態にアメリカを追い込んでいると非難し、ユダヤ人がワシントンを動かして本当の戦争を始めようとしていると警告を発した。
 軍当局は、アメリカ人青年がユダヤ人を助ける為に戦場に出る事を親は決して許さないし、ユダヤ人問題を前面に出す事は得策ではないと提言した。
 ホワイトハウスは、助言に従い、軍事援助はファシストと戦う諸国家の要請によるものであり、決してユダヤ人をナチス・ドイツの迫害から救う為ではないと釈明し、ユダヤ人難民の窮状を充分知りながらも受け入れの条件を厳しくした。
 3月16日 「連合国支援でアメリカ防衛を目指す委員会」は、アメリカ海軍の護送を支持した。
3月下旬 連邦議会は、数十億ドルの税金で生産した軍需物資を無事にイギリスに届ける為に護衛を付けるべきかの討議を始めた。
 3月27日 ユーゴスラビアで政変が起き、親独派の政権が倒れた。
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 4月 ロンメル指揮のドイツアフリカ軍は、ベンガジを奪回し、イギリスのオコンナー将軍を捕虜にした。
 4月3日 イラク王国で親独派のラシード・アリー・アル=ガイラーニーが政権を握り、親英派の摂政アブドゥル=イラーフを追放した。
 イギリスは、軍隊をイラクに派遣して占領し、摂政イラーフを復帰させた。
 4月6日〜30日 ヒトラーは、ギリシャ制服に手間取っているムッソリーニを軍事支援するべく軍隊を派遣した。
 このギリシャへの軍隊派兵が、ナチス・ドイツの滅亡の最大の原因であった。
 ドイツ軍は、4月6日にユーゴスラビアへ侵攻し、同月17日にユーゴスラビア全土を占領し、同月23日にギリシャを占領した。
 ギリシャユーゴスラビア両国政府は、亡命政府となって連合国に参加した。
 ユーゴスラビア王国亡命政府は、海外からチェトニックを支援して抵抗運動を開始した。 
 ギリシャ人・レジスタンスによつてドイツ軍兵士が1人殺されると、報復として村人10人を並ばせて1人を選び出して処刑した。
 ドイツ軍兵士の犠牲者が多い場合は、一つの村を皆殺しにした。
 ナチス・ドイツは、対ソ戦の備えて燃料や食糧を奪い、ギリシャ銀行から全ての金塊を運び出した上に無利子催促なしの5億マルク(現代の約1兆4,000億円)を借り受けた。
 さらに。ドイツ軍兵士専用の慰安婦にする為に、占領地から強制連行した女性を各地に設置した慰安所に送り込んだ。
 戦後。ドイツは、賠償金約1億1,500万マルクを支払ったが、強制連行して死亡させた女性に対する賠償は行わなかった。
 ギリシャは、ドイツに対して被害は2,790億ユーロ(約36兆円)であるとの試算を公表した。
 ドイツは、賠償金追加要求を拒否した。
 4月10日 アメリカは、デンマーク亡命政府との間で、共同でグリーンランドを防衛するという合意書に調印した。二週間後。アメリカ軍は、ドイツ軍支配下にあるグリーンランドに軍隊を派遣して占領した。
 ドイツアフリカ軍は、4月10日から11月27日までトブルクを包囲した。
 イギリス軍を主力とした連合軍は、トブルク解放のクルセーダー作戦を11月18日から開始た。
 4月15日 ルーズベルトは、陸海軍の予備役航空士や退役軍人を民間の志願者としてアメリカ義勇部隊結成を承認し、抗日戦やイギリス軍に参加する事を許可する極秘の大統領令に署名した。
 アメリカは、事実上、この時から日本やナチス・ドイツとの戦争に参戦した。
 4月25日 ニューヨーク・タイムズは、ルーズベルトは護送やパトロールを否定する公式発表を行っているが、アメリカ海軍は軍艦や航空機を動員して護衛任務に当たっているとのスクープ記事を載せた。
 4月30月 上院外交委員会は、反護送決議案を否決した。
 連邦議会は、非戦闘を大前提とし、大統領は自衛行為として非武装アメリカ商船を守る為に護衛艦を付ける事ができると認めた。
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 5月20日 ロンドン証券取引所総合目的委員会は、横浜正金銀行に対し日中戦争継続を理由にして登録を取り消した事を通告した。突然と、日本は国際金融界から追放された。横浜正金銀行日本銀行は、対日資産凍結の危険性を予想してニューヨークのドル資金をブラジル、ハイチ、パナマなどに移した。アメリカとイギリスの金融当局は、資金凍結政策を実行に移す為にこうした日本の行動を監視していた。
 5月23日 日本外務省は、中国国内の日本人居留民は50万6,230人と発表した。日本人居留民は、危険地帯で生活していても、身を守る為の武器を持ってはいなかった。国際法は、日本人居留民の安全を完全無視し、日本政府が自国民を保護しようとする如何なる手段も禁止した。もし、安全を確保したければ、全財産を放棄して中国から完全退去する事も身を認めた。国際的ユダヤ人金融資本家が中心となって、日本が近代国家として独立を維持する為に払った全ての犠牲を否定したのである。ユダヤ人は、日本に対して友好的ではなかった。
 5月27日 ルーズベルトは、アメリカ軍艦艇による防衛目的のパトロール範囲を南北大西洋に拡大する事を発表した。
 アメリカは、中立国であった。ルーズベルトのラジオ放送、「今や、世界は二つに分裂させられた。人間の隷属と人間の自由とに。また、異教徒の野蛮とキリスト教的理想とに、我々は人間の理想を選択する。それこそが、キリスト教的理想である。我々は言論と表現の自由、全ての人々が自分自身の方法で神を崇拝する自由、欠乏からの自由、そしてテロリズムからの自由に捧げられた世界のみを受け入れる」。
 ルーズベルトは、参戦への布石として無制限の国家非常事態宣言を発令し、在米資産凍結や貿易の管理統制などの経済制裁の根拠である対敵国通商法を平時でも通用可能とした。国防を最優先課題として、反対勢力を敵性国家の軍事力の増強に手を貸す利敵行為と封じ込め、国家機密情報や軍事秘密情報は極僅かな関係者以外には絶対に知らせなかった。





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文庫 ルーズベルトの開戦責任 (草思社文庫)

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