✱271」─1─アメリカはスパイ行為を理由にして中国総領事館を閉鎖した。対抗する中国共産党政府。〜No.708 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 2020年7月22日20:02 産経新聞「米、中国領事館の閉鎖要求 中国は対抗措置の構え
 米国と中国の国旗(AP=共同)
 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=三塚聖平】米国務省のオルタガス報道官は22日の声明で、中国政府に対して南部ヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう要求したことを明らかにした。中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は22日の記者会見で「米国が中国に対して一方的に始めた政治的な挑発だ」と非難しており、対立が先鋭化している米中の新たな火種となるのは確実だ。
 オルタガス氏は閉鎖要求について「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」と説明した。
 また、別の国務省報道官は「中国は長年にわたり米政府当局者や米国民に対し、米全土で大規模なスパイ活動や情報工作を展開してきた」と指摘し、閉鎖要求は中国の違法な工作活動に対する事実上の制裁措置であるとの認識を示した。
 汪氏によると、閉鎖要求は21日に突然通告された。中国国営メディアは、米政府が24日までの72時間以内の閉鎖を求めていると報じている。汪氏は、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示した。
 汪氏は報復措置の内容に言及しなかったが、ロイター通信は関係者の話として、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)はロイターの報道に関し「政府側の確認が得られていない」とする一方、中国が香港の米総領事館を閉鎖する可能性があるとの識者の見方を伝えた。
 ヒューストンからの報道では、総領事館の中庭では書類が焼却されていることが判明し、消防が出動したが館内への立ち入りを拒否された。汪氏は、総領事館の業務は「通常通りに行われている」と説明した。
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 7月23日10:44 産経新聞「トランプ氏、中国の在外公館「さらなる閉鎖も」 ヒューストンの総領事館「スパイ活動の主要拠点」
 記者会見に臨むトランプ米大統領=7月22日、ホワイトハウス(AP)
 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの記者会見で、米政権が中国政府に対して南部ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求したことに関し「他の(中国の)公館についても閉鎖させる可能性は常にある」と述べ、中国が米国内でのスパイ活動を停止しない限り、追加の閉鎖要求に踏み切る構えを示した。
 ビーガン国務副長官は同日、上院外交委員会の公聴会で証言し、トランプ氏が中国総領事館の閉鎖を決断した理由について、中国政府当局者や中国の工作員による米技術の窃取、交換留学制度を悪用した中国人学生や研究者によるスパイ活動に加え「ヒューストンの総領事館に勤務する中国外交官が通常の外交活動とは相いれない行動をしていたためだ」と説明した。
 一方、共和党のルビオ上院情報委員長代行は22日、「ヒューストン総領事館は(中国による)大規模なスパイ活動の中心拠点であり、もっと以前に閉鎖されるべきだった」とツイッターで指摘した。
 NBCテレビが複数の米当局者の話として伝えたところでは、ヒューストンの中国総領事館は米国の先端医療研究に関する情報の窃取や、石油・天然ガス産業への浸透を図るための拠点として長年にわたり使用されてきた。
 また、同総領事館は米当局の監視を逃れるため厳重に警備され、全米でスパイ活動を展開するための先端技術ネットワークの基地になっていたとしている。
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 7月23日14:40 産経新聞「中国、米への対抗措置で成都の米総領事館に閉鎖命令か 香港紙
 中国外務省の汪文斌報道官=北京(共同)
 【北京=三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置として、中国が四川省成都市の米総領事館に閉鎖を命じる準備をしていると報じた。ロイター通信は湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えていたが、同紙は中国南西部を受け持つ成都総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示している。
 同紙は情報筋の話として伝えた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進(こ・しゃくしん)氏は、武漢の米総領事館の閉鎖は報復措置としては「米側の損失が最も小さい」という見方をSNS上で示している。
 サウスチャイナ紙によると、成都の米総領事館は1985年に開設。四川省重慶市雲南省チベット自治区などをカバーしている。2012年には薄煕来(はく・きらい)・重慶市党委書記(当時)の側近が駆け込んだことで知られる。それがきっかけとなり、有力者だった薄氏が失脚する事件が起きた。
 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は22日の記者会見で、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示している。新型コロナウイルスの流行後に先鋭化している米中対立がさらにエスカレートする可能性がある。
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 7月23日14:40 産経新聞「中国、米への対抗措置で成都の米総領事館に閉鎖命令か 香港紙
 中国外務省の汪文斌報道官=北京(共同)
 【北京=三塚聖平】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日、米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置として、中国が四川省成都市の米総領事館に閉鎖を命じる準備をしていると報じた。ロイター通信は湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えていたが、同紙は中国南西部を受け持つ成都総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示している。
 同紙は情報筋の話として伝えた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進(こ・しゃくしん)氏は、武漢の米総領事館の閉鎖は報復措置としては「米側の損失が最も小さい」という見方をSNS上で示している。
 サウスチャイナ紙によると、成都の米総領事館は1985年に開設。四川省重慶市雲南省チベット自治区などをカバーしている。2012年には薄煕来(はく・きらい)・重慶市党委書記(当時)の側近が駆け込んだことで知られる。それがきっかけとなり、有力者だった薄氏が失脚する事件が起きた。
 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は22日の記者会見で、米政府が要求を撤回しなければ「中国は必ず正当な反応をするだろう」と述べ、報復措置をとる構えを示している。新型コロナウイルスの流行後に先鋭化している米中対立がさらにエスカレートする可能性がある。
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 7月24日13:45 産経新聞「中国、成都の米総領事館に閉鎖通知 米政権に対抗措置
 中国四川省成都にある米国総領事館=23日(共同)
 【北京=三塚聖平】中国外務省は24日、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。米政権がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことへの対抗措置。中国外務省はホームページ上に掲載した発表文で「責任は完全に米国にある」と米側を非難した。新型コロナウイルスの流行後に先鋭化している米中対立が、さらにエスカレートすることが避けられないとみられる。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、成都の米総領事館は1985年に開設。四川省重慶市雲南省チベット自治区などを受け持っている。湖北省武漢市の米総領事館の閉鎖を中国が検討しているという報道もあったが、サウスチャイナ紙は中国南西部を受け持つ成都総領事館が米国にとって「戦略的に重要だ」との見方を示していた。
 中国外務省は発表文で、米国がヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じたことについて「中米関係を深刻に破壊する」などと批判。その上で、対抗措置を打ち出したことについて「米国の理不尽な行いへの正当で必要な反応だ。国際法や国際関係の基本準則、外交慣例に適合する」と主張している。
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