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２０２５年８月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース BBC News「イギリスの大学で中国人留学生に中国当局が「同級生の監視」指示と英研究報告 特定の話題回避を意図と
イギリスの大学で中国人留学生に中国当局が「同級生の監視」指示と英研究報告 特定の話題回避を意図と
ネイサン・スタンドリー教育担当記者
イギリスの大学に通う中国人留学生が、クラスメートをひそかに監視するよう中国当局から圧力を受けている――。そうした報告書を、英中関係の調査などを行う研究機関が3日、公表した。中国政府がセンシティブとみなす話題の議論を回避する試みとみられる。
報告書を公表したのは、英中関係を調査し、一次資料の公表や透明性の促進を目的に活動するシンクタンク「UKチャイナ・トランスペアレンシー（英中透視）」（UKCT）。
UKCTが中国研究に携わる研究者を対象に調査したところ、中国政府関係者が講義で特定の話題を避けるよう講師に警告していた事例も報告されたという。
この報告書は、イギリスの大学に対して、学問の自由と言論の自由を擁護する責任を強化する新法が施行された数日後に発表された。
在ロンドンの中国大使館は、UKCTの報告書は「根拠のない、ばかげたもの」だとし、「中国はイギリスや世界各地における言論の自由を尊重している」と付け加えた。
英規制当局の学生局（OfS）は、言論の自由と学問の自由は高等教育の「根幹」だとしている。
イギリスで先週施行された新法は、大学は学問の自由と言論の自由をより積極的に推進すべきで、大学が他国と取り決めを結んでいる場合にも適用されるとしている。
違反した大学は、数百万ポンドの罰金を科される可能性がある。
しかし、UKCTの報告書は、一部の大学は財源を中国人留学生の学費に依存しているため、中国の干渉問題に対処するのをためらっていると指摘している。
■「機微な研究」めぐりビザ発給拒否、脅迫も
報告書は、機微な研究に携わる一部の中国人研究者が、中国政府からビザ発給を拒否されたケースや、イギリスでの研究活動を理由に、中国にいる家族が嫌がらせや脅迫を受けたという証言があるともしている。
「機微な話題」は、科学技術から政治、人文科学まで多岐にわたる。例えば、新疆地区での民族浄化疑惑や、新型コロナウイルスの起源、中国のテクノロジー企業の台頭などが含まれると、報告書は説明している。
一部の研究者は、客員研究員や中国当局者、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」の職員から脅しを受けたと報告している。
「孔子学院」は、イギリスの複数の大学に設置されている、イギリスと中国の教育機関を結びつけるパートナーシップ組織。出資する中国政府も関与している。
孔子学院は、イギリスの大学における中国文化や中国語の普及を目的としているが、中国共産党と関係があるとの疑惑があり、批判の声が上がっている。
OfSの責任者スーザン・ラプワース氏は以前、孔子学院がキャンパスで言論の自由に脅威を与える可能性があるとして、新法の下で調査対象になるだろうと述べていた。
■イギリスの対応
OfSはすでに、大学が言論の自由を守れるように対処する権限を持つ。その中には、外国や外国機関による影響や脅威に対抗することも含まれる。
こうした権限は今後、新しい苦情処理制度を通じて強化される予定。新制度では、大学職員やゲストスピーカーが、OfSに直接問題を提起できるようになる。
OfSはまた、キャンパスでの言論の自由を脅かすような取り決めについて、大学が内容を改定あるいは取りやめるべきだと指摘。外国が出資する奨学金や制度も、そうした対象に含まれるとしている。
BBCの取材では、OfSが大学に対し、減収の可能性があっても、こうした取り決めにについて「適切なレベルの関心」を持つことを求めていることが明らかになっている。
在英中国大使館の報道官は、中国は常に、他国の内政に干渉しないという方針を堅持してきたと主張している。
しかしUKCTの調査では、一部の中国人留学生が、中国当局者から同級生を監視するよう指示されていると講師に話したという証言が、学術関係者から得られたという。
中国以外の、さまざまな国籍の学生たちも、中国政府にとってセンシティブとみられる問題について授業で議論することに不安を感じ、それらの話題について学術的関心を深めることに消極的になっていると、UKCTは報告している。
イギリスのジャッキー・スミス技能相は、外国がイギリス国内で脅迫や嫌がらせ、または危害を加えようとすることは「容認されない」と述べた。
「我々は学生局（OfS）と直接連携し、大学が言論の自由を守り、キャンパスでのあらゆる嫌がらせに対処できるよう支援している」と、スミス氏は付け加えた。
さらに、学問の自由は「世界をリードする我が国の教育機関において、交渉の余地のないものだ」とし、新法の施行がその事実を「明確に示した」と強調した。
OfSは今年初め、新法に違反した大学に過去最高額の罰金（58万5000ポンド、約1億1400万円）を科すと発表した。スミス技能相はこの罰金について、大学が学問や表現の自由を保護しないならば「相応」の処分を受けるという「警告を大学に与えた」と付け加えた。
（追加取材: ブランウェン・ジェフリーズ教育編集長）
（英語記事 Chinese university students told to spy on classmates, report says）
(c) BBC News
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８月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース kangnamtimes「【波紋】中国当局が「コロナ起源に言及するな」と海外大学に警告…留学生には“同級生の監視”指示も
織田昌大 によ
韓国経済新聞
イギリスの大学に通う中国人留学生が、政治的な話題に関して同級生を監視するよう圧力をかけられていたという報告書が発表された。
英『BBC』によると、シンクタンク「UK-China Transparency（UKCT）」がイギリス国内の中国研究分野に関わる学者らを対象に調査を実施。その結果、中国当局者が大学講師に対し「中国政府にとって敏感な話題は講義で扱うな」と警告し、学生にはクラスメートを「見張るように」示していたとの証言が寄せられた。
「敏感な話題」には、政治的なテーマに限らず、人文学や科学・技術分野まで含まれており、具体例としては新疆ウイグル自治区や新型コロナウイルスの発生源、中国テック企業の急成長などが挙げられている。
これらの領域で研究していた一部の学者は、中国からのビザ発給を拒否された経験があるという。また別の学者は、中国国内にいる家族が当局から嫌がらせや脅迫を受けたと語った。さらに、一部の中国人学生が当局から「同級生の言動を監視しろ」と要求されたケースも確認された。
複数の国籍を持つ学生たちからは、「中国にとってデリケートとされる話題を授業で議論すること自体に不安を感じた」という声も報告されている。
この報告書は、イギリスで大学に対し学問の自由や表現の自由を強化し、ヘイトスピーチの防止を義務付ける新たな法律が施行されたのを受けて発表された。この法律に違反した場合、大学は数百万ポンド（数億円）規模の罰金を科される可能性がある。
しかし調査を行った研究チームによれば、一部の大学は中国人留学生からの学費収入に大きく依存しており、中国関連の問題への対応をためらう傾向があると指摘している。
この報告内容に対して、在英中国大使館の報道官は「中国は他国の内政に干渉しないという原則を貫いている」とし、「今回の報告書は事実無根で荒唐無稽だ」と強く反発している。
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