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２０２４年５月１４日 産経新聞「台湾、頼総統就任式に沖縄以外の知事も招待せず 「親中」の受け止めは無関係？
沖縄県の玉城デニー知事
台湾外交部（外務省）の劉永健報道官は１４日の記者会見で、２０日の頼清徳次期総統の就任式に沖縄県の玉城デニー知事が招待されていないことに関連し、出席する国会議員の規模が過去最多となっているため、４７都道府県知事は一律に招待できなかったと説明した。
台湾では玉城氏が２０２３年に日本国際貿易促進協会の訪中代表団に名を連ねたことなどから「親中派」（自由時報）と受け止められているが、今回招待しなかった理由とは関係ないとの見方を示した形だ。
これまでの総統就任式では台湾と地理的に近い沖縄県の知事は招待されることが多く、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が発足した１６年の就任式には当時の翁長雄志知事が招待され、列席した。（共同）
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５月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース まいどなニュース「海上封鎖をするだけで、台湾は機能不全に 統一目論む中国、大規模軍事演習の“現実的な狙い”は
中華民国総統府（健太 上田/stock.adobe.com）
5月下旬、台湾では中国が独立派と敵視する民進党の頼清徳氏が総統に就任した。頼氏は中国と台湾は互いに隷属しないと就任式で発言したが、これは中国からすると独立宣言に等しい。そして、中国人民解放軍で台湾海峡を管轄する東部戦区は早速2日間にわたって軍事演習を行った。
軍事演習は台湾本土を包囲するように北部や東部、南部の海域、中国大陸が目の前にある金門島や馬祖島などで同時多発的に実施され、海軍、陸軍、空軍、ロケット軍が参加し、打撃訓練や戦闘準備のパトロール、実戦訓練などが行われた。今回のように台湾を包囲する軍事演習は、一昨年8月に当時のペロシ米下院議長が台湾を訪問した時にも実施され、その時は発射された弾道ミサイルのうち5発が日本の排他的経済水域にも落下した。
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多くの人々は、台湾を包囲する中国による軍事演習を「台湾侵攻を想定し、台湾を軍事的にけん制するもの」と捉えているだろう。日本国内のメディア報道も、そのほぼ全てが「中国軍が台湾に軍事侵攻するかしないか」、「習近平はいつ台湾侵攻を決断するか」などに焦点が当てられている。
しかし、今月と一昨年夏の軍事演習には別の側面があり、習近平は台湾領土を一切傷つけない形で台湾統一を計画している。台湾は半導体産業で世界の先端を走り続けているが、それを支えるエネルギー資源は日本と同じように非常に乏しい。台湾は石油や石炭、天然ガスなど必需的エネルギーの大半を諸外国からの輸入に頼っており、自給自足率が極めて低く、要は海上貿易を遮断されればすぐに国家として機能不全に陥る。それによって十分な電力を賄うことができなくなれば、半導体の製造もできなくなる。
中国はそれを十分に理解している。当然だが、軍事攻撃によって台湾を強制的に統一しようとすれば中国側にも多くの被害が出ることから、台湾を海上封鎖し、国家として疲弊させて機能不全に追い込み、それによって統一を主導していく方が理想だ。今回の軍事演習でも、中国軍は如何に台湾を海上封鎖するかに集中していたと考えられ、具体的な台湾侵攻よりも海上封鎖作戦が先に実行されることは間違いない。
海上封鎖は高い確率で今後実行されるだろうが、これは日本に寛大な影響を及ぼす。中国軍が軍事演習を実施する台湾の東部や南部は日本のシーレーン上にあり、東南アジアや中東、欧州やアフリカなどから日本へ向かう石油タンカーや民間商船はそこを航行する。中国軍がそこで海上封鎖を強化すれば、直接攻撃される可能性は低くても、臨検や拿捕の対象となるだけでなく、フィリピン東部を航行するなど迂回ルートを余儀なくされる恐れがある。
台湾有事、軍事侵攻にばかり注目が集まるが、海上封鎖によって台湾を疲弊させ、機能不全に陥らせ、それによって統一を達するといった「現実的な中国の狙い」に、我々はもっと注意する必要があろう。
◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。
関連するビデオ: 日中首脳会談 原発処理水、台湾めぐる軍事活動…“冷え込む関係”改善は？ (日テレNEWS NNN)
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５月２０日20:13 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「中国駐日大使 「中国分裂を企てる戦車に縛られれば、日本の民衆が火の中に」台湾総統就任式の日本議員出席に反発
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５月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「台湾世論「一つの中国」を７割超が認めず 頼清徳総統の中台巡る演説は７割超が支持
台湾の対中政策を主管する大陸委員会は３０日、中台関係に関する世論調査の結果を公表した。中国が主張する「一つの中国」原則は７割以上が賛同しないと回答し、中国側による軍事的威嚇などの圧力には９割近くが反対した。頼清徳総統が２０日の就任演説で表明した中台関係を巡る立場は７割以上が支持した。
世論調査はフランスのマーケティングリサーチ会社に委託。２３日から４日間、台湾の２０歳以上の男女を対象に電話で実施し、有効回答数は１０７３人だった。
大陸委によると、中国共産党の「大陸（中国）と台湾は一つの中国に属し、台湾は中国の一部であり、台湾独立と外部の干渉に反対する」との主張に賛同しないとする回答は７６・６％だった。また中国側の「長期的な軍事的威嚇や経済的脅迫、台湾と外交関係を持つ国に断交させる動き」について反対するとしたのは８９・０％に達した。
頼氏が演説で表明した「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」などとする立場や、中台関係の現状を維持する姿勢については７５・１％が支持。頼氏が中国側に「台湾への文攻武嚇（言葉での攻撃と武力による威嚇）」をやめるよう呼びかけたことは８５・０％が支持した。
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日本国内には、親中・媚中は多数派で、親台湾は少数派であった。
親中派・媚中派は、阪神淡路大震災や東日本大震災で親身に支援してくれた台湾に対して感謝せず、中国共産党に忖度して台湾に非礼な行為をしても恥じる事がなかった。
親台湾派は、安倍晋三元総理などの安倍保守であって自民党内のエセ保守ではなく、リベラルな公明党と野党は明らかに反台湾派でその急先鋒が日本共産党などの左派である。
反台湾派は、「寄らば大樹の陰」で、武士・サムライでもなければ百姓・町人、職人、商人でもない。
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