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中国の伝統的戦略は、相手を騙す孫子と相手を油断させる酔拳である。
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一帯一路構想とは、漢族の進軍と世界の中国化である。
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２０２１年１１月２５日号 週刊新潮「フォーサイト Ｐｉｃｋ ｕｐ 樋泉克夫
『インド太平洋』に突き刺さる中国・ラオス『中老鉄路』
１０月１２日、雲南省の省都昆明とラオスの首都・ヴィエンチャンを結ぶ『中老鉄路』の建設現場で、最後に残された５００メートルの敷設工事が完了した。１２月２日の開通にむけて最終段階に入ったと想定できる。
全線の運行システムはソフト・ハード共に中国方式を採用していることから、ラオスは中国国内鉄道網の一環に組み込まれると考えられる。同時に、中国路線がついに東南アジア内陸部へ乗り入れを開始する。
この動きに対応してタイ政府は１０月１７日、プラユット・チャンオチャ首相が同路線の順調な運行に強い関心を示していると同時に、タイ政府としてもコンテナヤードの整備・建設、税関システムの充実などを含む受け入れ態勢を整え、タイを地域の物流のハブとする方向を打ち出した。
中国によるラオス・カンボジアの衛星国化
中国側のメディアは習近平政権による海外支援の実績を称えるかのように、中老鉄路が運行開始されることでヴィエンチャンと昆明の間は１日で結ばれ、ラオスは『変陸鎖国為陸聯国（閉ざされた内陸国から周辺と結ばれる内陸国へ）』と変貌を遂げると報じている。 だが、中国が中老鉄路沿線のラオス側国境のボーテン（磨丁／Ｂｏｔｅｎ）に国際金融センターを軸にした巨大ターミナル都市の建設を進めてきたことを考えるなら、ラオスの『陸聯国』への変貌は、ラオスというよりは、やはり中国の立場に立った政策と考えるべきだろう。
中老鉄路運行開始によってラオスに対する中国の影響力は一層拡大され、中国によるラオスの衛星国化への道は避けられない。加えてラオス南部からカンボジアとの国境を接することからすれば、中国は東南アジア大陸部の中央に２つの衛星国を持つことになるわけだ。
またタイに関しても、ラオスとカンボジアの両国と国境を接する地政学的条件に加え、王室を含む中国との間の長期に亘る官民関係を考えるなら、タイがラオスやカンボジアと同じ道を辿る可能性にも細心の注意を向けておく必要があるだろう。
共産党の長期的な時間感覚
習近平政権が強引に推し進める『一帯一路』は対外援助などではなく債務国の衛星国化を狙ったものであり、露骨な覇権主義だと批判する声は強いし、それを否定するつもりもない。
だが時計の針を３０年ほど巻き戻して改めて振り返って見るなら、『一帯一路』に象徴される短兵急で弾圧的な覇権主義の背後に見え隠れする、共産党政権の長期的な時間感覚を忘れてはならない。
１９８９年の天安門事件の後遺症に苦慮した共産党政権は、南方に広がる国境関門を開放し、雲南省を橋頭堡に東南アジア内陸部へ進出──歴史的に表現するなら〝漢族の熱帯への進軍〟を再始動──することで、苦境から脱出を図った。彼らはこの地域に根付いた華僑・華人社会の存在を想定したであろうし、華僑・華人社会の側も一連の南下策の〝受け皿〟になったことはもちろんだ。
以来、３０年余、歴代共産党政権は中国西南辺境地域と東南アジア大陸部に広がる一帯、言い換えるなら欧米主導の国際政治の派手なスポットライトが当たる表舞台からはほど遠い裏舞台で、倦（う）まず弛まずにヒッソリと自らの影響力拡大に努めてきた。国際公路の整備・建設、国際河川における共同警備などはその一例だ。かくして、この地域は中国の裏庭と化してしまった。この事実は否定しようがない。
たとえば国際公路の整備・建設によって、これまでタイの農産品はヴェトナム、あるいはラオス中央部からヴェトナムと中国（広西チワン族自治区）の国境を経由して中国に輸出されてきた。そこに中老鉄路の運行開始が
加わることによって、ラオスから雲南省経由での大量輸出も可能となるのだ。
これまでも再三論じてきたが、ヴィエンチャンとメコン川を挟んだタイ東北部にある大都市ノンカイから一気に南下すれば首都のバンコクに繋がる。ノンカイ＝バンコク間の高速鉄路構想は、紆余曲折を経て遅々とした歩みながらも工区設定も終わり、建設が始まっている。
ヴィエンチャンを経由して昆明とバンコクを結ばれるとなれば、物流ネットワークのメカニズムの当然の帰結として、バンコクから南下してマレーシア経由でシンガポールまでの路線延伸となろう。費用対効果の面から考えても、非現実的な構想ではないはずだ。
ここで敢えて指摘しておきたいのが、昆明＝ヴィエンチャン＝バンコク＝クアラルンプール＝シンガポールを結ぶ物流ネットワークは、中国政府が１９９０年代初頭に構想した東南アジア大陸部改造構想の柱でもあったことである。
ハンブルク港に触手を伸ばした中国海運大手
９月２１日、ドイツの物流大手ＨＨＬＡは、ハンブルク港を運営する傘下のコンテナーターミナル運営業者ＣＴＴに、中国海運最大手『中国遠洋海運集団（ＣＯＳＣＯＣＳ）』の港湾運営部門である『中遠海運港口（ＣＳＰＬ）』が３５％を出資すると発表している。
この措置によって、ＣＯＳＣＯＣＳはハンブルク港のコンテナーターミナルをヨーロッパにおける積み替え（トランシップ）の優先ハブと位置づけることになる。
もちろん、ドイツ政府当局による独禁法関連審査や経済・エネルギー関連の様々な条件を満たす必要はあるが、いずれハンブルク港が中国とヨーロッパを結ぶ物流の拠点となることは、やはり十分に想定してくべきだ。
中老鉄路とハンブルク港におけるＣＯＳＣＯＣＳの動き──ユーラシア大陸の東南端と西端を舞台にして見られた全く異質とも思える動きを結びつけてみると、一般には失敗・挫折が囁かれている『一帯一路』が、やはり要所では目標に向かって遅々として進捗（しんちょく）していることが見て取れるだろう。
かりに中老鉄路が動く出し、バンコクに乗り入れし、さらに南下しての延伸が可能になるなら、少なくとも東南アジア大陸部における『一帯一路』は完成に近づく。それはまた漢族の歴史に刻まれた〝熱帯への進軍〟を意味するばかりか、東南アジア大陸部が中国の影響圏に組み入れられ、国際社会の構造に大きな変貌を逼（せま）ることにもなりかねない。
これは杞憂（きゆう）などではなく、おそらく近未来の現実となる可能性が高い。
『インド太平洋』で見落とされる東南アジア
いまアメリカのジョー・バイデン政権を筆頭にした、インド、日本、オーストラリア、イギリスによるＱＵＡＤやＡＵＫＵＳによる中国包囲網が構築され、台湾危機が声高に叫ばれる。我が国周辺での習近平政権が振りかざす覇権主義に対しては細心の注意と覚悟とを持って望むべきは当然だろう。
だが、目の前で激しく繰り広げられる国際政治のゲームに心を奪われる余り、目立たない場所でヒッソリと着実に進んでいる事実を注視することを疎かにしてはならない。」
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漢族中国人は、古代から、北方と西方の遊牧異民族の侵略から逃れるように南方への生活圏拡大として、ベトナム・ラオス・ビルマ（現・ミャンマー）への拡大戦争＝侵略戦争を繰り返し、抵抗する地元住民と激しい戦争を繰り返していた。
占領して植民地・領土にすれば、地元住民を奴隷とし、文明化・徳化・教化という名目で抵抗する者は容赦なく拷問に掛け、虐殺し、暴力と死の恐怖支配を行っていた。
特に、ベトナム人は激しく抵抗した。
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中国共産党が、１９９０年代初頭に構想した東南アジア大陸部改造構想は多国間貫通クロス鉄道網で、南北縦断鉄道網として雲南省＝ラオス＝タイ＝マレーシア＝シンガポール、東西横断鉄道網としてはヴェトナム＝カンボジア＝タイ＝ミャンマー＝インドであった。
習近平国家主席の一帯一路構想では、鉄路はドイツのハンブルクまで延伸し、海路は中国・上海港からハンブルク港に繋げる事であった。
中国共産党の陰謀とは、中国ルールを国際ルールに格上げし、漢族中国が世界を支配する事である。
その野望を実現する為に、最大の邪魔な存在がアメリカと日本であり、どうしても破壊しなければならないのが日米安全保障条約に基づく日米同盟であり、在日米軍を日本国内から排除し、日本を反戦平和で自衛隊を解体して無防備にして無力化する事であった。
つまり、鍵は日本であった。
中国の平和と繁栄の為には、日本の改憲派を少数派に追い込んで弱体化させ護憲派を多数派に押し上げて強化する必要があった。
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日本の政治家、官僚、経営者・企業家そして学者、専門家、評論家、メディア関係者は、目先の短期的利益追求、見当外れの分析・理解、実行力がない口先だけでの理屈で、中国共産党が地球規模で行っている国際野望に対抗できる者はいない。
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世界情勢における情報の収集・分析・認識そして判断と行動で、現代の日本人は昔の日本人より劣っている面が多々ある。
何故か、昔の日本人は全てが生死に関わっている事を自覚し、一歩間違えれば確実に死ぬ・殺されそして天皇家が滅び国家が滅亡する事を知っていたからである。
それは、古代から変わる事がない歴史的現実であった。
それ故に、日本と中国・朝鮮との間にはウソで築き上げた偽りの交わりはあっても、公・国の意思で信じるに足る本当の友好・善隣は一度も存在しなかった。
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日本の親中国派・媚中派は、アメリカが機嫌を悪くしようとも、金儲けの為に中国共産党の一帯一路構想への参加を希望し、朝貢交流のように、中国を訪問し中国共産党幹部や中国政府要人と会談し記念写真を撮影する。
彼らは、中国共産党に忖度し、アメリカやイギリスなどの諸外国によるウイグル・チベット・内モンゴル・少数民族自治区などで行っている非人道的なジェノサイド、香港民主派・法輪功への弾圧・拷問・殺害から目を逸らし犠牲者を無視している。
中国共産党と中国軍は、日本国内に数多くの工作員やスパイを送り込み、日本人協力者と組んで日本の世論から中国批判を巧みに薄めている。
その代表例が、靖国神社問題や歴史教育問題である。
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