🛲7」─2・B─英国の植民地ビルマ。分割し統治、少数派・少数民族で多数派・多数民族を支配させる。~No.70No.71 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2021年6月10日号 週刊新潮「変見自在 高山正之
 ビルマ人の事情
 英国人は賢(さか)しい。
 例えばインドを植民地にしたら4億の民の恨みを買う。それをどうはぐらかすかで『分割し統治する』形を発明した。
 一つはヒンズーとイスラムを対立させる。彼らは殺し合うほど憎み合った。
 でもヒンズーだけで3億はいる。それで『君らのカースト制度は素晴らしい』とか言って身内の中に深刻な差別を持ち込ませた。
 ニューデリーの4車線道路の信号で止まったことがある。運転手はお互いに顔を見合わせ、カースト順位を確認し、青信号になると高位カースト順に車を発進させていった。
 結果、3億人でも結束する意欲を失い、一握りの英国人に好きに支配された。
 英国人は次にビルマを植民地にして少し困った。
 なぜならビルマ単一民族国家で、民は例外なく敬虔な仏教徒だった。分断させる要素がなかった。
 で、英国人は歴史を勉強し、周辺のカレンなど山岳民族はかつてビルマ人と戦って敗れ、恨みを呑んで平野から追い立てられたのを知った。
 英国はすぐ彼らをキリスト教化して山から下ろし、植民地軍や治安警察の要因とした。任務は英植民地支配に反発するビルマ人の摘発と抑え込みだった。
 国父アウンサンの父もカレン兵士に殺されている。
 それでアウンサンは抵抗組織を結成した。
 南機関の鈴木敬司大佐が協力して海南島で彼らに軍人の心構えを教え込んだ。
 昭和17年初めビルマ攻略戦ではアウンサンらが先導を務めている。
 祖国に凱旋したアウンサンはビルマ独立義勇軍を立ち上げ、英軍の手先を務めたカレン人兵士などへの報復を始めた。
 彼らはカレンの村落を襲って焼き打ちし、村民を人質に取った。
 カレン兵士が報復にビルマ人集落を襲う毎に人質20人を処刑した。
 双方の報復戦は4ヵ月も続き、女子供を含む数万人が殺されている。
 英印軍に始末をつけた日本軍がそれを知ってアウンサンの軍隊を解体、カレンら山岳民族と共存する道を選ばせ、両者が協力する『ビルマ防衛軍』を作らせた。
 アウンサンは日本軍の介入をむしろ憎んだ。
 昭和18年、植民地インドを解放する作戦が浮上するとアウンサンは『インド人はビルマ人の敵』と言い張り、協力を拒否した。
 一方で英軍にこっそり接触し『ビルマの完全な独立を条件に日本軍の背後を衝く密約を結んだ』(ルイス・アレン『日本軍が銃をおいた日』)。
 昭和20年、雲南で敗れその勢いを失うと、アウンサンは3月27日、ビルマ防衛軍に日本軍攻撃を指示した。
 その門出に防衛軍の日本人教官を処刑している。
 戦後、ビルマはこの『裏切り』を評価され、独立が認められた。
 その名残が目下の国軍クーデター騒ぎさなかの3月27日に行われた建軍76周年式典だ。
 挨拶に立ったミン・アウンフライン最高司令官は『76年前のこの日こそファシスト軍団への抵抗を始めた日』で、当初は『抵抗記念日と呼ばれた』と説明。
 日本からのODAが始まるころに今の『国軍記念日と改称された』と続く。
 ここで言うファシスト軍団とは日本軍のこと。日本は悪い侵略国家と非難することが独立した植民地諸国の義務だった。 
 しかし独立を果たしたと言ってもビルマの内情は戦時中とそう変わらない。
 植民地時代の分割統治の古傷がときにビルマ人と山岳民族を突き動かす。
 民族同士の確執はそう簡単に収まらない。
 それでもビルマ人はビルマ人の国を意味する国名をミャンマーに変え、スーチーが山岳民族も含めて組織した国民民主同盟(NKD)に政権を譲るなど大きな譲歩もしてきた。
 フリー記者、北角裕樹が『庶民側の声』を発信した廉で国外追放された。それを『不当』と彼は言う。
 でも自分の報道がビルマ人の懊悩(おうのう)も伝えたと言い切れるのか。」
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 植民地支配の鉄則は、「一つにまとまる事を阻止し、社会を四分五裂の状態で分割し敵意で対立させて統治する」事であった。
 西洋植民地支配に協力する少数民族は特権が求められ、植民地支配からの独立を求める多数派を弾圧し、公的暴力を合法的に行使して虐殺を繰り返した。
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 植民地支配に協力する少数民族は独立を求める多数派を弾圧した。
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 イギリスなどの西洋列強は、安定した植民地経営をするべく、少数派に多数派を支配させ、経済を外国人である中国商人かインド商人に独占させ、社会の多様性・異文化共生との美名のもとで民族・部族ごとの言語・宗教・文化・風習・習慣をまとめずバラバラのままにして理解を深める事を許さず反感・敵意・対立を放置もしくは煽った。
 その為に、白人西洋植民地支配からの独立意識が生まれるような統一言語による高等教育は認めなかった。
 教育は、植民地支配を行うに必要な宗主国言語である公用語のみであった。
 その実例が、祖先からの民族言語を失った中南米諸国やアフリカ諸国である。
 発展途上国で頻繁に起こっている、虐殺事件・政治内戦・貧富の格差テロは、宗教やイデオロギーではなく少数民族と多数民族間で起きている。
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 アメリカ、GHQ、マッカーサーの対日占領政策が中途半端で終わったのは、歴史的成功例であるイギリスのインド及びビルマの植民地政策を学ばなかったからである。
 日本改造が不十分な形で終わった原因は、地球規模でのソ連など東側共産主義勢力との冷戦、東アジア地域での北朝鮮中国共産党との朝鮮戦争、そして日本国内で続発していた韓国人・朝鮮人による暴動や殺人事件と日本人共産主義者テロリストによる暴力革命騒ぎであった。
 日本占領米軍は、第三国人として優遇していた韓国人・朝鮮人による暴動を戒厳令を発動して鎮圧し、日本政府に国内治安の為の警察力強化と防衛力の為の再軍備を要請した。
 日本改造の占領政策はこの時失敗した。
 もしこの時、少数派の朝鮮人や中国人に日本の統治権を与えていれば、石器時代縄文時代からの日本民族弥生時代古墳時代からの天皇国家日本は地上から消滅した。
 つまり、マルクス主義共産主義の反天皇反民族反日本反宗教日本人達や反日敵日嫌日の韓国人・朝鮮人は、日本を滅ぼす絶好の好機を目の前の快楽の為に逃した。
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