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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年４月７日09:47 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「米国、北京五輪不参加も選択肢に 中国の人権侵害を批判
© KYODONEWS 米国務省で記者会見するプライス報道官＝3月31日（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示した。「（共同ボイコットは）私たちが議論したいことだ」と述べ、同盟・友好国と対応を協議する方針を明らかにした。
同盟国などとの共同ボイコットの可能性を問われて答えた。一方「（北京五輪は）まだしばらく先だ」とし、米政府として決定はしていないと述べた。
プライス氏は、中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を挙げた上で「北京五輪は私たちが協議し続ける分野だ」と強調した。」
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４月７日10:32 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５４日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で７日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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４月７日11:54 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ NNN24「米国務省 北京五輪参加「同盟国と協議」
アメリカ国務省のプライス報道官は６日、来年北京で行われる冬季オリンピックへの参加について、「同盟国などと緊密に協議する」と述べ、ボイコットの可能性も含めて慎重に検討していく考えを示しました。
国務省・プライス報道官「北京五輪については、世界の同盟国や友好国と緊密な協議が必要だ」
プライス報道官は、「新疆ウイグル自治区での集団虐殺など、中国政府のひどい人権侵害への懸念が存在する」と指摘したうえで、「同盟国と連携することで中国政府に対し、より大きな影響力を示せる」と強調しました。
アメリカ議会の一部の対中強硬派などから北京オリンピックの参加ボイコットを求める声があがる中、バイデン政権としてボイコットの可能性も含めて同盟国と慎重に検討していく考えを示したものです。
プライス報道官は「協調した対応は、アメリカだけでなく、同盟国の利益にもなる」としています。」
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４月７日12:24 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「北京五輪への対応「日米間でやり取りない」 官房長官
2021/04/07
© 朝日新聞社 会見で、記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年4月7日午前11時27分、首相官邸、上田幸一撮影
米国務省のプライス報道官が、来年2月の北京冬季五輪について、米国の同盟国との間でボイコットする可能性について協議したいとの意向を示したことについて、加藤勝信官房長官は7日午前の記者会見で、「北京五輪への対応は、日米間でそうしたやり取りをしているという事実はなく、米国もそのような認識でいると承知している」と述べた。
16日に開かれる日米首脳会談で議題になるかと問われて、加藤氏は「議題について何を具体的にするかしないか、そのこと自体に予断を持って申し上げるのは控えたい」とした。
欧米では中国政府による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題をめぐり、北京冬季五輪のボイコットを呼びかける動きが強まっている。バイデン政権も中国国内の人権問題を重視し、欧米各国と連携して対中制裁を科している。」
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４月７日18:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「中国、米の五輪不参加論に反発 「国際社会は受け入れない」
© KYODONEWS 記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝7日、北京（共同）
【北京、ワシントン共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は7日の記者会見で、バイデン米政権が2022年北京冬季五輪に関し、同盟・友好国との共同ボイコットも選択肢だとの考えを示したことに「国際社会は受け入れない」と反発した。中国にとって五輪は国家の威信をかけた一大イベントで、米中対立が一層激化する恐れがある。
趙氏は「スポーツの政治問題化は五輪憲章の精神に反する。各国のスポーツ選手の利益や国際的な五輪を巡る事業を損なう」と強調した。
欧米では中国の人権侵害を理由に北京五輪のボイコットや開催地変更を求める声が出ている。」
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