🐉65』─2─大学・専門学校の国際化とは中国化である。国家情報法と中国人の留学生や職員。孔子学院。~No.170No.171No.172     

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本人学生より中国人留学生の方が、自分の人生を自力で切り開かねばならないという真剣度から、勉強に励み、努力を惜しまない為に有能で優秀である。
 もし日本を背負って立つ人材とするのなら、自分で考えず指導に従ってしか動かない日本人学生より自ら考え行動する中国人留学生の方が最適である。
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 人には、いい人間もいれば悪い人間もいる。
 留学生にも、いい留学生もいれば悪い留学生もいる。
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 日本人には、生来的に「人を見たら泥棒と思え」に徹しきれない心の弱さがある。
 日本人は「お人好しの馬鹿」であるが為に、人を信じずに失敗するより、人を信じて失敗する事を選ぶ。
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 自己責任社会では、騙す人間より騙される人間が悪い、である。
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 中国人で問題なのは、日本好きの一般中国人ではなく、日本に悪意を持った中国共産党共産党員と中国軍・中国軍軍人である。
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 日本の一部の政治家やメディアは、国民の知る権利から国防情報の開示を要求している。
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 今後の日本に必要なのは、人を疑う、人を信用しない、「人を見たら泥棒と思え」という生き方である。
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 2019年3月号 WiLL「中国人留学生が突如スパイになったら
 中国が制定した国家情報法は、日本の中国全線にもそれを強いる──直ちに廃止を!!
  有馬哲夫
 恐るべき国家情報法
 昨年の年末は、カナダにいたファーウェイのCFO孟晩舟(もうばんしゅう)のニュースで揺れた。今年の年頭は、アメリカのオハイオ州で中国安全省の諜報員が警察に逮捕されたニュースに目を見張った。直近でも、ポーランドでファーウェイの中国人『社員』がスパイ容疑で捕まったという報道があった。
 ……
 ファーウェイの通信機器や携帯電話には、それを経由する情報を中国の諜報関連部局に流すような仕組みが組み込まれているという。ファーウェイ以前にも、レノボのパソコンにそのような装置が仕組まれているという報道があった。私は勤務する大学から支給されているレノボ製を使っているが、確かに深夜に突然起動して、何かのプログラムが勝手に走り出すことがある。しかも、自宅にある私用のパソコンに比べて、このレノボは動作が不自然に重い。これらはスパイウェアが入っている兆候といわれる。だから、大学の業務以外では使わないようにしている。
 アメリカの関係者も、ファーウェイの機器が深夜、使用する人がいなくなったころ、突然不審な動作をすると指摘していた。言うまでもなく、情報は政治、経済、軍事を左右する。もし、このような機器を通じて恒常的に情報流出が起きているならば、アメリカならずとも情報セキュリティの観点から、なんらかの方策を講じなければならない。
 ……
 中国の国家情報法(2017年6月28日制定。中国内外での諜報活動や、国家安全保障を脅かす海外グループや個人に対する調査の必要性が定められている)によると、国内、国外を問わず中国企業中国籍を持つ個人は、中国政府の諜報活動に協力しなければならないという。つまり、民間企業であれ、民間人であれ、中国政府の求めがあれば、その諜報活動を助けなければならない。
 一方、そうすることで生じた損失は、国家が補償することになっている。……
 なんという法律だろう。南シナ海島嶼の埋め立てや尖閣諸島での我がもの顔の振る舞いなど、中国のすることは常軌を逸しているが、この非倫理的法律
制定はそれに勝ると劣らない。企業であれ人間であれ、中国籍ならば、みなスパイに使うと公言しているようなものだからだ。これが留学生を含め、海外在住の中国人をどのような立場に追いやるかわかっているのだろうか。
 ……
 問題は中国政府だ!
 さて、こういったアメリカの事件は、日本にとっては対岸の火事だろうか。日本には中国の工作員が一人もおらず、中国製コンピュータや通信機器を通じた情報流出、スパイの浸透はまったくないと考えていいだろうか。
 いささか旧聞に属するが、2004年5月に中国女性のハニートラップにかかった上海総領事館の領事が、暗号システムを教えるよう強要され、追い詰められて自殺した。……
 最近もこのような中国のスパイの日本での活動の事実はあるのだが、報道ではあまり目立たない。また、中国の諜報関連部局は重点をヒューミント(人間による諜報活動)からシギント(通信、電磁波、信号等の傍受による諜報活動)にシフトされているようだ。だからこそファーウェイは脅威となるのだ。
 ……日本も国内で不審な行為をする中国人を逮捕、投獄できればいいのだが、自由主義国日本の法律ではそうはいかない。しかも、スパイ防止法もない。
 驚いたのは、日本のマスコミがなぜか『日本の政府機関が日本人に中国でそんな活動をさせるとはけしからん』という論調だったことだ。しかも、彼らは、中国から刑を言い渡された日本人が中国で何をしていたのか、ほとんど知らなかった。……これこそ中国の日本のマスコミに対する浸透を示していると、やるせない気持ちになった。
 なによりも私が今、心を悩ませ、また不安に感じているのは、中国の日本の大学への浸透の問題である。大学の国際化が叫ばれて久しいが、実は日本の大学の『国際化』とは『中国化』のことである。
 日本学生支援機構のデータによれば、2017年度に日本の大学に在籍していた中国人留学生は10万7,260人た。これに対し、アメリカ人留学生はたったの2,786人だった。それでもフランスの2倍なのだ。桁が違うというか、それが2つも違っている。留学生と聞けば、欧米からの白人の留学生を想像しがちだが、実際はその大半が中国人留学生というのが実情だ。
 私はアメリカ、イギリス、オーストラリアなど中国人留学生が好む国々の大学で留学生を見てきたが、これほど多くの中国人留学生は見なかった。中東や東欧、東南アジアの留学生も多いので中国人留学生はそれほど目立たないのだ。だが、日本には、東南アジアは別として、上記の地域からの留学生はあまり来ない。現に私の大学院の授業の受講生も90%ほど(年によっては100%)が中国人留学生だ。こんな状況を前述の国々の大学では見たことがない。もちろん、これ自体は少しも悪いことではない。中国共産党による徹底した反日教育にもかかわらず、これほど多くの中国人留学生が日本の大学に来るということは、彼らが日本という国をいかに高く評価しているかということだ。事実、彼らは日本が大好きで、卒業後も日本に留まりたがる。
 かつては『君は中国に帰ったらどんな仕事をしたいのか』と聞いたものだが、最近では『君は中国に帰るのか』と聞かなければならない。一旦日本に来た中国人留学生のなかで卒業後、中国に帰る学生は10人に1人もいない。日本にいつかない場合でもアメリカ、オーストラリア、カナダ、シンガポールなどで働いていることが多い。また、正直なところ、中国人留学生は日本人学生に比べて、礼儀正しく、労苦をいとわず、勉強熱心だ。人材としても、母国語の中国語は当然として、日本語の他に英語も堪能なことが多いので、日本企業でなくとも欲しがるだろう。したがって、ここではっきり言っておくが、問題なのは、中国人留学生ではなく、中国政府であり、国家情報法である。中国人留学生は留学ビザやパスポートなどのことで中国外交部などにコントロールされる立場に置かれている。そうでなくとも、政府機関の人間が要請してきたら、断るという選択肢はまずない。
 日本人留学生だって、留学先で日本の政府関係者にアプローチされて、国のために協力してほしい言われれば、身の危険が及ばない限り、引き受けるだろう。
 まして、中国人留学生の周辺には一種の監視役がいること多い。日本にいるときは、留学生の寮にしばらく留まるということがなかったので知らなかったが、オックスフォード大学にいたときは、このような監視役の学生がいて他の学生の言動や動向をチェックしているのに気付いた。このような、日頃自分を監視している人間から協力を頼まれれば、いよいよ断ることはできなくなる。
 その中国人留学生が自衛隊アメリカ軍の施設に興味を持つのは自然なことだ。私だって、アメリカのノーフォークヴァージニア州)にあるマッカーサー公文書館に行くときは、いつも途中で車を止めて、軍港に浮かんでいる空母その他の艦船をしばらく眺める。平和ボケしている日本人学生も、あの場所に行けばきっとそうするだろう。だから、中国人留学生が自衛隊アメリカ軍の施設を見ていても、それを大したこととは思わない。どうせ偵察衛星などで、映像や位置情報等の必要な情報を中国は蓄積しているだろう。
 しかし、国家情報法のもとに協力を求められれば拒めない中国人留学生が10万人以上いて、彼らが日本のどこにどんな軍事施設があるかを知っていることには、背筋が寒くなる。
 中国人教員は大丈夫か?
 さらに深刻に思うのは、日本の大学は、アジアの国々の独立運動や人権運動の揺籃(ゆりかご)となってきたし、現在でもそうだということだ。日本人学生や留学生のなかには、チベットウイグル独立運動に関係しているものもいるし、中国の迫害から逃れてきた中国人人権運動家を支援いているのもいる。彼らにとって国家情報法と10万人以上の中国人留学生は身の危険を感じさせるものだ。自分たち自身にとってもだが、母国に残してきた家族にとっても、である。
 また、外国人留学生のなかには中国とは非友好的関係にある、ベトナムやインドの学生もいる。もともとインド人留学生はイギリスやアメリカの大学を好むが、ベトナム留学生はそうではない。実際、その数は6万1,671人で、国別では中国に次いで第2位になる。だが、私の知る限り、大人数の講義は別として、演習やゼミなど少人数のクラスでは、ベトナム留学生は、中国人留学生が多数を占めるクラスを避ける。中国人留学生が嫌いというより、国家情報法に敏感なのだ。結果、中国人留学生ばかりのクラスと中国人以外(ほとんどはアジア人)ばかりのクラスができてしまう。
 つまり、中国人留学生が多いこと自体はいいことなのだが、それによって他の国々の留学生が来にくくなっているという面もあるのだ。
 最後に指摘したいのは、日本の大学に多数いる中国籍の教員だ。彼らがアクセスできる情報の幅と量と質は留学生の比ではない。留学生が他の学生や教員の個人情報(住所、電話番号、家族構成、父兄の勤務先)を手に入れることはむずかしいが、教員ならば簡単に、しかも合法的に入手できる。考えても見てほしい、学生の父兄のなかには、日本の政治、経済、軍事において枢要な地位にいる人々もいる。だが、このことの意味をしっかり認識している教員や事務員は多いとは言えない。『そんなこと、問題なのですか』という反応だ。
 中国人教員はまた概して温厚そうで、人あたりもよく、社交的である。潜在敵国にいるのだから、そうするのが当然でもある。学会や研究会などにまめに出席するし、また役員を務めていることも稀(まれ)ではない。
 それだけにとどまらず、学部の役職についている場合すらある。日本人教員はやりたがらないからだ。そうすると、この中国人教員は、同僚教員の通常の個人情報ばかりか、研究動向、思想的傾向、交友関係のような情報まで入手できることになる。 
 ……
 つい最近も、私がある財団に研究助成を申し込むため所定の部局長承認を求めたところ、たまたま学部長になっていた中国人教員は、研究内容などの詳細を明かすように求めた。これは日本人の部長がしなかったことだ。私は高度な個人情報だと突っぱねたが、セキュリティ意識の低い教員だったら唯々諾々と求めに応じたかもしれない。海外の大学にいた経験が多い私は、日本の大学のセキュリティ意識がいかに低いかを知っている。海外の大学では、当然ながら、事務所や研究所への時間外の出入りは厳重にチェックされる。鍵も、複数の研究室や施設に出入りできるマスターキーなどない。警備員も、相手の地位や役職にかかわらず、時間外にいたら不審者だという前提で対応する。アメリカならば、銃も持っている。一般論だが、日本の大学では、事務所や研究所が閉まった後も出入りできるようにと、学部の役職についている教員がマスターキーを持っている場合がままあるようだ。彼らなら無人の事務室などで見とがめられたとしても、なんとでも言い訳できる。監視カメラもなければ、防犯アラームもない場合が圧倒的多数だろう。警備員も欧米と違い、お人好しで、お偉方に弱いようだ。日本はスパイ天国だというが、大学はその際たるものだ。
 念を押すが、私は中国人留学生や中国人職員がスパイだと言っているのではない。中国が国家情報法という、およそ自由主義国では考えられない法律を施行していることが問題であり、彼らのためにもこれを直ちに廃止すべきだと言っているのだ」
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 日本の大学や専門学校は、人口激減で減った生徒数を補う為に外国人留学生を受け入れている。
 インターネットに接続された中国製家電製品が、日本国内で安価で大量に売られている。
 中には、中国製を誤魔化す為に、経営破綻した日本企業を買収し、日本企業のブランドで売られている家電製品もある。
 バブル崩壊後、2010年頃から中国資本による日本企業買収が増え、日本ブランド。メイド・イン・ジャパンとして売られている家電製品の中には中国企業の製品が数多く存在する。
 日本には、人と製品によって中国共産党・中国軍の諜報網が幾重にも張り巡らされている。
 その諜報網に協力する日本人も少なからず存在する。
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 中国は、孔子老子理想社会ではなく孫子の謀略社会である。
 そして、死と暴力による恐怖が支配する共産主義一党独裁体制である。
 チベット人、モンゴル人、ウイグル人そして少数民族の悲惨な現状を見ればわかる。
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 スパイ、工作員の疑いのある人間に「お前はスパイ、工作員か?」と問いただして、「そうだ」と答える者はいない。
 世界の常識ある人間であれば、スパイ、工作員の証言など信用しない。
 だが、日本人は、スパイ、工作員の嘘の証言を信用する。
 現代の日本人ほど簡単に騙しやすい人間はいない。
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 現代日本人は、自分の事や自分の老後の事以外、国や民族、国益や公益の事には興味がなく関心もない。
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 古代から、中国の政争や内戦に敗れた中国人達は、難民として、海を越えて日本に逃げ込んでいた。
 日本民族日本人は寛容と惻隠の「天皇の御稜威」「天皇の大御心」から、「来る者は拒まず、去る者は追わず」「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」から、逃げてきた中国人や朝鮮人を差別せず温かく受け入れていた。
 日本には、人種や民族、宗教や文化、言語や習慣・風習を原因とする差別主義はなかった。
 東条英機松岡洋右A級戦犯靖国神社の祭神)は、昭和天皇の切望を受け、ナチス・ドイツの外圧を拒絶して逃げてきた数万人のポーランドユダヤ人難民を助け保護し、昭和天皇の名誉に懸けて安全な国や地域に逃がした。
 中国人難民は、朝鮮人難民と違って、大半が日本人になる為に日本に帰化したが少数の者は中国への帰還を目指した。
 朝鮮人は、反日的なキリスト教会で洗礼を受けて反天皇反日テロリストとなり、昭和天皇や皇族を殺そうと付け狙った。
 中国への帰還を目指す中国人は革命家となった。
 その代表が、孫文とその一味であった。
 中国の近代化は、日本から始まった。
 中国人革命派にとって日本は、中国解放の軍事拠点であった。
 民族主義者や軍国主義者の日本人は、中国の安定と親日政権の樹立は日本の平和に欠かせないとして、命を犠牲にしてまで革命戦争に協力した。
 日本は、主権国家として、中国の政権の「お尋ね者取り締まり」要請という外圧を撥ね付け、民族解放の中国人革命派を「天皇と国家の名誉」に懸けて保護していたが、内政不干渉の原則に従い中国国内革命戦争には両者いずれにも味方せず中立を堅持した。
 中国の運命は、中国人が自ら決め、味方が100人で敵が1万人という必敗の絶望的戦況にあっても武器を取り戦って切り開くべきののである、と。
 日本民族日本人は、外圧を撥ね付け、外圧を利用せず、生きてきた。
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