🐉63』─2─2050年の中国は、人類未体験の高齢社会となり微笑みの老人大国となる。~No.158@ 

   ・   ・   ・  
 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 中国は、過去の偉大な栄光を取り戻して「強国」にはなれない。
 もし強国に成ったとしても、ほんの瞬きの淡き夢として消える。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、根っからの反日派敵日派であり、微笑みながら知日派を装うがそれは見せかけに過ぎず、友好を口にするがそれは本心ではない。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、洗脳に近い反日的敵日的歴史教育を徹底している。
   ・   ・   ・   
 日中戦争時。日本軍が、河南省大飢饉で餓死寸前の被災民1,000万人以上を救助、保護、救護、治療するべく、抗日軍(中国共産党軍・ファシスト中国軍=中国国民党軍)とアメリカ軍との激戦を繰り返し夥しい戦死者を出しながら、貴重な軍需物資(食糧・医薬品など)を運ぶ込んでいた。
 特に、親を亡くした孤児を助け、里親になってくれる優しい中国人夫婦を探して預けた。
 日本軍は、お節介にも、各地の戦場で戦争孤児を助けていた。
 シベリヤ出兵時では、ロシア人避難児童やポーランド人戦争孤児を戦死者を出しながら戦場から救い出し、無償で後方の安全地帯に逃がしていた。
 日本軍は、戦争犯罪として悪い事をしたが、同時に、人道貢献として良い事もした。
   ・   ・   ・   
 一部の賢い中国人は、日本の社会保障にタダ乗りし、日本国民が納めた税金から生活保護費や医療費など合法的に得られる金をえ、治療費を踏み倒し医療機関に損失を与え帰国している。
   ・   ・   ・   
 日本人は、給料は上がらず、重税を徴収され、年金を減額され、医療費や介護費などの負担増を強制され、高物価の中で貧困生活を強いられている。
   ・   ・   ・   
 日本人にとって、中国人や韓国人・朝鮮人よりもインド人の方が親しみやすい。
 日本人は、観念的な儒教よりも情緒的な仏教の方が好きである。
   ・   ・   ・   
 2018年7月14日号 週刊現代「栄華は一瞬だった・・・そして中国の転落が始まる
 『人口はウソをつかない』──人口動態から中国の近未来を予測した『未来の中国年表』が話題を呼んでいる。この先、アメリカを凌駕する存在になると目されている隣国には、『人口の落とし穴』があった。
  本誌編集次長 近藤大介
 14億中国人の『爆消費』
 米トランプ政権が、中国製品に関税をかけたり、中国からの投資に規制をかけようとしたりと、『なりふり構わず』格好で、中国を潰しにかかっています。
 なぜトランプ政権が、このような行為に及ぶのかと言えば、それは『未来の中国年表』を見ると一目瞭然です。『未来の中国年表』とは『人口はウソをつかない』をモットーに、人口動態から中国の行く末を予測したものです。
 現在の米中両大国の人口を比較すると、中国は、アメリカの約4.2倍の人口を擁しています。
 経済規模(GDP)については、2017年の時点で、63.2%まで追い上げています。このペースで行くと、2023年から2027年の間に、中国はアメリカを抜いて、世界ナンバー1の経済大国となるのです。
 先端技術分野に関しては、アメリカにとってさらに深刻です。
 国連の世界知的所有権機関(WIPO)によれば、各国の先端技術の指標となる国際特許出願件数(2017年)は、一位がアメリカで5万6,624件ですが、二位は中国で4万8,882件と肉薄しています。しかも企業別に見ると、一位が中国のファーウェイ(華為)で4,024件、二位も中国のZTE(中興通訊)で2,995件。三位にようやくアメリカのインテルが来て2,637件となっています。トランプ政権がファーウェイとZTEの2社を目の敵にしているのも、アメリカの焦燥感の表れなのです。
 これに加えて、消費に関しては、14億中国人の『爆消費』が世界経済を牽引していくことは、『未来の中国年表』から見て、間違いありません。5年後には、中間所得者層が4億人を突破し、彼らの『爆消費パワー』は、計り知れないのです。
 例えば、世界最大の電子取引企業アリババ(阿里巴巴集団)は、毎年11月11日を『消費者デー』に指定して、24時間の特売を行っています。昨年のこの日の売り上げは、1,682億元(約2兆8,000億円)に達し、これは2016年の楽天の年間所得額に、ほぼ匹敵する額です。
 中国でアリババのライバルである京東(ジントン)も、6月1日から18日までを『消費者デー』に定めて、同様の特売を行っています。今年のこの期間の京東の売り上げは、1,592億元(約2兆7,000億円)に達しました。
 このように、近未来の世界のマーケットは、まるで中国という巨大な掃除機に吸引されていくかのように動いていくことになります。それは、日本企業もアメリカ企業も同様です。
 『一人っ子政策』の弊害
 それでは、近未来の中国の天下になるのかと言えば、必ずしもそうではありません。EU28ヵ国、ASEAN10ヵ国のそれぞれ2倍以上の人口を擁する中国は、悩みもまた2倍以上(?)といえるのです。
 たとえば中国は、1978年に始まった改革開放政策に伴って、『一人っ子政策』を、2015年まで続けました。憲法25条に『国家は一人っ子政策を推進実行する』と明記、違反者には厳しい罰則を定めました。
 21世紀に入って、『一人っ子政策』の弊害が多方面に表れてきましたが、いびつな男女差です。特に農村部では、どうせ一人しか産めないのなら男児を産もうということで、さまざまな方法を使って男児を産んだため、子供比が120対100くらいまで開いてしまったのです。国連では107までを『正常国家』と定めているので、中国は明らかに『異常国家』です。
 その結果、2年後の2020年には、結婚適齢期の男性が、女性より3,000万人も多い社会になります。中国では『3,000万人独身男の憂鬱』と題した記事も出ています。彼らは『剰男(シェンナン)』(余った男)と呼ばれていますが、嫁を探しにアフリカまで出かける『剰男』も出ているほどです。
 さらに、結婚を半ば諦めた『空巣青年(コンチャオチンニェン)』も急増中です。親元を離れて都会で一人暮らしをし、スマホばかり見て引きこもっている若者を『空巣青年』と呼ぶのです。
 若者に関して言えば、2022年に大学の卒業生が900万人を超えます。中国の大学生は昨年9月現在、3,699万人もいて、世界の大学生の2割を占めます。日本の約13倍の学生数で、経済規模は日本の2.5倍もないので、就職先がまったく足りません。 若年失業者が増えますと、反政府運動などを起こすリスクも増すので、中国政府は必死に起業を勧めています。昨年は、年間600万社以上が創業し、1,351万人の新規雇用を確保したと誇りました。2人で起業した企業が600万社できれば、それだけで1,200万人の雇用を確保したというわけです。
 ところが、600万社がその後、どうなったかについては、発表がありません。おそらく、死屍累々(ししるいるい)の状況が生まれているはずです。それでも、『その日の就業』を最優先するという究極の自転車操業です。
 結婚より離婚が多くなる
 2024年になると、年間600万組が離婚する時代になります。つまり1,200万人で、これは東京都の人口に近い数です。ちなみに日本の離婚件数は21万7,000組(2016年)なので、中国では日本の27.6倍も離婚していくことになります。
 北京や上海などの大都市では、離婚率はすでに4割に達しています。離婚率が5割を超えるのもまもなくです。逆に結婚件数は5年で3割減っているので、中国は近未来に、年間の離婚件数が結婚件数を上回る最初の国になるのではという懸念も出ているほどなのです。
 なぜこれほど離婚が多いのかと言えば、その大きな理由として、やはり『一人っ子政策』の弊害が挙げられると思います。
 彼らは幼い頃から、『6人の親』に育てられると言います。両親と、両親のそれぞれの両親です。
 祖父母が4人、親が2人、子供が1人であることから、『421家庭(スーアルヤオジアティン)』という言葉もあります。そのため、男児なら『小皇帝(シアオホアンディ)』、女児なら『小公主(シアコンジュ)』と呼ばれ、贅沢かつワガママに育つのである。
 そんな彼らが結婚しても、我慢することが苦手で、かつ便利な両親の実家が近くにあるため、容易に人生をやり直してしまうのです。
 さらに、中国特有の離婚も急増中です。それは『マンション離婚』と呼ばれるものです。
 マンション投資が過熱すると、価格が急騰して庶民が買えなくなるため、政府は2011年以降、『ひと家庭に1軒のみ』といったマンション購入制限令を出してきました。それならば『離婚してふた家庭になれば2軒買える』というわけで、『マンション離婚』が急増したのです。そのため、例えば北京市役所は『1日の離婚届受け付けを1,000件までとする』という対策を取っているほどです。
 2025年になると、中国は深刻な労働力不足に見舞われます。15歳から64歳までの生産年齢人口に関して言えば、すでに2015年頃から減少しています。労働力の絶対数が減り続ける上に、一人っ子世代は単純労働を嫌うので、大卒者の給料のほうが高いという現象が起こってしまうのです。
 中国政府は、労働力不足の問題を、AI(人工知能)技術を発展させることでカバーしようとしています。世界最先端のAI大国になれば、十分カバーできるという論理です。
 振り向けばインドが
 しかし、労働力不足はある程度、AI技術の発展によって補えたとしても、来る高齢社会への対処は、困難を極めるはずです。
 国連の『世界人口予測2015年版』によれば、2050年の中国の60歳以上人口は、4億9,802万人、80歳以上の人口は1億2,143万人に上ります。『私は還暦を超えました』という人が約5億人、『傘寿(さんじゅ)を超えました』という人が、現在の日本人の総人口とほぼ同数。まさに人類未体験の恐るべき高齢社会が、中国に到来するのです。
 しかし現時点において、中国には介護保険もないし、国民健康保険すら、十分に整備されているとは言えません。そのため中国では、『未富先老(ウェイフーシェンラオ)』(未だ富まないのに先に老いていく)という嘆き節が流行語になっているほどです。
 実はこの未曾有の高齢社会の到来こそが、未来の中国にとって、最大の問題となることは間違いありません。日本に遅れること約30年で、日本の10倍以上の規模で、少子高齢化の大波が襲ってくるのです。
 そうした『老いてゆく中国』を横目に見ながら、虎視眈々とアジアの派遣を狙ってくるのが、インドです。インドは早くも6年後の2024年に、中国を抜いて世界一の人口大国になります。
 しかも、2050年には中国より約3億人(2億9,452万人)も人口が多くなるのです。15歳から59歳までの『労働人口』は、中国より3億3,804万人も多い計算になります。2050年のインドは、中国と違って相変わらず若々しいままです。
 つまり中国にしてみれば、21世紀に入ってようやく、長年目標にしてきた日本を抜き去ったと思いきや、すぐにインドという巨大な強敵を目の当たりにするのです。
 中国は2049年に、建国100周年を迎えます。その時、『5億人の老人』が、しわくちゃの笑顔を見せているとは限らないのです。

 未来の中国年表 2018年〜2049年
 2018年 初産の出生数249万人減‥ついに悪名高い『一人っ子政策』を撤廃したものの、一人っ子世代は2人目の子供どころか、1人目の子供も欲しがらない。
  ▼
 2019年 首都・北京も人口減‥『人口は増えるもの』というのが中国の常識だっあが、習近平政権の諸政策により、首都・北京の人口もごっそり減っていく。
  ▼
 2020年 男性3,000万人が結婚難民‥『一人っ子政策』最大の弊害である男女差増大によって、3,000万人の適齢期の男性に結婚相手がいないという状況が生じる。
 2021年 『貧困ゼロ』を実現‥習近平政権、悠久の中国史上初めて『貧困ゼロ』を達成したと宣言。中国共産党創建100周年の偉大な成果と誇る。
  ▼
 2022年 大卒900万人で大失業時代‥この年の大卒者が900万人を突破し、『大学は出たけれど』という若年層の大失業時代を迎える。海外での就職も急増する。
  ▼
 2023年 4億人の中間層が『爆消費』‥中間層4億人時代を迎え、中国が世界の消費の中心となる。日本企業も、日本市場以上に中国市場を意識する時代に突入する。
  ▼
 2024年 1,200万人の離婚大国‥年間1,200万人が離婚し、北京や上海など都市部の離婚率は5割に迫る。年間の離婚者数が結婚者数を上回る最初の国になる?
  ▼
 2025年 労働力不足が深刻化‥ブルーカラーが激減し、中国の製造業とサービスが危機に陥る。中国政府はAIの発達でカバーしようとするが・・・。
  ▼
 2035年 台頭するインドが脅威‥21世紀に入ってようやく日本を抑え込んだと思いきや、インドが急速に台頭。老いた中国は、若々しいインドに大苦戦。
  ▼
 2049年 5億人の老人大国‥建国100周年を迎えるが、すでに還暦を過ぎた中国人が5億人に迫り、パワフルだった中国はヨロヨロの老人国家に変貌する。」
   ・   ・   ・   
 2018年7月6日 産経ニュース「【米中貿易戦争】中国「製造強国」戦略に暗雲 “低姿勢”へ揺り戻しも
 【北京=西見由章】中国は、トランプ米政権が中国製造2025を阻害しようとする動きに危機感を募らせる。製造業のハイテク化が進まなければ、習近平国家主席が唱える「強国」「強軍」路線に影響を与えかねないからだ。経済成長が停滞し、先進国入りできない「中進国のわな」に陥る危険性も高まる。
 「他の国が経済構造のグレードアップを制限するのは、その国の人民が良い生活を追求する権利を認めないのに等しい」。銀行と保険の監督当局「銀行保険監督管理委員会」の郭樹清主席は5日に発表した声明で米国を批判した。
 ただ、中国製造2025は単なる産業政策にとどまらない。国際競争力を備えた製造業の育成が「総合国力を引き上げ、国家安全を保障」するとし、ITやロボット、航空宇宙機器など、重点分野の多くは軍事転用が可能だ。技術力の「軍民融合」の促進も明記され、米国の警戒感を高める要因となった。
 しかし、米国の“圧力”は、その方針さえ変えかねない。中国人民大米国研究センター主任の時殷弘教授は、「中国は今後も国家の強力な計画と行動、投資を通じて、最先端の技術力を持つ経済強国を目指すだろう。この目標は変わらない」と分析する。その一方で、米中の貿易摩擦により「環境の大きな変化に伴い、目標も変わる可能性がある」とも述べた。
 5年に1度の共産党大会が開かれた昨年秋以降、中国メディアは自国の技術力向上を盛んに宣伝していたが、今年3月に米中の貿易摩擦が表面化して以降はめっきり減少、今や中国製造2025は「ほぼ取り上げなくなった」(中国人記者)という。米国の圧力を交わすため、低姿勢を貫く「韜光養晦(とうこうようかい)」路線への揺り戻しも起きている。」
   ・   ・   ・    
 中国共産党は、外国に住む全ての中国人とその家族に対して国家存亡の危機に至った時、中国に忠誠を誓い、中国共産党・中国軍に従い、中国の為に行動する事を命じている。
 つまり、その時点で居住する国・地域に不利益になろうとも中国の利益の為に行動する事を求めている。
   ・   ・   ・  
 中国共産党少子高齢化対策は、一人っ子政策を廃止して漢族のみの人口を増やす「産めよ殖やせよ」政策の復活である。
 将来穀潰しになるであろう才能のない今の中高年を、AIIBの金を使った一帯一路構想で外国に移住させる。
 一帯一路構想は、相手国の発展を支援するのではなく、相手国との友好の為でもない。
 その事実を知りながら、一帯一路構想への参加を主張する日本人が存在する。
   ・   ・   ・   
 中国では大学卒業だから優秀な人材とは限らず、中国共産党員か中国軍幹部の子弟でなければ必要な人材ではない。
 だが、大学卒業といっても、ハングリーな中国人青年は遊ぶ事しか考えていない日本人青年よりも優秀で才能がある。
 中国には、結婚できない若い男性が数千万人、大学を卒業したが就職できない若い男女が数千万人、食うや食わずの貧しい人民が数千万人、隠れた数千万人の余剰人民が存在しその問題解決を誤ると中国共産党一党独裁体制の根底を危うくする危険性があった。
 軍隊の近代化で解雇された数十万人の元軍人は、社会保障による年金が少なく、再就職先が無職で生活苦に陥って国家・政府への不満を強めている。
 少子高齢化による人口激減で労働者不足に喘ぐ日本企業にとって、学歴、職歴、技能、技術を持った余剰人口がいるということは羨ましいかきりである。
   ・   ・   ・   
 日本に移住してくる外国人とは、中国人(大陸系漢族)である。
 問題は、一般中国人特に親日派知日派中国人ではなく、反日派敵日派の中国共産党の指示下・監視下で行動する中国人である。
 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の土地・企業・建物を爆買いしている。
   ・   ・   ・   
 同じアジア人と言っても、日本人と中国人(大陸系漢族)・韓国人・朝鮮人とは別人である。
   ・   ・   ・   
 中国人や韓国人・朝鮮人は、気性が激しく、個性が強く、相手を無視し、ハッキリと自己主張し、理屈で相手を論破する。
 日本人は、気弱で、個性が乏しく、相手に気後れして自己主張ができない。
 中国人や韓国人・朝鮮人は、相手の権利や意思よりも自分一人の面子を優先して譲らず、もし面子を譲る時は相手に不利になる条件を強要する。
 日本人にも体面があるが、相手の事を第一と考え、思い、忖度し、譲歩して体面を引っ込めて相手の要求を受け入れる。
 恩義に対する感謝や過ちに対する謝罪は、日本人は好んでおこなうが、中国人や韓国人・朝鮮人は拒否しておこなわない。
 日本民族日本人は、感謝と謝罪の人々である。
 中国人や韓国人・朝鮮人は、感謝せず謝罪しない人々である。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、人口激減を食い止める方策は「外国人移民を受け入れる」と「産めよ殖やせよ」の2つしかない。
   ・   ・   ・   
 「産めよ殖やせよ地に満ちよ」は、旧約聖書に基ずく宗教的教義である。
 「産めよ殖やせよ地に満ちよ」を民族的に実行してきたのは、開放的大陸で生きる中国人(大陸系漢族)であり、閉鎖的島国で生きる日本民族日本人ではない。
 人類の中で、生殖本能・繁殖能力・性欲が最も高いのは大陸系漢族(中国人)である。
   ・   ・   ・   
 日本を嫌悪し、日本人を絶滅させたいと切望する反天皇反日的日本人は、好戦的な日本民族日本人を増やす「産めよ殖やせよ」策に猛反対し、世界平和の為に「外国人移民・難民受け入れ」に賛成している。
   ・   ・   ・   
 日本の少子高齢化対策は、欧米の権威ある識者が推奨する対応法は「外国人移民の受け入れ」である。
 日本に移住してくる外国人は、中国人だ主である。
 人口激減を食い止めるには、1,000万人以上の若く生殖能力・繁殖力の旺盛な外国人移民が必要とされている。
 日本民族日本人は、生殖能力の劣化(精子の劣化・卵巣の劣化)、繁殖能力の衰弱、性欲の後退で人口が激減し始めている。
   ・   ・   ・   
 生物学的に言えば、生殖能力・繁殖能力・性欲を衰弱させた種は旺盛な種に侵食されて絶滅する。
 人間社会では、国民に生殖本能・繁殖能力・性欲が衰退して子供が生まれなくても国家は滅びない。
   ・   ・   ・   
 人口が激減しても、日本国は滅亡もしなければ消滅もしない、絶滅・死滅するのは日本民族日本人だけである。
 日本国民は、日本列島が存在する限り半永久的に生き続ける。
 つまり、日本国民(日本人)の必須条件は、日本国籍であって日本民族ではないからである。
   ・   ・   ・   
 日本国籍には、愛国心条項や忠誠心条項は含まれていない。
 日本では、日本国籍を取得した外国人移民に対して、自分の意に反するなら、無理をしてまで日本の為に行動を取る必要はないと、個人の自由を認めている。
 つまり、良心的兵役拒否の権利である。
 中国人や韓国人・朝鮮人は、祖国に対する愛国心や忠誠心が強く、戦争が起きれば祖国を守る為に戦う事を表明する人数は多い。
 日本人は、愛国心も忠誠心も弱く、戦争が起きれば戦わず逃げるか降伏すると表明する人数が多い。
   ・   ・   ・   
 多数の中国人を移民として受け入れた場合、中国のルール、モラルやマナー、中国人の発想や思考による生活スタイルを、我慢して受け入れなければならない。
 何故なら、中国人移民は人口を増やしてくれる救世主だからである。
 将来、日本は中国系日本人の激増で中国化する。
 それは、日本民族日本人が最も怖れ拒絶してきた現象である。



   ・   ・   ・   

中国共産党の支配と権力: 党と新興の社会経済エリート

中国共産党の支配と権力: 党と新興の社会経済エリート