・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年４月２２日 産経新聞「豪州、州締結の「一帯一路」協定破棄 中国反発、新たな火種
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】オーストラリアのペイン外相は２１日、南東部ビクトリア州が独自に中国と結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協定を破棄すると明らかにした。豪中関係が冷え込む中、中国による地方政府への接近にくぎを刺した形だ。中国は協定破棄に強く反発しており、新たな火種となる可能性がある。
破棄されるのは、同州政府が２０１８年と１９年に中国側と締結した「一帯一路」に関する覚書と協定。協定には、中国と距離を置く連邦政府の方針に反して、同州が一帯一路に協力することが盛り込まれている。親中的なアンドリュース州首相が中国からの投資を見込んで独自に推進したもので、モリソン首相は不快感を示していた。
連邦政府は昨年１２月、地方政府や教育機関が外国と締結した協定について、連邦政府が破棄できる法律を制定させていた。ペイン氏は２１日の声明で「（協定は）豪州の外交政策と矛盾しているか、豪州の外交関係に悪影響を及ぼすと考えている」と破棄の理由を説明。中国の名指しは避けたが、中国と対立する連邦政府の方針とそぐわないことをにじませた。同時に同州がイラン、シリアと結んだ協定も破棄するという。
豪州では経済支援をテコにした中国の影響力拡大に警戒が強まっており、特に地方政府への接近が問題視されていた。同州で一帯一路関連事業が具体化してはいないが、モリソン政権は地方政府が独自の行動を取れば、外交の一貫性が損なわれると判断した形だ。
豪中関係は、豪州が昨年４月に新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたことで冷え込み、中国は牛肉や大麦、ワインなど通商面の幅広い分野で事実上の報復措置を取っている。今年３月下旬には中国商務省が、豪州産ワインに対し反ダンピング（不当廉売）の制裁関税を課すことを正式に決めたと発表した。
中国外務省の汪文斌報道官は２２日の記者会見で、豪州の協定破棄について、「正常な交流や協力を妨害・破壊し、中豪関係と両国の相互信頼を深刻に損なう」と不満を表明し、豪州側に厳正な申し入れを行ったと明らかにした。
汪氏は、「中国側は、さらなる反応をとる権利を留保する」とも述べ、豪州に対する報復措置に乗り出す可能性も示唆した。」
・ ・ ・
４月２２日10:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Bloomberg「豪州、州政府と中国の協定破棄－「一帯一路」が外交政策と合致せず
（ブルームバーグ）： オーストラリア政府は21日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を巡り、ビクトリア州政府が中国側と結んだ協定について、外交政策に合致しないことなどを理由に破棄すると発表した。豪政府が新型コロナウイルスの起源を巡る独立調査を要求した後に悪化してきた中豪関係は一段と冷え込む可能性がある。
ペイン外相は電子メールでの声明で、ビクトリア州と中国の国家発展改革委員会（発改委）が署名した覚書と枠組み合意の２件を連邦政府が破棄したと公表。イラン、シリア各政府と同州が結んだ２件の協定についても撤回を決めた。「４件の協定は豪州の外交政策と合致しない、あるいはわが国の外交関係に反すると判断した」と説明した。
豪州では外国政府と国内８つの州・準州・特別地域の間で締結した新協定および署名済みの合意を破棄できる権限を外相に付与する法案が昨年12月に議会で可決されていた。今回はその権限を行使した初のケースとなる。
オーストラリア、州政府の「一帯一路」合意破棄可能に－議会が新法
Senate Estimates As Parliament Continues© Photographer: Sam Mooy/Getty Images AsiaPac Senate Estimates As Parliament Continues
ペイン豪外相
在キャンベラの中国大使館は電子メールで配布した声明で、今回の措置は「豪州側が中国に対して新たに取った理不尽で挑発的な動きだ」と反発。「中豪関係を改善させる誠実さを豪政府が欠いていることをあらためて示しており、二国間関係をさらに損ねることになる。自らを傷付けるだけに終わるだろう」と主張した。
原題：Australia Cancels China’s Belt and Road Deal With State (2)（抜粋）
For more articles like this, please visit us at bloomberg.com
©2021 Bloomberg L.P.」
・・・
４月２２日17:25 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ AFPBB News「中国、豪に「深刻な損害」警告 「一帯一路」協定破棄で
© LEO RAMIREZ / AFPTV / AFP 中国外務省の汪文斌報道官（2020年11月9日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】中国政府は22日、オーストラリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」への豪ビクトリア（Victoria）州政府の参加協定を破棄すると決定したことについて、両国関係に「深刻な損害」をもたらすと警告し、対抗措置を取る構えを示した。
北京で記者会見した汪文斌（Wang Wenbin）外務省報道官は、豪政府の決定は「正常な交流と協力を無謀にも妨げ、破壊する」動きであり「中豪関係を深刻に損なう」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News
・ ・ ・
☭４１」─１─ロシアは対日米戦に備えて北方領土の軍備強化を進めている。～No.160No.161No.162
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ロシア人は、ソ連共産主義時代に逃げ惑う日本人（主に女性や子供）を虐殺し、日本人女性（老女から少女まで）を強姦して殺し、日ソ中立条約を破棄して北方領土を強奪した。
・ ・ ・
ロシアは、北方領土を対日戦・対米戦の最前線と位置づけ軍事要塞化を進め、日米同盟軍に対抗する為に中国軍・北朝鮮軍との共同軍事計画を進めている。
・ ・ ・
２０２１年４月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「択捉島配備、露軍が高性能地対空ミサイル使い訓練実施
【モスクワ＝工藤武人】インターファクス通信によると、ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区は２０日、北方領土の択捉島に配備されたとされる高性能地対空ミサイル「Ｓ３００Ｖ４」を使った訓練を実施したことを明らかにした。
東部軍管区は１９日にクリル諸島（北方領土を含む千島列島）で１０００人規模の演習を始めていた。
日米両国が１６日の首脳会談で、日米同盟の強化を急ぐ方針を確認したばかりで、演習には日米の動きをけん制する狙いもあるとみられる。ロシアの軍幹部は２１日、クリル諸島に最新型戦車の配備を進め、戦闘能力の向上を図る姿勢を強調した。」
・ ・ ・
４月２２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信社「北方領土に新型戦車配備へ ロシア軍、寒冷地対応
2020年9月3日、北方領土の国後島・古釜布で第2次大戦終結の日の式典で行進するロシア軍兵士ら（島民提供、共同）© KYODONEWS 2020年9月3日、北方領土の国後島・古釜布で第2次大戦終結の日の式典で行進するロシア軍兵士ら（島民提供、共同）
【ウラジオストク共同】ロシア軍の極東地域を管轄する東部軍管区が、クリール諸島（北方領土と千島列島）に新たに主力戦車T80BVを配備する計画が22日までに分かった。幹部が国防省機関紙「赤い星」に明らかにした。場所は明言していないが、拠点がある択捉島や国後島とみられる。
インタファクス通信によると、配備済みのT72Bを更新する形となる。ロシア軍はT80BVを2019年から導入。寒冷地に適しているという。」
・ ・ ・
💞８」─１─１２万人のユダヤ人が救われた実話映画『アウシュヴィッツ・レポート』。１９４４年。～No.20No.21No.22
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年４月２２日12:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ シネマトゥデイ「12万人のユダヤ人が救われた実話『アウシュヴィッツ・レポート』公開決定
© ポスタービジュアル - (C)D.N.A., s.r.o., Evolution Films, s.r.o., Ostlicht Filmproduktion GmbH, Rozhlas a tele...
アウシュヴィッツ強制収容所を脱走した二人の若者のレポートが、12万人のユダヤ人の命を救った実話に基づく映画『アウシュヴィッツ・レポート』が、7月30日より公開されることが決定した。
1944年4月、アウシュヴィッツ＝ビルケナウ収容所。遺体の記録係をしているスロバキア人のアルフレートとヴァルターは、日々多くの人々が殺される過酷な収容所の実態を外部に伝えるため脱走を実行。同じ収容棟の囚人らが何日も寒空の下に立たされ執拗な尋問に耐える中、仲間の想いを背負った二人は、なんとか収容所の外に脱走し、山林を国境に向けて歩き続けた。奇跡的に救出された二人は、赤十字職員にアウシュヴィッツの信じられない実態を告白し、レポートにまとめる。
二人の若きスロバキア系ユダヤ人のレポートにまつわる本作のメガホンをとったのは、スロバキア人のペテル・ベブヤク。脱走する二人のスロバキア人に、『オフィーリア 奪われた王国』（2018・劇場未公開）のノエル・ツツォル、新人のペテル・オンドレイチカ。二人を救済する赤十字職員を『ハムナプトラ』シリーズのジョン・ハナーが好演している。（編集部・石井百合子）
映画『アウシュヴィッツ・レポート』は7月30日より新宿武蔵野館ほか全国順次公開」
・ ・ ・
🦟３２」─１─中国の造船業は世界の4割を受注している。～No.98No.99No.100 ⑲
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「世界の4割が受注｢中国の造船業｣に見る不安 造船大手の｢CSCL｣は1600億円超の受注を獲得
© 東洋経済オンライン 中国国有の造船最大手のCSCLは契約総額1600億円を超える超大型コンテナ船13隻の建造を受注をしたことを明らかにした（写真は同社ウェブサイトより）
中国国有の造船最大手、中国船舶集団(CSCL)は4月1日、超大型コンテナ船13隻の建造を受注したことを明らかにした。契約総額は100億元(約1684億円)を超える。同契約は3月31日に調印、2023年から2024年の間に納入する予定だ。これは、中国の造船業がこれまでに受注したコンテナ船建造の1契約としては、最大規模になる。
本件の内情に詳しい専門家によると、具体的な契約総額は約106億元(約1785億円)で、中国船舶集団傘下の大連船舶重工集団と広州広船国際の2社がコンソーシアムで引き受けるという。両社とも総積載量が約1万6000TEU(20フィートコンテナ換算)にも上る、大型コンテナ船を建造する予定だ。なお、発注者はスイスに本社を構えるコンテナ船世界2位のメディテラニアン・シッピング・カンパニー(MSC)とされている。
中国船舶集団による直近の受注は、実はこれだけではない。この契約に調印する直前の3月30日、同社は1万5500TEU級の大型コンテナ船6隻の受注を獲得したばかりだった。発注者はコンテナ船の独立系船主で世界最大のシースパン(Seaspan Corporation)。契約総額は50億元(約842億円)に上る。この契約も2023年後半から2024年中頃の納付を予定しているという。
コンテナ船輸送は需要が供給を上回る
相次ぐ受注の背景には、昨年来、世界の海上輸送ビジネスの繁忙期が続いていることがある。とくにコロナ禍の影響で中国からの輸出に代表される太平洋航路のコンテナ船輸送の需要が増え続け、供給を上回っている状態だ。そのため船舶輸送コスト(傭船料)も暴騰が続き、海運会社と船主は、次々と新船建造に動いている(詳しくは、「世界の大手船主『コンテナ船』新造発注続ける訳」を参照)。2021年に入ると、わずか2カ月の間で全世界で交わされたコンテナ船建造契約と意向書の件数は、2019年通期の契約件数に比べて1.5倍となった。
中国の建造・受注状況はより逼迫している。業界団体である中国船舶工業行業協会が3月24日に発表したデータによれば、2021年1～2月に中国で建造(竣工)した船舶は723万DWT(載貨重量トン)に達し、前年同期比1.55倍となった。また、新規受注の船舶は前年同期比2.05倍の681万DWTに上った。この新規受注数は世界全体の44.7％に相当する。
船舶業界の関係者によると、今回造船各社に押し寄せている注文の波は、コンテナ船に集中しているという。中国で大型コンテナ船の建造が可能な造船会社はすでに注文が飽和してしまい、ドックの確保も難しく、今後コンテナ船は大幅値上げとなる可能性もある。
(財新記者：包志明)
※原文の配信は4月3日」
・ ・ ・
日本が造船大国と言われていたのは、遥か昔の話で、今や見る影がない。
軍国日本は軍用航空機産業同様に軍艦造船業も盛んで、世界を驚かせ、世界を恐怖させる、最新鋭大型艦船を創意工夫の最先端造船技術で幾隻も造り、戦後、アメリカ海軍力強化に貢献した。
原子力潜水艦の原型は、日本海軍の水上機格納大型潜水艦であった。
アメリカは、大型潜水艦技術がソ連・共産主義勢力に流れるのを恐れて、大型潜水艦の調査終了後に撃沈した。
戦後の日本造船業は、戦前に培った最先端軍艦造船技術を生かして大型石油タンカーを建造して世界を驚かし、戦後経済の復興・製造業の復活・国民生活の安定に貢献した。
日本学術会議は、世界平和の為に、大学・研究所と学者・科学者・研究者は如何なる軍事技術にも参加しない事を決議した。
・ ・
🐖５」─３─少子高齢化急加速－出産制限の撤廃を人民銀が呼び掛け。～No.36No.37No.38 ④
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ BloombergNews「中国で少子高齢化急加速－出産制限の撤廃を人民銀が呼び掛け
（ブルームバーグ）： 中国の高齢化が先進国より速いペースで進んでおり、中国人民銀行（中央銀行）は先週公表したワーキングペーパーで全ての産児制限を撤廃するよう呼び掛けた。
執筆を担当した陳浩氏ら研究者は投資と貯蓄を一段と重視し、高齢者を支える重い負担に対応するため貯蓄率の急低下に歯止めをかける必要があると指摘。「中国は人口動態が変わったことを認めなければならない」とし、「教育とテクノロジーの進歩が人口減少を補うことはできないと認識」する必要があると論じた。
© Bloomberg China's birth rate is at lowest level since 1949
急激な少子高齢化に対処するため、中国政府は2013年、数十年にわたり続けてきた厳格な「一人っ子政策」の緩和に着手。16年には規則を変更し子どもを２人まで持つことを認めたが、人口減少に歯止めはかかっていない。出生率は19年、人口1000人当たり10.48人に低下し、1949年の建国後で最低となった。 2019年の米国は11.4人。
ワーキングペーパーでの主な予測は以下の通り。
中国の労働力は20－25年に年率0.5％で縮小し、19－50年では労働力が15.2％減少する人口の扶養者数を生産年齢人口で割った扶養比率は、19年の17.8％から50年までに43.6％に上昇する
研究者らは先進国のような低貯蓄アプローチに従うべきではないとし、「消費は決して成長源ではなかった」と主張。世界銀行のデータによれば、中国の国内総貯蓄率は10年時点で、国内総生産（ＧＤＰ）の51.1％だったが19年には44％に低下した。
ワーキングペーパーによると、中国は中西部地域や発展途上国への投資を拡大し、現地の労働力を活用する必要がある。妊娠中や出産後の女性が直面する課題を減らすよう一層真剣に取り組むとともに、年金制度を改革するよう求めた。
原題：China Should Lift Birth Restrictions, Promote Savings, PBOC Says（抜粋）
For more articles like this, please visit us at bloomberg.com
©2021 Bloomberg L.P.」
・ ・ ・
４月２９日18:57 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「中国、人口減少報道火消し 国勢調査結果の発表遅れる
© Reuters/Thomas Peter 中国、人口減少報道火消し 国勢調査結果の発表遅れる
［北京 ２９日 ロイター］ - 中国国家統計局は２９日、同国の人口が昨年増加したと表明した。５０年ぶりに減少したという報道の火消しを意図したとみられるが、いつに比べて増えたかは明らかにしなかった。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２７日、状況に詳しい複数の関係者の話として、中国の人口が５０年ぶりに減少したと報じた。
中国は昨年、１０年に一度の国勢調査が実施。今年４月初めに発表する予定になっていたが、まだ発表されていない。統計局は、さらに準備作業が必要と説明していた。
統計局は２９日、声明で「われわれの理解では、２０２０年に人口は引き続き増加した」と表明。ただ比較の対象が２０１９年か、それとも前回２０１０年の国勢調査なのかは不明。詳細は、昨年の調査結果公表時に明らかにする、とした。
中国は２０１６年に「一人っ子政策」を廃止し、代わりに「二人っ子政策」を導入した。しかし、出生数は減り続け、公安省によると、昨年の国内出生数は前年比１５％減の１００３万５０００人となった。
２０１０年の国勢調査では人口は１３億４０００万人。統計局は昨年２月、２０１９年までに１４億００５０万人に増えたとしていた。」
・ ・ ・
💟１４¦─１─新黄禍論。米、アジア系へのヘイトクライム再燃 暴力性増し、殺人事件まで～No.47No.48No.49
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
２０２１年３月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「米、アジア系へのヘイトクライム再燃 暴力性増し、殺人事件まで
© 毎日新聞 提供 アジア系住民へのヘイトクライムに抗議する集会で「私たちの痛みがわかりますか」と手書きしたボードを抱える女性ら＝米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2021年3月13日、福永方人撮影
米国でアジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】
「外出も怖い」震える住民
「（人種間の）対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」
西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月13日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた2020年2月、ロサンゼルスの地下鉄車内で男から「あらゆる疫病は中国から来る。中国人は最低だからだ」などと差別的な暴言を浴びせられたという。
集会には日系や中国系、韓国系など1000人以上が参加。「目を背けないで。ヘイトを止めよう」と手書きしたボードを掲げるなどして怒りの声を上げた。日系米国人の大学生、キャリス・ドイさん（21）も大学で、新型コロナを広めたとのデマを流された経験を持つ。「最近は自分も狙われないかと心配で、家から出るのも怖い。同じような気持ちの人たちと集まれば少しは心が安らぐのではないかと思い、参加しました」と話した。
主要16都市で前年の2.5倍に
アジア系へのヘイトクライムは、新型コロナの感染が拡大した約1年前から全米各地で相次いでいる。だが、最近は暴力性の強い事件が続く。
1月28日には西部サンフランシスコで、朝の散歩中だったタイ系男性（84）が道路を渡って突進してきた男に突き飛ばされて、脳出血で2日後に死亡した。男は19歳の黒人で、殺人などの容疑で逮捕された。CNNテレビによると、遺族は以前から「お前たちがコロナを持ち込んだ」と叫ばれ、唾を吐きかけられるなどの被害に遭っていたという。
1月31日には隣のオークランドのチャイナタウンで、歩道を歩いていたアジア系の男性（91）が後ろから男にいきなり押し倒された。CBSテレビによると、チャイナタウン周辺では2月にも、アジア系に対する犯罪が2週間で18件起きたという。
放火などに遭った日本の寺は、ロサンゼルスの東本願寺別院だ。地元紙などによると、2月25日夜、白人とみられる男が柵を乗り越えて院内に侵入し、ちょうちん台に火を付け、灯籠（とうろう）を倒したり石を投げ込んだりした。警察がヘイトクライムの疑いで捜査している。
東部ニューヨークでもアジア系への暴行事件が続発している。2月3日には地下鉄の車内で、フィリピン系の男性（61）が男にカッターナイフで顔を切りつけられ、約100針を縫う大けがをした。地元警察によると、市内では20年、アジア系を狙ったヘイトクライムが少なくとも28件あり、前年の3件から急増している。
ロサンゼルスとニューヨークの日本総領事館は今月、在留邦人にメールを送るなどして注意喚起した。
カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査によると、全米の主要16都市で20年、アジア系に対するヘイトクライムは122件あり、前年の2・5倍に増えた。また、人権団体「ストップAAPIヘイト」によると、アジア系へのヘイトクライムや言葉による嫌がらせなど差別事案の報告件数は、集計を始めた20年3月19日から同年末までに2808件あった。
ヘイトクライムの原因として、歴史的に根強いアジア系への差別意識がコロナの流行により顕在化したほか、トランプ前大統領がコロナを「中国ウイルス」と呼んだことなどが指摘されている。アジア系の支援団体「アジア系米国人アドバンシング・ジャスティス」のジョン・ヤン代表はそうした見方に加え、「コロナ禍で心身共に不安が高まり、人々が攻撃的になっているのではないか」と分析している。
バイデン大統領は今月11日の国民向けの演説で、「残忍なヘイトクライムにより、アジア系米国人は通りを歩くだけでも恐怖を感じている。（ヘイトクライムは）米国の価値観に反する。止めなければならない」と呼びかけた。」」
・ ・ ・
💟１３¦─１─カリフォルニア議会は日系人強制収容を公式謝罪を決議。～No.44No.45No.46
・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年２月２１日 産経新聞「日系人強制収容を公式謝罪 「過去の過ち繰り返さぬ」 米加州、議会が決議
１９４３年当時、カリフォルニア州マンザナー強制収容所で列を作る人たち。アンセル・アダムズ氏撮影（米議会図書館提供・共同）
米西部カリフォルニア州議会下院本会議は２０日、第２次大戦中の強制収容など不当な扱いにより日系人の公民権と自由を守れなかったことを謝罪する決議案を可決した。１９４２年にルーズベルト大統領が署名した「大統領令９０６６号」を根拠に、同州など西海岸中心に日系人約１２万人が住み慣れた家から追い立てられ、砂漠や荒れ地などの強制収容所に入れられた。
強制収容をめぐっては８８年にレーガン大統領が「市民の自由法（強制収容補償法）」に署名し、米政府が過ちを認め謝罪した。９０６６号署名から７８年を迎える中、カリフォルニア州議会として公式の謝罪となった。
決議提案の中心となったアル・ムラツチ議員（民主党）は２０日、トランプ政権による米国第一主義や不寛容な移民政策を念頭に「中南米からの移民の子どもが施設に入れられ、イスラム教徒が入国禁止の標的にされている。同じ歴史を繰り返さぬよう教訓から学ぶべきだ」と訴えた。（共同）」
・ ・ ・
