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日本国内には、インターネットに接続された安価の中国製電化製品が溢れている。
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２０２５年７月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース BUSINESS INSIDER JAPAN「中国が発表した極小のスパイドローン、軍事専門家の見解は？
Rebecca Rommen
中国は蚊のサイズの新型スパイドローンを公開した。
中国は6月、蚊ほどのサイズの秘密軍事作戦用の新型スパイドローンを公開した。
軍事アナリストによれば、このドローンのサイズと重量では、戦場での使用には制限が出る可能性がある。
だが、監視ツールとしての有効性はあるだろうと専門家は話している。
中国国防科技大学は6月、蚊のような見た目にデザインされた新型スパイドローンを公開した。
国営軍事放送のCCTV-7で公開されたこのマイクロサイズのドローンには人の爪ほどの大きさに、葉のような羽根と、細いワイヤーのような脚が付いている。
ウクライナで使われる大型無人ドローンのように印象的な見た目ではないかもしれないが、この機体は、さまざまな秘密裏の偵察や軍事作戦への使用が可能だと言われている。
「特に建物の内部を監視して映像を撮影するドローンとして非常に役立つと想像できる」と、スタンフォード大学国際安全保障協力センターの上級研究員であるハーブ・リン（Herb Lin）はBusiness Insiderに語った。
だが、この小型サイズは、戦場での使用には制限が出るかもしれない。
「もしこれが本物で、従来通りに（バッテリー式で）動くなら、空中での使用期間の寿命はバッテリーの能力によって制限される」とリンは語った。
「非常に軽量であるため、簡単に風の影響を受けるだろう。これらの要因から、広範囲における監視の使用には使えないと考えられる」
ドローンは、強風、雨、雪、寒さ、霧などの厳しい天候の影響を非常に受けやすい。
海軍調査研究所のアドバイザーでドローン専門家であるサムエル・ベンデット（Samuel Bendett）によると、飛行ドローンは小さくなるほど、そのような状況の影響を受けやすくなる。
「屋内でさえ、エアコンの風、開いた窓からの風などがドローンのパフォーマンスに影響を与えかねない」
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７月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済オンライン「カナダ政府、中国「監視カメラ大手」に事業停止命令 安全保障上の懸念が理由、政府機関は使用禁止
中国のハイクビジョンは監視カメラを利用したビデオセキュリティーシステムの世界最大手だ（写真はイメージ）
カナダのメラニー・ジョリー産業相は6月28日、中国の監視カメラ大手の海康威視数字技術(ハイクビジョン)に対してカナダでの事業停止を命じた。カナダ投資法に基づく審査を実施した結果、ハイクビジョンの事業継続はカナダの国家安全保障を損なうと判断したのが理由としている。
【写真】浙江省杭州市のハイクビジョン本社
ジョリー産業相がX(旧ツイッター)を通じて発表した声明によれば、この措置はカナダの国家安全保障当局および情報機関が提供した証拠に基づき、複数ステップの審査を経て決定した。と同時に、カナダ政府は各省庁や国営企業に対してハイクビジョン製品の調達や使用を禁止した。
■米国では2021年に販売禁止
浙江省杭州市に本社を置くハイクビジョンは、監視カメラを利用したビデオセキュリティーシステムの世界最大手だ。カナダの隣国アメリカでは、同社は2021年に「国家安全保障に脅威を与える機器とサービスのリスト」の対象に指定され、アメリカ国内での販売を禁止された。
カナダ事業に関しては、ハイクビジョンは2015年1月に現地法人を設立し、主に企業ユーザー向けにビジネスを展開してきた。
今回のカナダ政府の決定は、あくまでハイクビジョンのカナダ事業が対象であり、カナダ国外のビジネスには影響しない。また、カナダの民間企業はハイクビジョン製品を使い続けることもできる。だが、ジョリー産業相は声明の中で「すべてのカナダ国民がこの決定に留意し、自主的に判断を下すことを強く勧める」と述べた。
カナダ政府の決定に、ハイクビジョンは強い反発を示している。財新記者の取材に対して、同社は「カナダ政府が『国家安全保障上の懸念』を口実に、わが社のカナダ法人の事業停止を命じたことに断固反対する」とコメントした。
ハイクビジョンの主張によれば、カナダ政府は中国の国家安全法などの法規を誤って解釈したうえ、同社の筆頭株主が中国の国有企業の子会社であることに焦点を当て、何も証拠がないままに業務停止を命じた。「このようなやり方は中国企業に対する差別であり弾圧だ」と、同社はカナダ政府を非難した。
(訳注:記事原文が配信された後の7月7日、ハイクビジョンのカナダ法人は声明を出し、カナダ政府の事業停止命令について司法審査を求める申請書を司法長官に提出するとともに、審査結果が出るまで事業停止命令の執行を停止するよう請求したと発表した)
■TikTokカナダ法人にも閉鎖令
中国企業のカナダ法人が、カナダ投資法の審査に基づいて事業停止を命じられたのは今回が初ではない。2024年11月には、ショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」のカナダ法人が同様の命令を受けた。
カナダ政府の説明によれば、TikTokの運営母体である字節跳動(バイトダンス)がカナダ法人の設立を通じて行っていた事業に関連し、国家安全保障上のリスクが認められたのが理由だという。
この措置により、TikTokカナダ法人の数百人の従業員が職を失った。しかしカナダ政府は、カナダ国民によるTikTokアプリのダウンロードや利用は禁止しておらず、現在も制限なく使うことができる。
(財新記者:杜知航)
※原文の配信は6月28日
財新 Biz＆Tech
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２０２４年１１月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済ＯＮＬＩＮＥ「カナダ政府が｢TikTok｣現地法人に事業停止命令
安全保障リスクを明言も､アプリ利用は禁じず
TikTokはカナダ政府による現地法人の事業停止命令に反発している（写真はTikTokのウェブサイトより）
カナダ政府は、中国発のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」のカナダ法人に事業停止を命じた。カナダのイノベーション・科学・経済開発省（ISED）が、11月6日付の声明で明らかにした。
ISEDの声明によれば、TikTokの運営母体である中国の字節跳動（バイトダンス）がカナダ法人の設立を通じて行っていた事業に関して、特定の国家安全保障上のリスクが認められた。そのため、「カナダ投資法」の規定に基づいて今回の措置を決定したという。
TikTokはカナダ政府を提訴へ
カナダ投資法は国家安全保障を脅かす恐れがある海外からの投資に対して、カナダ政府が審査を行う権限を与えている。ISEDはTikTokへの命令について、「審査の過程で集められた情報および証拠、さらにカナダの国家安全保障当局および情報機関などの助言に基づいている」と説明した。
これに対してTikTokは、「カナダ法人を閉鎖し数百人の高賃金の雇用を失わせるのは、誰の利益にもならない」と反発する声明を11月7日に発表。カナダ政府の命令に異議を唱え、カナダの裁判所に提訴する方針だ。
ここ数年、カナダ政府は国家安全保障上の懸念を理由に、カナダ投資法の改正を重ねている。2024年3月には、インタラクティブ・デジタルメディア分野への海外からの投資に関するカナダ投資法の適用条件について、政府の見解をより明確化した。
カナダ政府は安全保障上の懸念を理由に、海外からの投資の審査を強化している。写真はTikTokカナダ法人の事業停止を命じたイノベーション・科学・経済開発省の声明（カナダ政府ウェブサイトより）
それによれば、敵対的な国家の資金援助または影響を受けた者が、インタラクティブ・デジタルメディア分野への投資を利用し、カナダの国家安全保障にとって有害な虚偽情報の拡散や情報操作を行う可能性がある場合には、カナダ投資法に基づく審査の適用対象になる。
国民には注意喚起のみ
ただし注目すべきなのは、カナダ政府はTikTokカナダ法人の事業停止を命じただけで、カナダ国民によるアプリの利用は禁止しなかったことだ。ISEDは声明の中で、「ソーシャルメディアのアプリやプラットフォームを利用するかどうかの意思決定は、あくまで個人の選択だ」としたうえで、次のように注意喚起した。
「カナダ国民にとって重要なのは、ソーシャルメディアのアプリやプラットフォームを利用する際に、サイバーセキュリティ上の適切な対策を取り、生じうるリスクをきちんと評価することだ。自分の情報が外国の運営者にどのように保護、管理、使用、共有されるのか、どの国の法律が適用されるかなどに注意を払うことが大切だ」
本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら
TikTokに対するカナダ政府の締め付けは、今回が初めてではない。2024年2月には、カナダ政府が（公務員などに）支給した携帯端末上でのTikTokの利用を禁止した。
その理由について、カナダ行財政管理調整委員会のモナ・フォーティエ委員長は当時の声明の中で、「政府のCIO（最高情報責任者）がTikTokを審査し、プライバシーおよびサイバーセキュリティ上の受け入れがたいリスクがあると結論づけた」と述べた。
（財新記者：関聡）
※原文の配信は11月7日
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