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欧米の発想は前向きで若いが、日本の発想は後ろ向きで老いている。
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２０２４年１月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「欧州政界は３０～４０代が主役 日米と違う事情とは…
共同記者会見後に握手をする岸田文雄首相とフィンランドのマリン首相＝２０２２年５月１１日、首相官邸（矢島康弘撮影）
フランスでアタル首相が仏史上最年少の３４歳で就任した。西欧や北欧では３０代、４０代が政治の主役になった。米国や日本と比べて政界の若返りが進んだ背景には、二大政党制の崩壊や欧州統合の進展がある。
【写真】仏史上最年少の３４歳で首相に就任したアタル氏
欧州で「３０代指導者」はもはや珍しくない。２０１７年にオーストリアで当時３１歳だったクルツ首相、１９年にはフィンランドで３４歳のマリン首相が就任した。フランスでは１７年、マクロン大統領が３９歳で大統領選に当選。アイルランドのバラッカー首相（４４）は３８歳で就任した。
ドイツのショルツ首相（６５）は岸田文雄首相より１歳下で、すでに西欧政界の「最長老」。連立政権では財務、外務の重要閣僚ポストを４０代が固める。バルト三国の首相はすべて４０代だ。
一方、東欧の首相は軒並み５０～６０代。旧ソ連崩壊後の民主化を担った世代で、東西の世代格差がある。
西欧では戦後、どこも保革二大政党が交代で政権を担った。近年は反移民を掲げる右派、環境派など新党の台頭が著しい。主な担い手は、大政党で出世の「順番待ち」をしていた若手党員や、党の方針に不満を抱く地方議員たちだ。「古い政治打破」を掲げる新党に押され、二大政党制は各国で崩壊。かつての大政党は若手起用で刷新を図った。
欧州連合（ＥＵ）の統合深化で、内政と外交の境目がなくなったことも大きい。
ＥＵでは毎月のように閣僚会議がある。自国がかかわる重要案件では、会議での応酬にとどまらず、各国メディアの前で主張をＰＲしなければならない。英語力に加え、交流サイト（ＳＮＳ）で即時に反応するデジタル発信力が国益を左右するほど重要になった。
政治変化のスピードが加速し、体力とスタミナも問われる。
フランスでは下院が多党化し、深夜まで与野党論争が荒れることもしばしば。デンマークでは昨年、４０代の国防相が「健康が悪化すると、父親と閣僚、党首を同時に務められなくなる」と述べて一時退任を表明し、政界の「燃え尽き症候群」が問題になった。
ただし、若いからと言って、長く職に留まれるわけでもない。クルツ首相は汚職疑惑で退任し、投資家に転身。フィンランドのマリン首相は昨年の総選挙で敗れた後、議員を引退してシンクタンクに加わった。欧州政治の新陳代謝は早い。
アタル首相就任を受けて、仏紙フィガロは社説で「最年少首相に対する『ワオ！』という興奮はすぐにしぼむ。成功するには古参並みの手腕が必要」と記した。新鮮さが売りとなる時間は長くない。（三井美奈）
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日本のリーダーとして、政治、経済、教育、メディアなど多くの現場を支配し動かしているのは６０代以上のおじさんやおばさんそしてシニアである。
それ故に、日本では破壊的イノベーションは起きないし、日本の強みであった継続的インテグレーションも起きなくなりつつある。
つまり、日本が世界から取り残されている原因はそこにある。
戦後復興から高度経済成長まで、日本を牽引してきたのは戦前の雰囲気を持っていた人口爆発期の５０代までの若い層であった。
その潮の流れが反対向きに激変したのが、１９８０年代のバブル経済であった。
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