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２０２０年１１月５日 産経新聞「中国、バイデン氏意識？「正しい軌道で前進を」 関係改善に期待感
中国外務省の楽玉成（らく・ぎょくせい）次官は５日、米大統領選に関して、関係改善に期待感を示した（ロイター）
【北京＝西見由章】中国外務省の楽玉成（らく・ぎょくせい）次官は５日、米大統領選に関して「米国の新政権が中国側と歩み寄り、衝突せず、対決せず、協力に焦点を当て、両国関係を正しい軌道に沿って前進させるよう希望する」と述べ、関係改善に期待感を示した。
４日に開かれた中国外務省報道官の記者会見では、米大統領選に関して「結果がまだ確定していない」「立場をとらない」などと述べるにとどめていた。楽氏が記者会見した５日午前の時点では民主党のバイデン氏が優勢との見方が強まっており、トランプ米政権の対中圧力強化によって対立が激化していた米中関係の“仕切り直し”を図りたい中国側の意向がにじみ出た形だ。
楽氏は「中米間には意見の相違があるが、幅広い共通の利益と協力の余地もある」と強調した。一方、中国国内では、民主党のバイデン政権が誕生しても厳しい対中政策を継続するとの見方は根強い。
楽氏は１０日にテレビ会議形式で開かれる上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に習近平国家主席が出席することを受けた記者会見で、米中関係に関する質問に答えた。」
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１１月８日 産経新聞「「関与か切り離しか」 バイデン氏の対中政策に注目 トランプ氏「最後の狂気」警戒も
中国の習近平国家主席(左)とバイデン氏＝２０１５年９月２４日、米メリーランド州(AP)
【北京＝西見由章】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利したとの報道を受け、中国メディアは「バイデン新政権」の対中政策が中国とのデカップリング（切り離し）から「関与」へと回帰するのか注目している。またトランプ政権が残り７０日余りの任期で「最後の狂気」（中国メディア）をみせることへの警戒感も隠さない。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は８日、バイデン政権の発足によって米中関係は「一息入れる」ことができると指摘する信強（しん・きょう）復旦大教授の見方を伝えた。
信氏は米中両国が今後、「新型コロナウイルスへの対応や気候変動などの領域で実務的な協力を復活させ、対話メカニズムも再開するだろう」と予測。ただし「戦略的な相互信頼」を短期間で再構築することはできないと分析した。
一方、達巍（たつ・ぎ）国際関係学院教授は同紙に、バイデン政権の対中政策が、中国との協力を重視したオバマ前大統領の時代へと単純に回帰することはないと指摘。トランプ政権の４年間で、米中両国のエリートと民衆の間で相手側への見方が徹底的に変わったことなどが原因とした。
さらに「バイデン氏による対中政策の調整も、トランプ時代が基礎になる。対中政策を徹底的に変えたことが、トランプ政権が米国に残した最大の政治遺産だ」と分析。一方、米中両国の競争と対抗という趨勢（すうせい）を変えるのは困難だが、バイデン政権が完全な対中デカップリングを進めることはないとの認識も示した。
また達氏は、トランプ氏が自らの対中政策をバイデン氏に転換させないために「最後の機会」を利用し、引き続き米中関係の破壊を図る可能性があるとの警戒感を示した。」
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１１月９日 産経新聞「【バイデンの米国】（上） 中国との「融和」に募る懸念
８日、米大統領選でのバイデン氏勝利が伝えられ、ニューヨークで祝う人たち（ロイター）
「バイデン民主党政権が誕生したら、中国、ロシア、北朝鮮といった米国の敵性国は新大統領を値踏みするため、早々に挑発行動を仕掛ける可能性がある」
民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした大統領選の開票が進む中、複数の米政府関係者はこのように警告した。特に注目されるのが中国の動向だ。
トランプ大統領は、１９７９年の米中国交正常化以降に歴代米政権がとってきた「対中関与路線」との完全決別を宣言した。習近平国家主席率いる中国共産党体制に対しては制裁関税などを通じて強力な圧力をかけ、中国を米国および世界のサプライチェーン（供給網）から切り離す「デカップリング」を進めてきた。
これに対しバイデン氏は中国にとり「御しやすい相手」に映っているようだ。大統領選前の８月、米情報機関を統括する国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が「中国がトランプ氏の再選阻止に向けた工作を展開している」と指摘したのも、こうした見方を裏付ける。
中国との外交・安全保障分野でバイデン氏を早々に揺さぶる可能性があるのが台湾情勢だ。
トランプ政権は台湾の蔡英文政権との関係を一気に緊密化させ、８月には米台断交後で最高位となるアザー厚生長官を訪台させた。一方の中国は、軍事演習などの威圧的行動を活発化させて対決姿勢を強める。
習氏は１０月、台湾への上陸進攻作戦の主力となる海軍陸戦隊を視察した際、こう号令をかけた。
「心と精力の全てを戦争への準備に注ぎ込み、高度な警戒態勢を維持せよ」
当面「強硬」維持か
バイデン氏が率いる次期政権について、元米政府高官や有識者の間では「中国に厳しい態度をとっていく点ではトランプ政権と違いはない」との指摘も多い。
果たしてそうなのか。
トランプ政権は発足当初から中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、強硬な政策路線を敷いてきた。
米議会でも、中国の不公正な貿易慣行や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族弾圧、香港民主化問題で中国に厳しく対処していく超党派の合意が形成された。
一方、民主党系の外交・安全保障の専門家や元政府高官の間では、トランプ政権の対中政策に関し「米中冷戦を引き起こす」として約１年前までは批判的な見方が支配的だった。
しかし、大統領選の同党候補指名争いが本格化した昨年頃から民主党も中国に厳しい立場を打ち出す方向に急転回した。米世論の対中意識が急速に悪化してきたのをにらんだ態度変化であるのは明らかだ。
バイデン氏は、中国が米国主導の世界秩序を破壊することを食い止めたいという立場ではトランプ氏と一定程度は共通している。
また、「民主党政権は中国に融和的だ」との批判を封じるためにも、当面は現政権の対中強硬政策を大枠で継続する立場を打ち出すとみられる。
新政権で外交・安保関連の重要ポストに就くと有力視されるブリンケン元国務副長官、サリバン元副大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も最近の論文や講演で「中国を国際ルールに従わせる」と強調する。
中国と「休戦」？
ただ、バイデン氏は就任当初、新型コロナウイルス危機で甚大な打撃を受けた経済の再建を優先させる考えから、中国との貿易戦争については、制裁関税の部分緩和などで「一時休戦」とし、中国に譲歩する可能性も指摘されている。
バイデン氏は「多国間主義」を重視する立場から、新型コロナ対策や気候変動問題など地球規模で対処すべき分野で中国と協調する立場を打ち出している。
気候変動を政権の最重要政策に据えることが確実視されるバイデン氏が、中国からこの問題での協力と引き換えに制裁関税の緩和を求められた場合、なし崩し的に対中融和路線に引き込まれる可能性がある。
しかも、次期政権で急進左派が主導する形で気候変動対策や雇用政策に予算が重点的に投入された場合、そのしわ寄せで国防予算が抑制され、中国をにらむ米軍の作戦行動や即応能力に支障をきたす恐れは強い。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海や南シナ海で中国が軍事的覇権をうかがう中、民主党の政策綱領は「中国問題での最重要課題は安全保障ではない」とした。その現状認識には不安が付きまとう。
バイデン氏は昨年５月、中国を「競争相手ではない」と述べ、大統領選では中国を「敵性国」と呼ぶことを避けた。こうした認識の甘さが中国に付け入られる恐れは排除できない。（ワシントン 黒瀬悦成）
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米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は超大国の米国をどこに導こうとしているのか。トランプ米大統領から引き継ぐであろう課題は、軍事演習など威圧的行動をとる中国との関係や、新型コロナウイルス感染症への対応など山積している。来年１月からの「バイデンの米国」の行方を探った。」
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１１月１０日21:29 産経新聞「習近平氏「世界の繁栄には中国が必要」 米新政権の「切り離し」路線継続を牽制
習近平氏
【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は１０日、テレビ会議形式で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議で演説し、「中国の発展は世界と切り離すことができず、世界の繁栄も中国を必要としている」と強調した。共産党機関紙、人民日報（電子版）が伝えた。
トランプ米政権は中国を米国や世界のサプライチェーン（供給網）から切り離す「デカップリング」を進めてきたが、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領がこうした路線を継続しないよう牽制（けんせい）した形だ。
習氏は「中国はより水準の高い開放型経済の新体制を建設中だ」とアピールし、各国と協力を深めたい意向を表明。「米国第一」を掲げて対中圧力を強めてきたトランプ米政権を念頭に「互いに利益をもたらす協力は（勝つか負けるかの）ゼロサムゲームにとって代わり、多国間主義はかならず一国主義に勝つ」と主張した。
また「われわれは各国が政治の安全と社会的安定を守ることを揺るぎなく支持し、外部勢力による（ＳＣＯ）加盟国への内政干渉に断固反対しなければならない」と述べた。民主主義や人権を重視するバイデン氏にくぎを刺す狙いもありそうだ。
上海協力機構は中露と中央・南アジア６カ国の計８カ国で構成される。」
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