✱270」─1─アメリカの極左過激派組織「ANTIFA」と中国共産党の陰謀論。〜No.707No.708 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 アメリカの人種差別問題はアメリカだけの問題ではなく、西洋キリスト文明圏諸国が抱えている根深い宿痾である。
 つまり、大航海時代以降の西洋キリスト文明の繁栄は植民地支配の略奪と奴隷制度の搾取の上に築かれていた。
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 日本人もキリスト教伝来に伴い、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人によって奴隷として世界中で売り買いさせられていた。
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 アメリカは国内外に多くの敵を抱えている。
 国内にはアメリ共産党極左過激派組織のANTIFAやBLMなどが、国外には中国共産党・ロシア・イラン・イスラム原理主義テロリストなどが存在する。
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 古典的戦術に「敵の敵は味方」というのがある。
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 中国の伝統的戦略は「遠交近攻(えんこうきんこう)」がある。
 そして、古典的戦術に「戦わずして勝つ」という敵の内部に味方・協力者、つまり裏切り者を増やして内から崩壊させるというのがある。
 その裏切り者が、親中国派・媚中派である。
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 日本人の中にANTIFAの旗を掲げる人数が増えつつある。
 日本人は、権威に弱いが権力を憎む思いが強く、反体制意識から過激派イデオロギーに染まり易い。
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 2020年7月16日 読売新聞「米深刻 コロナ再拡大
 新規感染者 連日6万人
 南部や西部 高い陽性率
 新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多い米国で、感染の再拡大が深刻に成っている。トランプ大統領はウイルス検査の拡充が要因だと主張するが、経済活動の再開が早すぎ。市中感染の拡大につながった可能性が指摘されている。」
 武漢ウイルス感染者、343万1,574人。病死、13万6,466人。
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 2020年8月号 WiLL「米『人種差別暴動』はトランプ再選阻止運動 
 藤井厳喜
 米国は武漢ウイルスに勝利目前、トランプの支持率は就任後最高を記録。いざ再選へ!その時だった──
 ミネアポリス暴動の真実
 米国を揺るがすミネアポリス暴動は『極左テロ集団によるトランプ再選阻止運動』といえるでしょう。
 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスで、ジョージ・フロイドという黒人が白人警察官デレク・ショービンの暴行を受け死亡した。白人警官の過剰な対応は問題ですが、亡くなったジョージ・フロイドは銃砲携帯での強盗や薬物所持などの犯罪歴があり、警察にとって要注意人物でした。このことはあまり報じられません。
 この事件の抗議活動に端を発した暴動は全米に拡大し、5日間で25以上の都市で夜間外出禁止令が出される大騒動に発展しました。暴動は警察に対する抗議活動の域をはるかに超えています。無差別な暴力、略奪、黒人が経営する店をも破壊しているのですから、『米国社会に対する戦争』といっていいでしょう。
 暴動を拡大させたのは、ニューヨークのビル・デブシオ市長など、民主党の首長たちでした。
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 なぜミネアポリス暴動は全米に拡がったのか──
 ジョージ・フロイドの死を『利用』し、デモ隊を暴徒化させ、無法状態をつくり出したのは、トランプ大統領が『テロ集団』に認定した『ANTIFA(アンティファ)』という団体です。ANTIFAとは『アンチ・ファシスト』の略ですが、彼ら自身が中国共産党北朝鮮とつながりを持つ極左ファシズムです。
 ANTIFAのとりあえずの目標は、トランプ大統領の『再選阻止』でしょう。暴動によって治安を悪化させ、法と秩序を破壊する。そして『人種差別主義者のトランプのせいだ』と世論を誘導する。すると、リベラルメディアがマッチポンプのように、『トランプのせいで米国が分断され、混乱が起きている』という〝デマ〟を流す。
 米国を分断してきたのは、国益を追及せず、自らの利益のためだけに行動してきた左派リベラルや無国籍企業の経営者、それに追随した政治家・官僚であり、彼らに対する庶民の怒りがトランプ大統領を誕生させたのです。
 チャイナによる謀略
 中国共産党は、あらゆる手段を使い敵国に戦いを仕掛ける『超限戦』の一環として、ANTIFAを使って暴動を先導している可能性が高い。『ブラック・ライブズ・マター』(BLM)という極左暴力主義者の組織も同様です。
 5月28日、チャイナは香港の自由と自治を圧殺する『国家安全法』を武漢ウイルス騒動で延長になっていた全人代全国人民代表大会)で決定しました。さらに天安門事件の31周年も6月4日に迫っていた。国際社会の目をそらすため、米国の暴動をカゲで煽動していたとしても不思議はありません。
 実をいうと私は、武漢ウイルスが武漢で流行したあと、チャイナはウイルスを意図的に海外へ流出させたのではないかと推測しています。武漢ウイルスが国内で封じ込めていれば自国経済だけが悪化し、チャイナ企業が世界のサプライチェーン(供給網)から外されてしまう。それを恐れた習近平が、世界経済を道連れにしようと考えたのではないでしょうか。そうすれば、トランプ政権で順風満帆だった米国経済も悪化します。
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 そんな状況で発生したのが、ミネアポリス暴動だったのですね。暴動でトランプ大統領の支持率を急落させる。さらに暴動で人が集まれば密集・密接になり、武漢ウイルスの第二波を誘発させることができる。ちなみに、言わせてもらえれば、チャイナこそ世界最大の人種差別国だということです。チベットウイグルでの蛮行はいわずもがな、武漢ウイルス騒動ではチャイナ在住のアフリカ系黒人が病院で診察してもらえないという差別もありました。
 米国にしてみれば、間接侵略、グレーゾーンにおける戦争を仕掛けられているといっていいでしょう。ミネアポリス暴動は、何としてもバイデンを大統領に当選させたいチャイナによる、トランプ再選阻止をめざす謀略の〝新たな一手〟だったのでしょう。
 なお6月8日、米シアトル市内の六区画が、テロリストが支配する無法地帯と化しました。同市のジェニー・ダーカン市長がANTIFAなどのテロリストに妥協的で、市中枢部から警察を引き上げてしまい、六区画が極左暴力の支配する異常世界となってしまったのです。民主党左派のダーカン市長は反トランプの急先鋒で、6月16日の時点で、あらゆる犯罪が蔓延している無法地帯を放置したままです。
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 繰り返しになりますが、トランプ大統領が戦っているのは国民の敵と化したエリートたちであり、彼らの内実を知る国民も一定数存在しているからこそ、トランプ政権の支持率は盤石なのです。そして相変わらず日本のマスコミはこうした現実を伝えず、米国のリベラルメディアの反トランプ報道を垂れ流すばかり。日本にとって死活的に重要なトランプ政権の対中政策についても、真実を伝えているメディアはほとんどありません。
 習近平の合理的な判断?
 チャイナが全人代で決定した国家安全法により一国二制度は崩壊し、香港はほかのチャイナの都市とまったく同じ扱いを受けることになりました。1997年、英国は2047年までの50年間、一国二制度を堅持すると約束しました。しかし返還から23年、習近平は恥も外聞もなく堂々と約束を反故にしたのです。
 一国二制度の破棄は、香港の『法治』が失われることを意味します。香港にお金を預けている外国人投資家は、その資産をいつチャイナに没収されてしまうかわからなくなります。法治が失われることは、金融センターとしての香港も失われることを意味します。
 習近平は、なぜ愚かな選択をしたのか──そう思われる方もいるでしょう。しかし、彼にとっては合理的な判断だったはずです。
 香港は習近平と対立する江沢民派の牙城(がじょう)です。さらに民主派により反発も収まる気配がありません。つまり習近平は、金融センターとしての香港を失う損害よりも、江沢民派や民主派を潰すことのほうが優先課題だと考えた。逆説的にいえば、これほどまでに江沢民派との権力闘争が激しいことを意味しています。
 いま習近平の頭には、毛沢東の姿が浮かんでいるじょとでしょう。かつて毛沢東大躍進政策の失敗により、数千万人規模の餓死者を出した。経済を崩壊させ、経済発展路線を取る劉少奇や鄧小平に権力を奪われても失脚することはなく、文化大革命によって実権を取り戻したのです。
 将来的にチャイナは閉鎖的な社会主義へと逆走し、米国をはじめとした自由主義国からはデカップリング(分離)されるでしょう。しかし一帯一路で属国化したパキスタンなど一部の国と経済圏を構築し、それなりに生き延びようとしています。
 国際的な影響力は失われることになっても、米国との軍事衝突に敗れるといった決定的な敗北がない限り、中国共産党独裁体制の崩壊にはつながらない。軍とプロパガンダ機関さえ押さえていれば、経済が衰退しても自分が失脚することはない──毛沢東の生涯を回顧しながら、習近平はそう確信しているに違いありません。
 歴史的なトランプ演説
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 1,WHO(世界保健機関)からの脱退
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 2,サプライチェーンからチャイナ排除 産業スパイの根絶
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 3,金融市場からのチャイナ企業追放
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 4,『国家安全法』制定への制裁
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 親中国派という病
 またチャイナは米国債を1兆1,000億ドル保有していますが、トランプ大統領がチャイナを正式に『敵国』と認定すれば、これを凍結することも可能です。そうなれば、チャイナも国内の米国企業の資産没収に動く。これは武器を使用していなくても、経済的には完全な〝戦争状態〟といえます。武漢ウイルス問題と一国二制度の崩壊によって、米中対立は〝冷戦〟(Cold War)から〝熱戦〟(Hot War)へと移行しつつあるのです。
 ところが、日本にはこの現実を否認するエリートが少なくありません。現実を受け入れたくない〝否認の病〟とでもいえましょう。社会の急速な変化が不都合な人は思考停止状態に陥(おちい)り、現実を受け入れることができない。これは一種の精神的な病理です。
 たとえば、チャイナで製造し米国に販売している企業は、そのビジネスモデルが機能しなくなります。経営者が『米中対決は一時的なもの。穏健な米国大統領に代われば元通りになる』という非現実的な〝願望〟を抱いているとすれば、あまりに軽薄です。しかぢ大局観を持たず、目先の金銭的利益にとらわれてチャイナ・ビジネスを拡大させた経済界のリーダーの多くが、否認の病を患(わずら)っているのです。
 経済界だけでなく、政治家、官僚、マスコミ・・・。否認の病は日本社会に蔓延しています。その前提に、政財官界では親中派が主流という現実があります。指導層が世界情勢を受け入れられず、米中どちにつくかという決断ができない。いや、いまだに『両国とうまく付き合おう』という戯言(たわごと)をいう人さえいます。
 いまや『日中友好』という甘言は、見たくない現実から目をそらすための違法薬物です。過去が美しく見えようとも、それはノスタルジーにすぎない。わが国が生きるには、一人でも多くの日本人が否認の病から脱却しなければなりません。その覚醒が野蛮な独裁国家の覇権を防ぎ、日本を、いや人類を明るい未来へと導くのです」
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 戦前のアメリカは、軍国日本を潰す為にファシスト中国(中国国民党)・中国共産党を全面的に支援した。
 中国共産党を、作ったのはソ連コミンテルン共産主義勢力であったが、育て大きくしたのはアメリカであった。
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 中国は、孔子儒教老子道教による人徳の国ではなく、強者必勝・弱者必敗の孫子韓非子による弱肉強食の国である。
 中華儒教は、人類思想史上最悪の人種差別奨励例思想であった。
 儒教価値観からすれば、日本民族如きは教養も徳もない正義の意味すら理解できない下等人・劣等人・野蛮人・獣であった。
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