🐉106』─3─「逃亡犯条例」に反対する香港デモ参加者は、中国共産党の 「新疆化」を恐れている。No.361No.362No.363     

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 中国共産党は、人類の歴史上、最も恐ろしい集団・組織である。
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 2019年6月10日19:19 産経新聞「「香港返還後、最も危険」雨傘運動リーダーが条例案批判
 会見した周庭(アグネス・チョウ)さん=10日、東京・内幸町の日本記者クラブ(三塚聖平撮影)
 香港で若者らが選挙制度民主化を要求した2014年の大規模デモ「雨傘運動」をリードした学生団体の幹部だった周庭(アグネス・チョウ)さん(22)が10日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について「香港返還後、最も危険な法案だ」と批判した。その上で「圧倒的な反対の声を前に香港政府は改正案を撤回すべきだ」と訴え、日本など国際社会に対しても支援を求めた。
 9日に香港で行われた大規模デモ参加後に来日した周さんは、「香港返還後に最も多くの人が参加したデモで、香港人が新しい歴史を作った」と強調。改正案については「全ての香港人と外国人旅行者らが、法律と人権を尊重しない中国に引き渡されることになる可能性がある」と問題点を指摘した。
 香港は1997年の中国返還後も「一国二制度」で高度な自治が認められているが、周氏は改正案が成立すれば「『一国一制度』に近くなる」との認識を示した。その上で「香港の良さを破壊する法案だと言っても過言ではない」と訴えた。(三塚聖平)」
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 6月10日19:58 産経新聞「香港の容疑者引き渡し条例案 ロンドンでも反対デモ
 【ロンドン=板東和正】香港の中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について、1997年に中国に香港を返還した英国でも9日、反対のデモが行われた。
 英政府はこれまで、返還にあたり、香港に付与された中国本土と異なる経済、社会制度の50年間維持を掲げる「一国二制度」の維持を中国に求めてきた。同制度の崩壊を懸念する市民らから反発の声が上がっている。
 英メディアなどによると、9日午後、ロンドンの中国大使館周辺で、改正案に反対する市民ら約4000人が集結。「引き渡し反対」と声を上げ、反発する香港住民らへの連帯を表明した。参加者らは「香港の自治を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、1キロ以上離れたロンドンの香港経済貿易代表部までデモ行進した。」
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 6月10日22:00 産経新聞「香港デモ「100万人」 容疑者引き渡し条例案へ反発拡大
 「逃亡犯条例」改正案に反対し、香港中心部をデモ行進する大勢の市民ら=9日(共同)
 【北京=西見由章】香港政府は10日未明、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ隊の一部を強制的に排除した。9日のデモには主催者発表で103万人(警察発表は24万人)が参加し、1997年の中国への返還以降で最大規模のデモとなった。香港では高度な自治を認める「一国二制度」の形骸化につながるとして幅広い社会層に反発が広がっており、条例改正を進めたい中国の習近平指導部も難しい対応を迫られそうだ。
 デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催。終了後には立法会(議会)に突入しようとした一部の参加者と警官隊が衝突、警官隊は催涙スプレーや警棒を使ってデモ隊を抑えこんだ。
 条例改正案は香港が中国などの要請に基づき、刑事事件などの容疑者拘束やその身柄を中国への引き渡しを可能とする内容。反対運動が拡大しているのは、条例改正によって、中国の国内法が実質的に適用され、香港の一般市民も中国の治安当局の取り締まり対象になる恐れがあるためだ。
 香港の経済界は、自治の後退によって世界の経済・金融センターとして香港のの地位が低下することを懸念。米中貿易摩擦が激化する中、中国と同化が進むことによって香港も対中報復措置の標的となることを警戒している。
 香港の法曹界では、中国の不透明な司法制度への拒絶感が根強い。通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕した報復として中国当局がカナダ人2人を拘束したことも不信に拍車をかけている。
 7月までの条例改正案可決を目指す香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は10日の記者会見で、改正案は撤回しない方針を改めて表明。中国外務省の耿爽報道官も同日、中国政府が条例改正を支持する立場を重ねて示した。共産党系の環球時報は、香港市民73万人が条例改正への支持を署名したとして「反対派が西側と結託しても香港の大局は動かせない」と主張した。」
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 6月11日09:08 産経新聞「香港の「逃亡犯条例」で米国務省報道官が「重大な懸念」表明
 9日、米ロサンゼルス中心部で、香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモの参加者(共同)
 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のオルタガス報道官は10日の記者会見で香港政府が刑事事件などの容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発表したことに関し、「重大な懸念」を表明した。
 オルタガス氏は香港が進める条例改正の動きについて「香港の『一国二制度』の枠組みが骨抜きにされ続けることで、国際的に長らく築き挙げられた香港の特別な地位が危機にさらされている」と批判した。
 その上で、現地で10日に展開された「100万人デモ」は「市民らが改正案に反対していることを明確に示すものだ」と指摘し、「米政府は、改正案が香港の自治権を侵害し、長きにわたって保護が図られてきた人権状況や基本的自由、民主的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあるとする、多くの香港の人々の懸念を共有する」と強調した。
 また、条例改正による香港のビジネス環境の悪化や、香港を訪問・滞在中の米国民が中国の「予見困難な司法制度」にさらされることへの懸念も示した。」
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 6月11日12:03 msnニュース 毎日新聞「香港大規模デモ、米が支持「懸念を共有」
 © 毎日新聞 幹線道路上を埋め尽くしたデモ隊=香港中心部で2019年6月9日午後3時34分、福岡静哉撮影
 米国務省のオルタガス報道官は10日、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案に関し「香港の自治を傷つけ、長年守られてきた人権や基本的自由、民主主義的価値に悪影響を与えるものだ」と述べ、「深刻な憂慮」を表明した。さらに前日に香港で起きた改正反対の大規模デモにも触れ「市民の反対の声は明確で、米国は懸念を共有する」と支持する姿勢を示した。
 オルタガス氏は「改正が香港のビジネス環境を悪化させるおそれもある」と指摘し、香港に在住・訪問中の米国人が「中国の恣意(しい)的な司法制度に直面する可能性」にも言及。香港に高度な自治を約束する1国2制度への度重なる侵害により「香港が培ってきた国際社会での特別な地位が危機にさらされている」とも強調した。【ワシントン高本耕太】」
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 6月11日21:40 産経新聞「香港で再びデモ呼びかけ 12日に「逃亡犯条例」改正案審議
 「逃亡犯条例」改正案に反対し、香港中心部をデモ行進する大勢の人たち=9日、香港(共同)
 【北京=西見由章、ワシントン=黒瀬悦成】香港の立法会(議会)で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が12日再開されるのを前に、民主派団体はデモやストライキなど抗議活動への参加を呼びかけている。親中派が多数を占める立法会に圧力をかけ、議事の進行を阻止する狙い。香港メディアは立法会議長の話として改正案が20日にも採決されると伝えており、緊張が高まりそうだ。
 ネット上では11日深夜から12日にかけて5万人を目標に立法会を包囲しようとの呼びかけが拡散。ロイター通信によると、飲食店や売店など約2千店舗がストライキを計画している。
 9日の反対デモには主催者発表で103万人(警察発表は24万人)が参加。10日未明、立法会に突入しようとしたデモ隊と警官隊の衝突で19人が逮捕された。
 中国国内ではデモについては抑制的な報道にとどめられており、中国政府系英字紙チャイナ・デーリーが11日付の社説で「暴力行為は明らかに計画されたものだった」と民主派を非難するなど、当局側の主張を代弁していた。
 一方、米国務省のオルタガス報道官は10日の記者会見で香港政府が「逃亡犯条例」改正案を発表したことに「重大な懸念」を表明し、「香港の『一国二制度』の枠組みが骨抜きにされ続けることで、国際的に長らく築き挙げられた香港の特別な地位が危機にさらされている」と批判した。
 その上で、オルタガス氏は香港での反対デモについて、「市民らが改正案に反対していることを明確に示すものだ」と指摘。米政府として、改正案によって香港の自治権が侵害され、人権状況や基本的自由、民主的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあるとする「多くの香港の人々の懸念を共有する」と強調した。」
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 6月12日 産経新聞「香港若者ら警察と衝突、20人以上負傷 ゴム弾や催涙弾
 「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて集結し、警官隊に棒で打ち付けられる人たち=12日、香港の立法会周辺(ロイター)
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 【北京=西見由章】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める数万人のデモ隊が12日、香港政府や立法会(議会)付近に集結し、鉄柵をバリケードにして幹線道路を占拠した。警官隊はデモ隊の一部を「暴徒」とみなしてゴム弾や催涙弾を発射し、立法会周辺から強制排除。20人以上が負傷した。香港メディアなどが伝えた。
 盾や警棒などを持った警官隊が出動。黒い服装にマスク、ゴーグルを身に着けたデモ隊との間で断続的に衝突が発生した。香港政府は12日、この日再開を予定していた条例改正案の審議を延期する方針を示した。
 中国の司法制度は恣意(しい)的な拘束や拷問がたびたび指摘され、香港が廃止した死刑制度の運用も条例改正への警戒感が広がる背景の一つとなっている。
 中国では12日、NHK海外放送が香港のデモを報じた際に放映が中断された。」
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 6月13日18:38 msnニュース 時事通信社「香港政府の催涙弾発射を「支持」=中国
 【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は13日の記者会見で、香港で拘束した容疑者の中国移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊に対して、警察が催涙弾を発射したことについて、「香港政府による法に基づく措置を支持する」と述べた。耿氏は抗議デモについて「平和的な集会ではなく、暴動だ」と断じ、「中国中央政府は(デモ隊による)暴力行為を強烈に非難する」と語った。」 
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 6月13日19:38 産経新聞「香港「逃亡犯条例」改正、批判抑える日本政府 日中首脳会談への影響懸念か
 世界で広がる香港「逃亡犯条例」改正問題への批判
 反対デモが続く香港の「逃亡犯条例」改正案に関し、欧米で香港政府への批判が高まる中、日本政府が発言のトーンを抑えている。改正案は中国本土への容疑者の身柄引き渡しを可能とする内容で、今月末の日中首脳会談を控え、中国側への配慮もあるようだ。
 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は13日の記者会見で「大きな関心を持って注視している」と語った。その上で「香港が『一国二制度』の下で自由で開かれた体制を維持し、民主的に力強く発展するよう期待する」と述べた。
 「注視」「期待」に批判の意味は薄い。外務省幹部は「香港は特別行政区という特殊な地域だが、中国の一部だ。欧米とは少しニュアンスをたがえて発言している」と説明し、中国への配慮をにじませた。
 政府は人権問題に無関心というわけではない。安倍晋三首相は昨年訪日した中国の李克強首相に対し、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直接伝えた。
 安倍首相は20カ国・地域(G20)首脳会議前の27日で調整している習近平国家主席との会談で関係改善を進めたい考えだが、人権問題を取り上げるかどうかも焦点となる。」
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 6月13日22:17 産経新聞「欧米が懸念する香港自治崩壊 条例改正で「自国民が危険に」と危機感も
 世界で広がる香港「逃亡犯条例」改正問題への批判
 香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案をめぐり、世界各国からも批判の声が上がっている。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊の懸念に加え、香港を訪れる自国民が危険にさらされかねないとの危機感がある。とりわけ先進各国の信頼を失えば、世界の経済・金融センターという香港の国際的地位が損なわれかねない。
 米国務省のオルタガス報道官は12日の記者会見で、抗議デモについて「自らの基本的な権利が中国の隷属支配下に置かれたくないから抗議している」と述べ、デモ参加者の行動に理解を示した。香港政府に対しては、「表現の自由や市民らの集会の自由を尊重すべきだ」と求めた。
 トランプ大統領は同日、「デモの理由は理解できる」と発言。野党・民主党ペロシ下院議長も11日に「香港の自由な社会を破壊する恐れがある」といった見方を記した声明を出すなど、米国内ではデモ支援の声が超党派的な広がりを見せている。
 英国のハント外相も12日、改正案の再考を香港政府に求める声明を公表。香港の権利や自由、高度な自治を維持することが重要だと強調した。
 各国では、香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、中国が罪と定める行為をしたとして香港で拘束後に中国本土へ引き渡される可能性を警戒する。
 「香港市民の多くの懸念を共有する」
 欧州連合(EU)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官は12日の声明で、条例改正案はEU市民を含む外国人にも影響する可能性があると指摘。香港政府にEUとしても懸念を伝えたと明らかにした。
 カナダのフリーランド外相も12日の声明で、「香港にいる多くのカナダ人に与え得る影響を心配している」と強調した。通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を昨年12月にカナダ当局が逮捕した報復として、中国当局がカナダ人2人を拘束しており、条例改正案への警戒感はひときわ強いとみられる。(三塚聖平、ワシントン 黒瀬悦成、ロンドン 板東和正、ベルリン 宮下日出男)」
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 6月12日 msnニュース AFPBB News「香港デモ、参加者は「デジタル断ち」 当局の追跡警戒 「新疆化」恐れる声も
 © Philip FONG / AFP 香港の立法会(議会)前で、シュプレヒコールを上げるデモ隊(2019年6月12日撮影)。
 【AFP=時事】携帯電話の位置情報はオフに、列車の切符を買うのは現金で、ソーシャルメディアでのやりとりはすぐに消去──。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模デモでは、当局の監視や将来訴追される危険を回避しようと、テクノロジー通の若者たちが「デジタル断ち」している。
 デモ参加者は大多数が若いデジタル世代。だが、当局による監視や、インターネット上に痕跡を残す危険性については、誰もが嫌というほど知っている。
 今週行われたデモでは、マスクやゴーグル、ヘルメット、帽子などを着用した参加者の姿が目立った。催涙ガスや唐辛子スプレー、ゴム弾から身を守ると同時に、身元を特定されにくくするためだ。
 デモに参加する前には携帯電話の位置情報をオフにし、オンライン上のプライバシー設定を強化。デモの後には、ソーシャルメディアやメッセージアプリから会話や写真を削除したとの証言がたくさんある。
 地下鉄駅の券売機前には珍しく、長い行列ができている。香港市民が日常的に使う交通系ICカードオクトパスカード(Octopus Card、八達通)」は利用者の足取りが容易に追跡できてしまうため、現金で切符を購入しているのだ。
 メッセージアプリも、市民に圧倒的な人気を誇る「ワッツアップ(WhatsApp)」ではなく、暗号化が可能な「テレグラム(Telegram)」が活用されている。テレグラムのほうがサイバーセキュリティー面で優れ、より大きなグループを組んで抗議行動を連携できるからだ。
 デモ参加者の不安を象徴しているのが、「逃亡犯条例」改正案に反対する多くの人々がソーシャルメディアのプロフィル写真に採用している画像だ。しおれかけた「香港の花」バウヒニアの白黒画像。──しかし、この画像をネット上で使えばかえって当局の注意を引いてしまうのではないかと神経質になり、使用をやめるデモ参加者も増えている。
 取材内容のデリケートさを反映して、デモの最中にAFP記者と話した人々は皆、少なくともマスクを着けるなど顔を隠し、名字か名前の一方しか明かさなかった。
 香港では近年、複数の書店関係者が行方不明になった後、中国本土で姿を現し刑事罰を問われる事例が相次いでいるほか、2017年には富豪の肖建華(Xiao Jianhua)氏が本土に引き渡されたとみられる。「逃亡犯条例」改正案が可決されれば、こうしたことが公然かつ合法的に行われるのではないかと懸念されている。
 デモに参加していた会社員の男性は、「1か月前には香港はまだ穏やかだったのに、あっという間にこうなった」とコメント。中国政府の厳しい統制下にある新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)に言及し、「こんなにも早く状況が変わってしまうなら、香港もあさってには新疆のようになってしまうかもしれない」と語った。
【翻訳編集】AFPBB News
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