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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本にとって、アメリカは同盟国であり、中国共産党は限りなく敵に近い仮想敵国である。
日本国内には、媚中派のエセ保守と反米派・反安保派・反自衛隊派のリベラル左派、過激派が存在する。
中国・ロシア・北朝鮮の核ミサイルは日本に向けられ、アメリカの核ミサイルは日本を通り越して中国やロシアに向けられている。
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６月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Jon Emont「米国の軍需産業力は衰退、中国は急成長
【ワシントン】歴代の米政権は何年にもわたり、中国の軍事力と経済力という二重の課題に向き合ってきた。だが米国の形勢は不利になりつつある。
現代の戦争は産業力の競争でもあり、ロシアのウクライナ侵攻はそれを如実に物語っている。双方が備蓄した砲弾やロケット弾、軍用車両をどんどん消耗し、今や昼夜を問わず自動化された工場が無人機（ドローン）を量産する。旧式のりゅう弾砲でさえ精密な製造技術を必要としている。
米国が第2次世界大戦に勝利した一因は、弾丸から食料に至るまであらゆるものを敵国より多く生産できたことだ。カリフォルニア州のある造船所では1942年、1隻の補給艦を5日足らずで組み立てた。だが米国はもはやそのような製造の偉業を成し遂げるほどの力を持たない。
現在、ほぼ全ての製品を最も多く生産できる国といえば、中国だ。基礎化学品から先端機械に至るまで中国製品は幅広い領域を網羅している。米中の緊張が高まる中、両国の工業生産力は将来起こりうるあらゆる紛争の鍵を握る。
米国の軍需産業力は衰退、中国は急成長
中国は経済成長を通じて米国と肩を並べる軍事力の構築が可能になった。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）によると、中国の造船会社は昨年、たった1社で米国の造船業界が第2次大戦以降に建造した総トン数を上回る商船を作り出した。中国の商船建造規模の大きさは海軍艦艇の生産にも役立っており、戦時には貨物船から軍艦に生産をシフトさせられる。
英防衛情報企業ジェーンズによると、中国が2000年以降に建造した海軍艦艇の隻数は、米国の2倍を超えている。
中国空軍・海軍は、米国との格差を縮めている。ただ米国の装備は多くの場合、中国のものより先進的とみられている。
米国の軍需産業力は衰退、中国は急成長
海軍の火力はその最たる例だ。中国は海上から巡航ミサイルや他のロケット弾を発射する能力を高めており、米国の戦闘能力との大きな差を埋めつつある。
米国の軍需産業力は衰退、中国は急成長
中国メーカーの多くは軍需産業には分類されないが、戦時には武器製造や支援を目的とする業態にすぐ転換できる。
中国は工場の数が多いだけでなく、自動化向けプライベート5Gネットワークなどの技術を活用し、工場の近代化をより迅速に進めている。つまり製造設備を設計者やユーザーと高速かつ効率的に結びつけ、従来の製造方法では達成不可能なスピードで製品を最新化できるということだ。ウクライナでは、前線にいる部隊から無人機メーカーに間断なくフィードバックが提供され、ロボット航空機の急速な進歩を可能にしている。
中国のこうした強みは米国より容易に生産を加速できることも意味する。同国は産業用ロボットの数もはるかに多く、巨大な労働力という優位性を補完している。
米国の軍需産業力は衰退、中国は急成長
戦争に関わるのは軍の装備品だけではない。全ての航空機、艦船、戦車には燃料や予備部品、弾薬が必要だ。また乗員には食料や水、医療が必要となる。そうした支援機能は必然的に広大な物流ネットワークを伴う。その大部分は船舶に依存するが、中国は軍部隊の維持に必要な船舶をより多く保有している。
米国の軍需産業力は衰退、中国は急成長
米国が商用貨物船の保有を拡大できたとしても、運航する船員の数は不足している。政府が何年も前に集計をやめたため正確な数は不明だが、一部の推計によると、米国の商船員は現在1万人に満たない。中国には米国の200倍近い数の商船員がいる。
中国は現代戦に必要な原材料もより多く保有している。同国はミサイルや航空機、潜水艦の建造に必要な世界のレアアース（希土類）鉱山と加工処理施設を支配しており、紛争が長期化した場合、損失分をより容易に補充できる。世界の重要鉱物に対する中国の支配力を低下させる米国の試みを、中国企業はおおむね退けている。
米国が大規模な紛争に直面した場合、産業と労働者を振り向ける必要がある。20世紀の二つの世界大戦でも実際それが行われた。中国には他国を圧倒する数の製造業労働者がおり、すでに態勢が整っている。
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６月９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「日本より中国との協議優先？ 米国“レアアースほしい” G7日米首脳会談を前に暗雲
© テレビ朝日
来週から始まるG7サミットで日米首脳会談が行われ、関税について話し合われる予定です。サミットの前に石破茂総理大臣が訪米して合意する可能性も取り沙汰されていましたが、中国との交渉が優先されて厳しい状態になっています。
【画像】5回目の関税協議も合意至らず 米国は中国を優先？
■“レアアースほしい”米国焦り？
3週連続となる5回目の日米関税協議を終えて、8日に帰国した赤沢亮正経済再生担当大臣。今回も一致点を見いだせず、合意には至りませんでした。
赤沢大臣
「直ちに総理に出ていただき、大統領と話していただいて、合意の結論に直ちに結びつくということにはなかなかならないだろうと思う」
日米協議の先行きが不透明ななか…。
トランプ大統領のSNSから
「6月9日（月）にロンドンで中国の代表と貿易協定について協議する予定」
トランプ大統領は、関税の引き下げなどで合意した前回から、およそ1カ月ぶりに中国と協議を行うと発表しました。
トランプ大統領のSNSから
「米中協議は順調に進むと見込まれています」
1週間前までは「中国はアメリカとの合意を破った」と不満を募らせていたトランプ大統領。しかし、5日に習近平国家主席と1時間半にわたる電話会談を行うと事態は一変します。
トランプ大統領
「とても良い会談でした。合意のいくつかの点については、主にレアアースに関することなどを整理しました」
自動車やハイテク産業に欠かせないレアアース。中国が7割を占めているのに対し、アメリカは1割程度しか資源がありません。
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がしたたかにレアアースの輸出規制をしてきたので（アメリカが）困っている状況。まず中国（との交渉）を優先せざるを得ない状況」
アメリカは中国に頼らざるを得ず、早急な解決が求められています。
前嶋教授
「前回（中国との）大きな交渉で、約100％関税を下げた。（中国の）レアアースの輸出規制が残っている。アメリカとしては困った。自分でまいた種ですが、その火消しをしている状況」
■G7日米首脳会談を前に暗雲
6回目の日米協議に向けて、スケジュールを確保したい日本ですが…。
赤沢大臣
「合意の実現に向けた議論がさらに進展したと言えると考えているが、一致点を見いだせたかといえば見いだせていません。そのうえで、サミットまでもう一回訪米する可能性ということを言っているが、今後の協議の日程については現時点で言えることはない」
ベッセント財務長官らは、ロンドンで行われる中国との協議に出席するなど、各国との交渉を抱えていて、次回の日米協議の見通しは立っていません。
日本は、来週に迫るG7サミットの日米首脳会談での合意を視野に入れていましたが、専門家は実現の可能性は低いとみています。
前嶋教授
「自動車という日本の基幹産業、それに関税かかっているから対応しないといけない。けれども、あまりにもいい加減な数字、ハッタリみたいな数字にどこまで付き合っていられるんだというところがあり、少し時間を見ないといけない、難しい段階だと思う」
（「グッド！モーニング」2025年6月9日放送分より）
「一致点なし」日米関税協議5回目 石破総理「国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」
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