🐒28」ー2ー中国共産党の「闇の漁業ネットワーク」が地球上の漁場で違法操業を繰り返している。~No.78No.79 

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 2025年6月7日 YAHOO!JAPANニュース ニューズウィーク日本版「中国が支配する「闇の漁業ネットワーク」...他国のEEZ内で地元漁師を苦しめる違法操業の実態とは
 中国などの遠洋漁業船が、監視が緩い南米地域で海洋資源を違法に乱獲している。違法操業には漁船だけでなく、多くのプレイヤーが関わっているようだ
中国の漁船 Igor Grochev-shutterstock
 南米沖で違法操業が疑われる中国のイカ漁船団。その背後には、巧妙に組織化された国際的な「闇の漁業ネットワーク」の存在がある。アメリカ、ワシントンDCに拠点を置く非営利団体、C4ADSが新たな報告書の中で明らかにした。
 【動画】韓国海警は違法操業の中国漁船に機関銃700発使用していた
 漁船は、船舶位置情報システム(AIS)を意図的に停止させ、「暗闇」状態で操業することで、南米漁業に依存する現地漁師たちの生計を脅かしている。
 本誌は在パラグアイ中国大使館、在ウルグアイ中国大使館にコメントを求めている。
 水産物需要の高まりと沿岸資源の枯渇を背景に、漁船は本国から遠く離れた公海へと進出、長期にわたり監視の届かない海域で操業を続けている。その結果、「違法・無報告・無規制漁業(IUU漁業)」や労働搾取のリスクが増大している。
 遠洋漁業を行う漁船の約60%を中国と台湾が占めているが、その中でも中国漁船は南米諸国の排他的経済水域EEZ)内で違法操業を行っているとの批判が強まっている。南米各国では違法漁業の規制強化と取り締まりなどの制度見直しを求める市民の声が高まりつつある。
 中国を中心とする遠洋漁業船の主なターゲットは、ペルー沖のアメリカオオアカイカやアルゼンチン沖のアルゼンチンアカイカだ。
 C4ADSによれば、太平洋や大西洋で操業する遠洋イカ漁船の69%が、違法行為やその懸念のある船舶と所有者が同じだったという。これら地域は理論上、地域漁業管理機関(SPRFMO)の監視下にあるものの、実際の取り締まりは不十分だ。特に大西洋側では監視の枠組みすら存在しない。
 さらに、このような漁船は港に寄港する頻度が少なく、監視や取り締まりが困難を極める。
 「闇の漁業ネットワーク」は水陸ともに存在
 こうした違法操業を支えるのに不可欠なのが、海上に広がる、いわゆる「闇の漁業ネットワーク」だ。
 冷凍運搬船リーファー)は、違法操業を行う漁船との間で漁獲物や物資、乗組員を移送し、港への寄港を回避する手段となっている。これにより、漁獲物の出所や労働環境の実態を隠すことができる。
 これら冷凍運搬船は、IUU漁業防止を目的とした「寄港国措置協定」に加盟していない国の港で荷揚げを行うケースが多く、監視が機能しにくい。
 中国企業の存在感も顕著だ。
 イカ漁船と冷凍運搬船の間で行われた洋上での積み替えの約90%が中国資本の冷凍運搬船によって行われている。さらに、中国が所有している冷凍運搬船の15隻が洋上積み替え件数全体の72%を占めた。これら15隻はいずれも「便宜置籍船」として船籍を外国に登録しており、実質的に中国資本が所有している事実を隠していた。
 タンカーによる給油も重要な役割を果たしている。タンカーは漁船に燃料を供給し、海上での滞在期間をさらに延ばすことを可能にしている。給油船の多くは操業記録の報告義務がないので記録に残ることもなく、取り締まりの網をすり抜けている。
 C4ADSは、こうした支援船の中には「洋上漁業基地」としての機能を果たすものもあると指摘する。これらの支援船は、物流や運営の調整まで担い、事実上違法操業の拠点となっている。
 違法操業に市民は怒り
 闇の漁業ネットワークを支える者は海上だけにいるわけではない。陸上にも、闇の漁業ネットワークを支える2つの重要な存在があるのだ。
 まず、港湾代理人。港での手続きや運航情報の伝達などを担うが、同時に、監視の目をすり抜ける手段にもなり得ると報告書は警鐘を鳴らす。
 次に、保険会社。IUU漁業や労働問題に関与した経歴のある船舶に対しても保険を提供することで、違法性の高い操業を経済的に支えている。皮肉なことに、保険請求の記録の方が、船舶の位置情報システムよりも乗組員の動向や健康状態を把握しやすいケースもあるという。
 中国などから来た違法操業漁船に対して、南米の漁師たちも黙って見ているわけではない。
 C4ADSの天然資源安全保障アナリスト、サラ・ニックスは本誌に対し、「遠洋イカ漁船は、港湾代理人からタンカーまで、世界的なネットワークに依存している。このようなネットワークのおかげで、ほとんど制限を受けることなく、違法操業を続けることができている」と指摘している。
 その上で、イカが食料安全保障や地域経済にとって不可欠となっているペルーやアルゼンチンといった国々で、草の根の圧力が高まっていることに触れた。
 「エルニーニョのような気候変動、乱獲、あるいはIUU活動によるものかを問わず、イカの水揚げ量が減少する中で、地元の漁師や市民団体の間では不満が高まっている。彼らは外国船舶だけでなく、そうした船が自由に活動できる不透明なシステムそのものへの厳しい監視を求めている」
 洋上積み替えや便宜置籍船といった制度の隙を突いてくる「闇の漁業ネットワーク」を、もはや一国で取り締まることは難しい。現地社会による反発を受け、国際的な規制の見直しを通じた漁業ガバナンスの再構築が求められているのかもしれない。
 マイカ・マッカートニー
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