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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、アジアはヨーロッパのようにＮＡＴＯのような集団安全保障機構で一丸としてまとまる事はなく、むしろ中国を中心に大中華共栄圏でまとまる事の方が可能性は高い。
その意味で、戦前日本の大東亜共栄圏構想は実現不可能であった。
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２０２４年１０月２２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「ASEAN、同盟組むなら「中国選ぶ」が5割超 初めて「米国」上回る 識者ら調査
9日、ラオス・ビエンチャンで始まったASEAN首脳会議で写真に納まる各国首脳ら（AP）
東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国の識者らを対象にした年次調査で、対立する米国と中国のいずれかと同盟を結ぶことをASEANが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が2020年の質問設定以来初めて、米国を上回った。
【写真】中国が設置したロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員
調査はシンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」が今年1～2月、研究者や市民団体代表、政府関係者ら約2千人を対象に実施した。
調査の結果、中国との同盟を選んだ回答は過半数の50・5％を占めた。米国は49・5％だった。23年の前回調査では、米国が61・1％、中国が38・9％だった。
今回の調査ではマレーシア、インドネシア、ラオス、ブルネイの各国で中国の支持が顕著に増加し、7割を超えた。各国とも巨大経済圏構想「一帯一路」などで中国による貿易、投資が拡大している。
一方、中国と南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは8割超が米国を支持し、ベトナム、シンガポールなども過半数が米国を選択。各国で判断が割れた。
また、中国の経済的影響力の拡大には全体の6割超が「懸念する」と答え、警戒感も浮かび上がった。
米中対立のリスク回避のために信頼できる戦略的パートナーとしては、欧州連合（EU）が37・2％でトップ、次いで日本（27・7％）が選ばれ、インドやオーストラリア、英国、韓国を上回った。
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親日派知日派国家と言っても、日本の主張を支持するとは限らず、逆に反対する事もある。
日本のリベラル左派は、日本の国際的地位を低下させる為に反日国家を増やすべく精力的に活動している。それが日本に対する戦争賠償訴訟、戦争犯罪訴追である。
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ＡＳＥＡＮにおける日本の地位は低下し、中国を脅威とは見ていない。
中国共産党は、アジア、太平洋島嶼、インド洋島嶼、アフリカなどで親中派を確実に増やしている。
日本の中国脅威論は、アメリカや西欧諸国の一部にしか支持されない。
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ロシアの侵略に抵抗しているウクライナを支持する国は少数派で、ウクライナがロシアに降伏するべきと言う国は多数派である。
同様に、アメリカ・西洋の自由と民主主義に賛同する国は少数派である。
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