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月には、南極のような南喬条約が存在しない。
北極は、陸地がない為に平和条約が存在せず、米ロ両国の多数の原子力潜水艦が作戦行動をおこなう臨戦態勢の海となっている。
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２０２４年５月２２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「このままでは月が「中国の領土」になってしまう…！いま習近平の宇宙開発「世界初連発」のウラで高まっている「アメリカの懸念」
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
中国「月面探査」への警戒
中国の内需が著しく低迷し、頼みの綱の外需ではアメリカとの貿易摩擦に悩まされている。窮地に立たされたときほど大国はプライドを誇示しようとするものだ。
四面楚歌の習主席の面目躍如のカードが宇宙開発だ。
5月3日、中国宇宙開発局は無人月面探査機の「嫦娥6号」を中国南部の海南島から打ち上げて、成功したと発表した。
嫦娥6号は、無人月面探査機で「世界初」のミッションに挑戦する Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
電波が届かない月の裏側に着陸し、岩石などを採取して地球に戻ってくる「サンプルリターン」を目指しているという。地球に帰還する6月下旬には、その成否が明らかとなるだろう。
中国は2000年代から月面探査に力を入れ始め、近年その技術は上がっている。2019年には世界で始めた月面の裏側への着陸を成功させ、翌年には「サンプルリターン」を成功させた。アメリカ、旧ソビエトにつづいて世界で3番目の実績を築いたのだ。
今回、難易度の高い月の裏側のサンプル採取が成功すれば世界初となる。
宇宙開発局は「全人類に科学的な価値をもたらしたい」と語っているが、宇宙開発は軍が関与しており、他国の警戒感が高まるのは必至だ。
「世界初」を目指す月面探査のチャレンジは、とりわけ中国経済が低迷するこの時期にあって、アメリカと無用な対立を深めてしまうという懸念がある。
厳しさを増す中国経済
まずは、直近の中国の経済状況を確認しておこう。
中国政府が5月11日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年比0.3％上昇した。3ヵ月連続のプラスとなり、「内需の改善を示す結果となった」との声が出ている。
だが、「物価上昇は行政サービスの値上げによるものだ」との指摘が出ている。財政難に苦しむ地方政府が水道料金やガス料金を引き上げるとともに、補助金が削減されたことで電気料金が各地で値上りしている。
地方政府の赤字削減のために家計が追加負担を余儀なくされる構図となっており、これにより、中国のデフレ圧力は今後さらに高まる可能性が生じている。
生産者物価指数（PPI）の下落も続いたままだ。
中国の今年第1四半期の鉄道貨物の輸送量は、7年ぶりに前年比マイナスとなっている。鉄鋼不況の悪化を受けて、鉄鉱石や石炭などの輸送需要が落ち込んだのが主な要因だ。4月の新規人民元建て銀行融資は、7300億元（約15兆円）と市場予想（8000億元）を下回っている。3月（3兆900億元）と比べても大幅な減少だ。
「カネは出さずに口は出す」
中国政府は不況の元凶である不動産分野に有効な対策を講じてこなかったが、ここに来て「ようやく本格的なてこ入れを実施する」との期待が高まっている。
各種報道によれば、地方政府系企業が国有銀行の融資を利用して経営難の不動産企業から大幅な値引き価格で売れ残り住宅を購入し、その後、国民に手頃な価格で住宅を売却するというスキームだ。だが、実効性は乏しいと言わざるを得ない。
文昌宇宙発射センターから打ち上げられる嫦娥6号を見守る人たち（中国海南省文昌市）Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
これを実現するためには約40兆円の資金が必要だと言われているが、地方政府系企業や国有銀行だけでこれを負担できるとは到底思えない。
地方政府に頼れない状況下で財政資金を投入できるのは中央政府しかないが、中央政府は「口は出すが、カネは出さない」というこれまでの姿勢を改めようとしていない。
このままでは中国の不動産市場はいつまで経っても回復しないのではないだろうか。
急増する中国人移民
不景気の悪影響を最も被っているのは若者や高齢者だ。
「来年卒業予定の日本の就職内定率が5月1日時点で72.4％となっている（リクルート調べ）」とのニュースに、中国のSNSでは「うそでしょ!?」との声が一斉に上がっている（5月15日付RecordChina）。
全国を巡って就職活動を行っている若者たちは、一泊数百円のホステルで旅費を節約している。ホステルには同じ悩みを抱える若者が集い、癒やしの場になっているという（5月1日付クーリエ・ジャポン）。
中国の高度成長を支えた農民工（故郷の農村を離れて都市部で働く出稼ぎ労働者）は老後を迎えつつあるが、年金制度が整備されていないため、死ぬまで働かなければならない「厳しい現実」が待ち受けている（5月12日付ロイター）。
生活難を理由にメキシコ経由で米国に不法移民しようとする中国人が急増しているが、新たにキューバ経由のルートも確立されつつある（5月8日付RecordChina）。
宇宙開発のウラにある国民の窮乏
このように国民が窮乏化しつつあるなかでの、宇宙開発計画は大国としてのプライドの維持を優先する姿勢にも映るのである。
そのため頼みの綱である輸出を巡る環境が急速に悪化しているのだ。特に過敏な反応を見せているのが、アメリカであることは言うまでもない。
中国の宇宙開発にアメリカの警戒は高まっている…Photo／gettyimages
© 現代ビジネス
5月14日、米政府は中国製電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100％の制裁関税を課すことを決定した。
さらに月面探査を主導するようになった中国に対しては、「月」が中国の領土になってしまうのではないかという警戒感も出ている。
後編「習近平「初もの尽くしの月面探査」に国民が大反発…！NASA長官も「釘を刺した」中国宇宙開発の「呆れた実体」」では、いよいよ不穏な空気を増していく米中関係と、両国の宇宙開発をめぐる軋轢をさらに詳しく見ていこう。
関連するビデオ: 中国「神舟17号」の宇宙飛行士3人が地球に帰還 (テレ朝news)
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南京条約。（ワシントン） 昭和３４（１９５９）年１２月１日発効
第一条 １ 南極地域は、平和的目的のみに利用する。 軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の 実施並びにあらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に、禁止する。 ２ この条約は、科学的研究のため又はその他の平和的目的のために、軍の要員又は備品 を使用することを妨げるものではない。
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歴史的事実として、中国は貪欲で強欲で、「自分の物は自分の物で、他人の物も自分の物」で、「相手が自分より軍事力で強ければ和やかに微笑みながら『友好』を語るが、相手が自分より軍事力で弱いと情け容赦なく全てを奪う」。
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