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日本政府は、国内で強力な政治力を持つ親中国派・媚中派勢力の影響で身動きができない。
親中国派・媚中派にとっての優先課題は、ドイツなど同様に、中国共産党のジェノサイド問題ではなく中国との貿易であった。
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２０２１年２月２７日 産経新聞「中国のウイグル族弾圧は「ジェノサイド」 オランダ下院が非難決議
中国新疆ウイグル自治区の街頭スクリーンに映し出される習近平国家主席＝２０１７年１１月（ＡＰ＝共同）
オランダの下院は２５日夜、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が起きている」と非難する決議を賛成多数で採択した。同種の決議採択は欧州で初めてとみられる。
来年の北京冬季五輪を中国外で開くべきだとする決議は否決された。
ルッテ首相が党首を務める自由民主党は反対票を投じた。ブロック外相は記者団に対し、政府はジェノサイドという言葉を使わないとする一方、現地での「大規模な人権侵害」に重大な懸念を抱いていると述べた。
在オランダ中国大使館は２６日、ジェノサイドは「全くの嘘」であり、決議は「中国への意図的な中傷」と批判した。
米政府は１月、ウイグル族弾圧をジェノサイドと認定。カナダ下院も今月２２日に非難決議を採択した。（共同）」
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