・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
2025-09-03
💠１８」─２─抗日戦争秘史。中国共産党の敵である中国国民党と戦う日本軍は味方であった。〜No.70
・ ・ ・
中国共産党の抗日戦争勝利史観は、ウソである。
・ ・ ・
２０２５年９月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「「抗日戦争勝利80周年」習近平の軍事パレードこそ世界平和に対する真の脅威「三大独裁国」習近平・プーチン・金正恩集結に浮かび上がる新時代の「枢軸国」
「抗日戦争勝利80周年」習近平の軍事パレードこそ世界平和に対する真の脅威「三大独裁国」習近平・プーチン・金正恩集結に浮かび上がる新時代の「枢軸国」
© FNNプライムオンライン
9月3日、北京で「抗日戦争勝利80周年」を祝う大規模な軍事パレードが行われ、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記ら20カ国以上の首脳らが参加し、世界の注目を浴びた。天安門広場は5万人の群衆に埋め尽くされ、無数の鳩と気球が空を舞った。しかし、10年前まで、「抗日戦争勝利」の「祝賀行事」は行われなかったのである。なぜか。
以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。
三大独裁国の指導者が北京に集結
2025年9月3日、中国共産党は史上最大規模の軍事パレードを開催し、抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年を記念するとして、「比類なき友」であるロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記を招待した。
当時の「反ファシズム戦争」の戦勝国はほとんど出席しなかった。そして、この「反侵略」の祝賀行事に、「侵略戦争真っ最中」のロシアの大統領が招待された。
日本からは鳩山由紀夫元首相が出席し、プーチン大統領、金正恩総書記、習近平国家主席と並んで立っていた。それは滑稽な光景であったが、習近平は喜んでいた。
鳩山元首相は日本国内では日本国民を代表できないが、北京ではあたかも日本国民を代表しているかのようだった。彼は「政治アクター」の役割を演じることを楽しんでいるようだった。
先述の通り、この軍事パレードは「抗日戦争勝利80周年を祝う」ために開催された。中国人民にとって、抗日戦争の勝利はまさに祝うべきものだ。
日本の軍国主義政権による中国への本格的な侵略は、8年間（1931年の柳条湖事件で日本が中国東北部を侵略した時点から数えると14年間）続いた。中国における人的被害は甚大で、1400万～2,000万人が死亡し、約8,000万人が難民になったと推計されている（Rana Mitter著「Forgotten Ally」より）。
難民の数は当時の中国人口の2割近くに相当し、中国社会の人口構成を根本的に変えるほどの、20世紀における最悪の人道的危機の一つとなった。
（中国共産党が政権を握った後、毛沢東政権下の数々の政治運動による死者数はさらに多く、1959年から1962年にかけての大飢饉だけでも3,000万から4,000万人が亡くなったとの説がある）
70周年まで「抗日戦争勝利」は祝賀されなかった
しかし、習近平国家主席と中国共産党は、このような祝賀行事や軍事パレードにおいて「中国人民」を代表する資格があるのだろうか。今や彼らは中国の正統な政府であり、当然そうだと読者は思うかもしれない。
だが、ここで疑問が生じる。中国共産党政権は1949年以来、中国の「正統な政府」であり続けているにもかかわらず、なぜ、これほどの「偉大な勝利」を収めた後、2015年までの70年間、「抗日戦争勝利」を祝う軍事パレードは一度も開催されなかったのか。
なぜ2015年に盛大な祝賀行事が始まったのか。
その理由は、実はほとんどの中国人が理解していない。中国でこのようなパレードを開催する必要があるのか、開催するなら何を目的とするのか、費用や招待者はどうするかといったことについて、一般の人々は発言する権利をまったく与えられていないのだ。
関連するビデオ: 軍事パレードで中国メディア「我々は必ず勝つ」と強国アピール (テレ朝NEWS)
昨日、北京で行われた軍事パレードについて、中国メディアは復興の流れは阻止できないもので、我々は必ず勝つなどと国内外に強い中国をアピールしています。
第二次世界大戦終結80周年にあたる2025年、世界の三大独裁国家の指導者が北京に集結し、この盛大な「祝賀行事」を行うという時に、関連する歴史を理解することは極めて重要だ。北京に集結したこれら指導者が運営する三大政権こそが、今日の世界平和に対する最大の脅威だからだ。
表向きは「平和祝賀行事」と称するこの盛大な式典は、経済が停滞し、失業率が上昇し、貧困が蔓延する中国で行われた。これは、中国共産党が内外の課題に立ち向かうための政治的ショーなのだ。この背後にある中国共産党の政治的策略を、より多くの人々が理解する必要がある。
歴史を振り返り、中国共産党はなぜ最初の70年間、この「祝賀行事」を行わなかったのかを考えてみよう。
1. 東京湾の20分間
1945年9月2日、東京湾の中央に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリ号で、日本の無条件降伏文書の調印式が行われた。午前9時、連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が壇上に上がり、「我々は報復のためではなく、公正かつ恒久的な平和を確立するために来た」と宣言した。続いて、日本側から天皇および大日本帝国政府を代表し重光葵外務大臣が、大本営を代表し梅津美治郎参謀総長が署名した。この瞬間、日本の無条件降伏が実現し、一つの時代が終わった。
次に壇上に上がったのは、中華民国代表の徐永昌国民政府軍令部部長（のち上将）。山西省生まれの徐永昌は幼少期に陸軍士官学校で学び、後にドイツでさらに研鑽を積んだ。抗日戦争中、徐永昌は長年にわたり部隊の構築と軍務を担当し、中国軍の戦力維持に重要な役割を果たした。彼は降伏文書に「中華民国」の4文字を記し、中国は戦勝国となった。
徐永昌に続き、アメリカのチェスター・ニミッツ海軍元帥、イギリスのブルース・フレーザー海軍大将（のち元帥）、ソ連のクズマ・デレビヤンコ ソ連軍中将、そしてオーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランドの代表が署名した。9つの国、9つの名前が、共通の意志を歴史に刻んだ。
2. 中国共産党不在の抗日戦争
アジア太平洋の戦場で、日本軍を撃破するのに決定的な役割を果たしたのはアメリカ合衆国であり、最大の犠牲を払ったのは中国であった。この中国とは、1949年に樹立された中国共産党政権ではなく、中華民国であった。力の差に直面した国民党政府は、年齢や地域を問わず、中国人民を率いて抗日戦争に臨んだ。彼らは8年間、数千万人の死傷者を出しながらも、ついに平和が訪れるまで粘り強く戦い抜いた。
当時、中国共産党は陝西省の辺境の窰洞（崖や地面に掘った穴を利用して作られた住居）に潜む反政府武装組織であり、「一分抗日，二分応付，七分発展」（721方針：10%の力を抗日、20%の力を形式的な対応、70%の力を自分たちの勢力拡大に投入する）を打ち出していた。
これは、国民党による日本軍の侵略に対する最前線での抵抗を、自らの勢力拡大に活かすことを意味する。 1937年7月7日の盧溝橋事件から1945年8月15日の日本の降伏まで、中国と日本はそれぞれ10万人以上の兵力で少なくとも10回以上の大規模な戦闘を繰り広げた。これらの決戦の多くは、中国共産党の八路軍や新四軍はあまり関係がなかった。
8年間に及ぶ抗日戦争全体を通して、中国共産党による「作戦」と呼べる唯一の攻勢は、1940年の百団大戦ぐらいであろう。戦後、頭角を現した軍指導者の彭徳懐は、党中央の「721方針」に違反したとして、毛沢東から厳しく批判された。
その後、1966年に毛沢東が開始した文化大革命において、百団大戦は彭徳懐に対する不利な証拠として再び取り上げられた。毛沢東は彭徳懐を「個人の名誉のために戦争を開始した」「革命根拠地に深刻な損害を与えた」「日本人に刃物を与えた」などと非難した。
文化大革命の間、彭徳懐は激しい批判を受け続け、長期間投獄された。癌を患っていたが、治療を受けることができず、1974年に亡くなった。
3. 日本によって「成すことができた」中国共産党政権
彭徳懐の運命は、中国共産党に「日本に抵抗する」強い意思がなかったことを物語っている。それにもかかわらず、中国共産党は抗日戦争の最大の受益者になった。
1945年8月、中国東北部に駐留していた約70万人の日本の関東軍が降伏した。ソ連軍は速やかに中国東北部を占領し、戦車、航空機、大砲、軽機関銃・重機関銃、火器、車両、弾薬、食料など、数百万人の兵士を支えるのに十分な膨大な軍事物資を押収した。
アメリカが朝鮮半島に上陸すると、スターリンはソ連の利益のために蒋介石の勢力を封じ込めようと、これらの兵器の一部を少しずつ中国共産党に譲渡していった。これらの軍事物資によって、中国共産党の東北民主連軍は一時期、中国共産党内で最も装備の充実した部隊となった。
小規模な反政府武装組織であった中国共産党は、国民政府と対峙し、最終的に1945年から1949年の国共内戦で勝利を収める勢力へと成長した。
つまり、中国共産党は日本に深く「感謝」しているのである。
まず、日中戦争を通じて国民党政府とその軍隊を弱体化させ、その見返りとして、関東軍から百万人の軍隊を武装させるのに十分な装備を受け取ることができたのだから。
ロス・テリル（Ross Terrill）の著書『毛沢東伝』は、1950年代に毛沢東が日本人に語った言葉を引用している。「日本軍の侵略がなければ、中国共産党はこれほど早く権力を掌握することはなかったかもしれない」
4. 祝われなかった「勝利」
このように、中華人民共和国建国後40年以上にわたり、「抗日戦争の勝利」を祝うことは、気まずいものだった。毛沢東時代と鄧小平時代を生きてきた多くの人々は、「抗日戦争の勝利」がアメリカ合衆国とその「敵」である国民党政府の支援によって達成されたことを目の当たりにしており、その内実を知っていた。
それは共産党の勝利ではなく、共産党は戦時中の国民党政府の弱体化に乗じて権力を掌握したのだ。共産党こそが、戦争の最大の「受益者」だった。
そのため、過去数十年にわたり、中国共産党の公式祝賀行事は、内戦の勝利を記念するものだった。「2万5000里（1万2500km）の長征」（実際には政府軍の追撃からの逃走）から（国民党軍との）「三大戦役（※注）」に至るまで、あらゆる出来事がそうだった。
北京では年間最大の祝賀行事である10月1日の国慶節を、権力掌握を祝う日としている。しかし、抗日戦争勝利記念日である9月3日については、記念日制定まで公式にはほとんど言及されていない。
抗日戦争勝利を大々的に祝えば、「真実が暴露される」恐れがあるからだ。少しでも常識のある人なら、疑問に思うはずだ。抗日戦争中、中国の正統な政府はどの政党の政府だったのかと。
それは中国共産党ではない。侵略してきた日本軍の主力部隊に最前線で抵抗したのは、中国共産党の軍隊ではない。
(以下引用)
【※注】
三大戦役：中華民国国軍と中国共産党の中国人民解放軍の間で発生した次の三つの戦闘。
遼瀋戦役（1948年9月12日 – 11月2日）
平津戦役（1948年11月29日 – 1949年1月31日）
淮海戦役（1948年11月6日– 1949年1月10日）
(以上引用)
5. 「抗日戦争勝利」の再考
1991年、中国の国務院は9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」と定めた。これは、中国共産党が軍隊と戦車を用いて学生を虐殺した1989年の天安門事件を背景にした行為だったと言える。
この事件により、中国共産党は国内で自らの正統性を証明することが困難になった。そこで、中国共産党は常套手段であるナショナリズムに訴え、新たな敵を作り出した。最も都合の良い敵は日本だった。
その結果、日本関連のプロパガンダのトーンは、1980年代の日中友好から、反日ナショナリズムの愛国カードへと変化した。プロパガンダ機関は再び、抗日戦争と尖閣諸島の問題を大々的に煽り始めた。
実際、中国共産党は建国以来、歴史的事実や論理とは無関係に、現政権の利益と政治的ニーズに基づいて動いてきた。これが、多くの西側の政治家や学者にとって、中国共産党を理解する上での難しさとなっている。
2014年、全国人民代表大会常務委員会は9月3日を「中国人民抗日戦争勝利記念日」と正式に定めた。当時、習近平の「中国の夢」においては、反日感情や「愛国心」といった民族主義的な感情を巧みに利用することが、常套手段となっていた。
この新たな政治的要請に突き動かされ、習近平は2015年に初の大軍事パレードを開催し、さらに10年後の今年には、より大規模で精巧なパレードを開催し、二人の著名な独裁者を招待した。
アメリカの弁護士で学者の劉宗坤は、このパレードを「綿密に仕組まれた政治的な栄光」と表現し、中国共産党政権が「自らの勝利ではないものを、自らの権力を称えるための政治的儀式へと段階的に変貌させようとする」恥知らずな行為だと断じた。劉宗坤は、偉大な中国の翻訳家である厳復が130年前に書いた「偽りに始まり、恥知らずに終わった」という言葉を引用している。
6. 80周年、私たちは何を祝うべきか
反ファシズム戦争終結80周年は、確かに祝うに値する。しかし問題は、私たちは何を祝うべきか、ということだ。
中国は1945年には「戦勝国」だった。では、2025年の中国共産党もまた「戦勝国」を体現することになるのだろうか。中国は「正義の側」を代表して「祝う」ことができるのだろうか。
日本は1945年に敗戦国だった。では、すべての日本人が常に罪人であるということなのか。鳩山由紀夫氏が日本人だからといって、北京で日本を代表して「謝罪」できるというのか。
あまりにも多くの概念が置き換えられているが、中国共産党はその達人であり、自らの政治的アジェンダに沿うように言葉を操作し、イメージを作り上げている。彼らに必要なのは事実ではなく、イメージだけなのだ。
巧妙に作り上げられたイメージ
こうした巧妙に作り上げられたイメージを紐解いてみよう。
中国は1945年には「戦勝国」であったものの、1991年以来、中国共産党が国民感情を操作する方法は、1930年代の日本の極右軍国主義やドイツのナチズムの核心と一致している。ナチズムとは「国民社会主義」という意味だが、これは中国共産党が標榜する「社会主義」と似ている。
数十年にわたる全体主義的統治を通じて、中国共産党は人類史上最大の人権侵害を引き起こしている。2025年、中国では年金も医療も行き届かず、略奪的な経済的・政治的迫害によって多くの企業が閉鎖に追い込まれる中、習近平は盛大な軍事パレードに惜しみなく資金を費やしている。
そして、彼と他の二人の独裁者が天安門広場の頂上に立つ時、彼らは新時代の「枢軸国」の様相を呈する。「平和」を装った彼らの軍事パレードこそが、世界平和に対する真の脅威なのだ。
世界平和への脅威にどう対処すべきか
一般の人々は何ができるだろうか？
まず、戦争は常に政権に利益をもたらし、一般の人々に損害を与えるということを理解しなければならない。一般の人々は、政権によって洗脳され、戦争機構の一部となるか、銃火によって家族を滅ぼされるかのどちらかだ。これは、戦争を始めたのが日本であろうとドイツであろうと、今日のロシアであろうと、同じことだ。
第二に、一般の人々は特定の民族や国籍ではなく、「他者は敵」という考えの偏狭なナショナリズムを警戒し、拒絶すべきである。このメンタリティは、習近平の「中国の夢」やプーチンの「帝国の夢」だけでなく、アメリカの「アメリカを再び偉大に」や日本の「日本人ファースト」にも見られる。自国の発展を優先すること自体は確かに悪いことではないが、「他者」を「敵」とみなす前提に立つならば、最終的には戦争と惨事につながることは歴史が証明している。
もし私たちに敵がいるとすれば、それはこうした考えを生み出し、暴力とプロパガンダの手段を行使する政権だ。私たちの最大の武器は、歴史的真実を理解し、独立した思考を持ち、そして声を上げ続けることであろう。
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が2024年のノーベル賞を受賞したことには、計り知れない意義がある。田中煕巳さんをはじめとする被爆者の方々が、90歳を超えてなお、精力的にロビー活動を続ける姿に、私は感銘を受けた。
被団協の人たちは、日本政府に対し、被爆者への支援と補償の拡充を訴え、核兵器の世界的な禁止を推進し、被爆者の証言を集め、国際社会に原爆投下の悲劇を忘れないよう訴えている。そして、自らの深い痛みを心に刻み、人種、国籍、信仰、文化の違いに関わらず、自分たちが味わった苦しみを、他の誰にも味わわせないようにと願っている。心から素晴らしい活動だと思う。
しかし、被団協のメンバーの大半は高齢である。「第二次世界大戦の被爆者がまだ生きていれば、二度と戦争は起こらなかっただろう」という声もあるが、本当にそうならば、我々に残された時間はそう多くない。
彼らはすでに多くのことを成し遂げてきた。私たち一人ひとりが、歴史を理解し、嘘を暴き、自ら考え、他者に共感し、そして合意形成していくという、このバトンを受け継ぐ必要がある。より多くの一般の人々が、この困難な仕事を継続する意志を持つ限りにおいて、私たちは再び戦争の深淵に陥ることを避けられるのだろう。
【翻訳：東京大学大学院総合文化研究科 阿古智子教授】
【画像】鳩山由紀夫元首相を出迎える習近平国家主席
【プーチン総スカン】大統領演説に各国大使が無反応 「み、みなさん、みなさん、これで終了ですよ」 “無言の抵抗”に動揺隠せず
中国・ロシア・北朝鮮トップが揃って軍事パレード 「世界一流の軍隊の建設を加速」“抗日勝利80年”最新兵器登場
・ ・ ・
９月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 文春オンライン「「日中戦争は始まっている」政府職員たちのメッセージが筒抜けに？ “中国政府が支援”サイバー攻撃の恐るべき実態とは
警察庁と国家サイバー統括室は8月27日、アメリカやオーストラリア、イギリスなど計12カ国と共同で中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」の手口や対策をまとめた注意喚起文書を発表した。
【画像】意外にも簡素…警視庁「サイバー警察局」のホームページ
「サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しし、国際連携による犯罪抑止を狙うパブリック・アトリビューションの一環。日本政府としては9例目で、このうち中国を背景とするハッカー集団への発出は6回目です」（社会部記者）
政府職員たちのメッセージが筒抜けに?
米国はイランや北朝鮮、ロシア政府主体のサイバー活動も注視
ソルト・タイフーンは昨年11月、「米国史上最悪のハッキング事件」と各メディアに大きく報じられた。
「遅くとも2019年には活動を始めていたとみられるソルト・タイフーンは、欧米を中心に各国政府や交通、電気通信事業者など、重要インフラを標的に継続的な攻撃を仕掛けている。ルーターなどの機器を通してネットワークに入り込み、長期に亘り継続的に不正アクセスをしていたことが判明し、世界に衝撃が走った。
インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）に侵入し情報を吸い上げる手口で、政府機関職員のメッセージや通話が筒抜けになっていた可能性が高い」（警察庁関係者）
注目を集めるのが、中国政府との関係だ。
「他にもオペレーター・パンダ、ゴースト・エンペラーなどが『高度持続性脅威』集団と認定され、米国は〈中国政府が支援するハッカー集団〉と明示している。中国人民解放軍との関係も指摘され、盗まれた情報は中国諜報機関に提供されるとして、国家防衛上の危機と位置づけている」（同前）
日本でも既に被害が出ている
日本にとっても深刻な脅威である。
「最先端の科学技術や軍事、学術関連の重要情報が狙われているとされ、21年には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検。
この時も中国人民解放軍の部隊が関与したとされる」（前出・記者）
警察庁は22年、「サイバー警察局」を直下に新設。組織改編により部署を一元化し、国が自ら捜査権を持つ異例の体制だが、関係者曰く「十分な成果が出ているとは言い難い」状況だ。
今年に入ってからもネット証券の顧客口座が乗っ取られ、犯人に勝手に売買される被害が急増。不正に取引された金額は1月から7月末までで6000億円を超えている（金融庁調べ）。
「一連の不正アクセスの発信元には中国も含まれていた。犯罪の国際分業が進み、犯人グループの特定は困難を極めるが、被害規模や巧妙な手口からして相当な組織が関与していることは間違いない」（捜査関係者）
警察関係者は「サイバー分野では既に日中戦争が始まっている」と語る。安保強化は待ったなしだ。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月11日号
・ ・ ・
９月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「中国・習近平国家主席 記念レセプションで重要講話 「弱肉強食のジャングルの法則に戻ることがあってはならない」
© TBS NEWS DIG_Microsoft
中国の習近平国家主席は「抗日戦争勝利80年」の記念レセプションで重要講話を行いました。
中国の習近平国家主席は3日、軍事パレードを行った後、人民大会堂で「抗日戦争勝利80年」の記念レセプションを開催し、参加した各国の首脳らを前に重要講話を行いました。
この中で習主席は、「80年前、中国国民は日本の軍国主義侵略者を完全に打ち破り、反ファシズム戦争の完全な勝利を宣言した」と主張。
「これは、中華民族が近代以来の深刻な危機から偉大な復興に向かう歴史的転機であり、世界の発展における重大な転機でもある」と強調しました。
そのうえで、「人類は共存すべきであり、弱肉強食のジャングルの法則に戻ることがあってはならない」とアメリカをけん制しました。
ロシア 対日戦勝80年の式典 極東ハバロフスクで初の軍事パレード
・ ・ ・
９月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース J-CASTニュース「鳩山由紀夫氏、中国・抗日80年式典出席で「歴史を正視し鏡とする重要性」実感...入り乱れる賛否
鳩山由紀夫元首相は抗日戦争勝利80周年の軍事パレードのために北京を訪問。記念写真にも収まった（後列右から2番目）（写真：ZUMA Press/アフロ）
鳩山由紀夫元首相が2025年9月4日、中国・北京で行われた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」への出席をXで振り返った。
【画像】鳩山由紀夫氏のポスト。リプ欄にも注目。集合写真では金正恩氏とも一緒に収まった
■「日中関係をどう良くするかを考えないといけない」
式典は3日、北京の天安門広場で行われた。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記が一堂に会するという異例の場となったほか、軍事パレードでは100種類以上の兵器を披露。軍の近代化をアピールする内容となった。
式典には中国と関係の深い26か国の首脳らが出席した一方で、米国のトランプ大統領をはじめとする欧米主要国首脳は不参加。日本政府も代表を送ることはなかった。
こうしたなか、中国政府は8月28日に鳩山氏の出席を発表。産経新聞によると、鳩山氏は同紙の取材に対し「日本がかつて侵略したことは事実だ。中国が勝ったということだが、それを乗り越え、日中関係をどう良くするかを考えないといけない」などと語り、出席の意向を示していた。
長男：紀一郎氏の「出席取りやめ」要請も奏功せず
こうした中、鳩山氏は9月4日、改めて式典参加に関する思いをXで明かした。
「北京の抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典に招待を受けた」と説明した上で、式典での習近平氏の発言について、以下のようにつづった。
「習近平主席は繰り返し日本軍国主義者の侵略に勝利したと述べ、周恩来首相と同じく、日本の軍国主義者と一般の日本人を区別して話された。歴史を正視し鏡とする重要性を今更ながら感じさせられました」
参加表明の時点でも波紋を広げていた鳩山氏だが、中国訪問後のこうした投稿をめぐり、SNSでは、さまざまな言語で賛否の声が寄せられた。
日本語で「あなたに敬意を表します。過去に向き合う勇気を持ちましたね」、中国語で「中日友好にまだわずかな希望があると思わせてくれる」など、国内外からの前向きな反応もある。
一方で、「平和平和と言ってるくせに、中国の軍事パレードを見物して喜んでるんですか」「平和主義者を自認しつつ中国の軍事力を誇示するパレードに参加するのはダブルスタンダードではありませんか？」など、厳しい声も続出している。
なお、鳩山氏の長男で国民民主党所属の衆院議員・鳩山紀一郎氏は8月28日、「父には出席の取りやめを要請しました」と報告。
「日本国民にとって最も大切なことは、戦争の悲劇を二度と繰り返さないために、歴史から学ぶべきことはしっかり学びつつ、抑止を中心に、常に最大限の戦略的な準備を行うことです。その観点で、日本の元首相が中国政府の戦勝記念行事に出席する必要はありません」としていた。
・ ・ ・
９月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース TBS NEWS DIG Powered by JNN「共産党なくなってこそ新しい中国がある」 重慶市で共産党批判の映像
3日に中国・北京で行われた軍事パレードの数日前に重慶市で、中国共産党を批判するメッセージが建物に映し出されていたことがわかりました。
中国内陸部の重慶市で撮影されたものとみられるこちらの映像。軍事パレードが行われた数日前の先月29日、SNSに投稿されました。
高層ビルの外壁に映し出された文字には中国語で「共産党がなくなってこそ、新しい中国がある」と書かれています。ほかにも「嘘はいらない、真実がほしい。自由がほしい」など共産党を批判する文字が並びます。
アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、動画を投稿したのはイギリスに滞在する中国人男性で、先月上旬、重慶市内のホテルの部屋にプロジェクターを設置し、家族と中国を離れて遠隔で操作したということです。
男性は「党は私たちを監視するためにカメラを設置する。私も同じ方法で彼らを監視できると思った」と話しているということです。
・ ・ ・
