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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の媚中派メディアは、アメリカの機嫌を損ねようとも中国に不利になる事は報道しない。
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２０２５年６月２９日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース NEWSポストセブン「《衝撃報道》合成麻薬「フェンタニル」が名古屋を拠点にアメリカに密輸か 日本でも薬物汚染広がる可能性、中毒者の目撃情報も飛び交う
5月6日、ニューメキシコ州で麻薬取締局と地区連邦検事局が数百万錠のフェンタニル錠剤と400万ドルを押収したとボンディ司法長官（右）が発表した（EPA＝時事）
太平洋をはさみ日本を飛び越える形で、中国とアメリカが現代の「アヘン戦争」に突入したのか。近ごろ問題化しているの合成麻薬「フェンタニル」をめぐる動きについて、日本人の多くはどこかよそ事だと思ってきたはずだ。ところが、日本も当事者となるかもしれない事態が明るみに出てきた。危険ドラッグなど薬物関連の取材を続けているライターの森鷹久氏が、フェンタニルをめぐり日本が直面している現実についてレポートする。
【写真】日経の報道後、アメリカのジョージ・グラス駐日大使がXに投稿した内容は？
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薬物関連ですごいニュースが出た──
事件記者だけでなく、政治記者も一様に驚いたのは、日本経済新聞が6月25日に出した「米国へのフェンタニル輸出、日本経由か」というタイトルのスクープ記事だった。やはり日経の記事に驚いたという、全国紙警察担当記者が振り返る。
「アメリカでは薬物の過剰摂取によって2022年は約11万人、2023年は約10万人が亡くなっており、そのうちフェンタニルが原因の死者は7万人を超えていた。原料は中国からメキシコやカナダに輸出された後、アメリカに密輸されるルートだと言われてきた。しかし、原料がいったん日本の名古屋の拠点を経由している可能性を、日経が指摘したのです」（全国紙警察担当記者）
この数年、アメリカでは強力で即効性がある鎮痛剤として使われる合成オピオイドの一種「フェンタニル」が大きな社会問題となってきた。米疾病対策センター（CDC）が5月に発表した2024年の薬物過剰摂取による死者数は推定8万391人、そのうち合成オピオイド（主にフェンタニル）の死者数は推定4万8422人で、いずれも前年より2～3割減少してはいるものの、いまだ大きな脅威のままだ。
知らなかったですまされない
アメリカで乱用されているフェンタニルは、密売人によって隣国であるカナダやメキシコ経由でアメリカに流入していることが特に問題視されている。そのフェンタニルの流通をさかのぼると「中国」に行き着くと非難されてきた。
医薬品輸出大国でもある中国は、政府がフェンタニル原料を製造する国内企業に「補助金」をだして製造を奨励していた。医薬品として正しく使う相手に製品を販売していたのなら、もちろん問題はない。だが、2020年代初頭にはすでに、アメリカ国内で乱用されている薬物が「中国発のフェンタニル」という事実はある程度明らかになっており、それでも中国側は有効な対策をとらなかった、というのが事実だ。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任直後、中国に超高額な関税をかけたとき、格安ネット通販などとともに、違法フェンタニル問題も課題のひとつとして挙げ、中国の動向を強くけん制したことも記憶に新しい。フェンタニル問題については、同様にカナダやメキシコにも適切な策をとっていないと、高額関税の発動で圧力を強めていたのだ。
そして「政治部記者」が驚いたのは、まさにこの点だったという。
「6月25日、アメリカ政府がメキシコ国内の銀行など3つの金融機関に制裁を科すと発表しました。その理由が、フェンタニルの密売に関与した疑いがある、というもの。3社は反論していますが、アメリカ政府に反社のレッテルを貼られたら、金融機関としてはやっていけない。もし、日経がスクープした名古屋を拠点とする中国籍の人物が代表の会社が本当に密売に関わっていたとしたら、彼らに場所を提供したり、仕事を手伝ったりした日本人や日本の会社、それに取引銀行だってアメリカにとって捜査の対象になるかもしれません。そして最も重大なのは、日本当局は知らなかったのかと、アメリカ側に不信感を抱かれかねない事態になっていることです。スクープ記事掲載から一日も経たずに、フェンタニルなどの合成薬物が日米両国において多くの命を奪っている、背景には中国共産党がいる、とSNSに投稿し日本国民に直接呼びかけたのは、他ならぬ、アメリカのジョージ・グラス駐日大使でした」（全国紙政治担当記者）
もともと、強力な鎮痛剤として処方されてきたオピオイド乱用による被害が大きかったアメリカだが、2015年頃から主にフェンタニルの乱用による死者数が急増、2023年までは7万人を超えていた。アメリカもフェンタニルの危険性を周知する活動を続けているが、乱用への供給が止まらない状態だ。最近は、製造地から輸入される経由地であると言われていたカナダ国内でも、フェンタニル乱用者が急増し、社会問題化しはじめた。この「原因」に日本が絡んでいた、と指摘されては、日本の立場は丸つぶれだ。
日本にもフェンタニル中毒者？
さらに「遠い国の出来事」と思っていた我々を恐怖に突き落とすような情報まで飛び出した。前出の警察担当記者が続ける。
「大阪の西成で、フェンタニル中毒者をみた、という情報がいくつか寄せられています。SNSを見ると、極めて不自然な姿勢で歩く男性が写っていて、報道で見た、アメリカのフェンタニル中毒者とそっくりなんです。本当にフェンタニルを使っているか確認はできていませんが」（全国紙警察担当記者）
実は筆者も今年3月頃、大阪市内や北関東、北部九州などで、すでに「フェンタニル」らしき薬物を使用した人物がいる、という情報を得ていた。この時、同時に聞いていたのが「ケタペン」なるおそらく、フェンタニルとは別物と思われる薬物の存在だ。かつて、日本国内で危険ドラッグの製造、販売に携わっていた元暴力団関係者の男性が解説する。
「すでに”ケタペン”などの名前の中国製ドラッグが日本に出回っています。中身は、アメリカで売れなくなったフェンタニルとも、薬物の”ケタミン”を含有しているともいわれていますが、実際は何が入っているかわからない。ただ、ほかの薬物より安価で、リキッド状だから電子タバコのように気軽に吸えるので、人気が出つつある。繁華街にある雑貨店では、こうした得体の知れないドラッグが秘密裏に販売され始めています」（元暴力団員の男性）
実業家のイーロン・マスクがうつ病の治療のために少量のみ使用していると認めたことで話題になったケタミンは、解離性麻酔薬と呼ばれる幻覚作用がある麻酔薬の一種だ。こちらもアメリカでは過剰摂取や違法流通が問題となっている。そして、中国系詐欺集団が幅をきかせる東南アジア各地域では、詐欺師相手の飲食店や風俗店で働く女性たちに「ケタペン」の乱用者が増えているというようなSNS情報もかなり流れてくるようになった。
中国発の「危険ドラッグ」が日本社会を震撼させたのは、せいぜい10年ほど前のことだ。もともと反社会的な人たちだけが違法薬物に手を染めるのではなく、一般的な市民生活を送る人も加わってしまうことを、危険ドラッグのときに私たちは知っている。法改正などで違法薬物へのテレビニュースで眺めているだけだった「ゾンビタウン」の光景が、日本国内にも広がってしまう恐れがある、といえば大げさに聞こえるだろうか。私たちはこの新たな脅威に対し、これまで以上に警戒を強める必要がある。
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７月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース スポニチアネックス「フィフィ「日本政府は黙りだし、マスコミもなぜ騒がないんだ？」中国からの合成麻薬フェンタニル密輸疑惑
© (C) スポーツニッポン新聞社
エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が2日までに自身のSNSを更新。合成麻薬フェンタニルが、中国から日本の名古屋を経由して米国に密輸されていた疑惑が一部で報じられたことについて言及した。
フェンタニルは、麻薬性の合成鎮痛剤で、ヘロインの50倍、モルヒネの80倍から100倍の強度を持つとされる。精神依存性、身体依存性があるため、日本の法律では麻薬に指定されている。
米国のジョージ・グラス駐日大使は6月に公式X（旧ツイッター）を更新し、「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」などと投稿している。
フィフィは「中国からのフェンタニルが日本から蜜輸されていた件、日本政府は黙りだし、マスコミもなぜ騒がないんだ？」とつづった。
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６月３０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 日刊スポーツ「「中国共産党が関与」合成麻薬フェンタニル密輸めぐり米国大使が投稿 名古屋経由の疑惑の中
米国のジョージ・グラス駐日大使が30日までに、公式X（旧ツイッター）を更新。合成麻薬フェンタニルの密輸に「中国共産党が関与」していると投稿した。駐日米国大使館の公式Xもこの投稿をリポストしている。
フェンタニルはこのほど、中国から日本の名古屋を経由して米国に密輸された疑惑が報じられている。その中で、グラス大使は「フェンタニルやメタンフェタミンといった合成薬物は、日米両国において多くの命を奪っています」と前置きし「そして、中国共産党はこの危機を意図的にあおっています。中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠です」とコメント。「われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます」とつづった。
「フェンタニル」はヘロインより50倍、モルヒネより100倍も強力とされるオピオイド系の鎮痛剤。米国では過剰接種による死者が増加するなど深刻な社会問題を引き起こし、トランプ米大統領が2月に中国、カナダ、メキシコへの追加関税を課すと表明した際、同薬物の流入を理由にあげたことでも話題になった。
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７月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース アサ芸biz「米国大使は「中国共産党が関与」フェンタニル密輸「名古屋経由」疑惑報道の激震
© アサ芸biz
日本経済新聞が6月に報じた「フェンタニル密輸、名古屋経由か」との記事が波紋を広げている。記事では、近年アメリカで7万人を超える中毒者が死亡するなど、大きな社会問題になっているフェンタニルの原料が、アメリカに密輸される過程で中国籍の人物が代表を務める名古屋の会社を経由している疑惑があると報道。つまり、「遠い出来事」とそ知らぬふりをしていた日本が、密売の抜け道になっていた可能性があることがわかった、というのである。
フェンタニルはヘロインより50倍、モルヒネより100倍も強力とされるオピオイド系の鎮痛剤。過剰接種による死者が急増する中、トランプ米大統領は1期目の2017年に国家非常事態を宣言。しかし、2期目となった現在も依然問題は解決していない。
「アメリカ政府によれば、2024年9月までの1年間の薬物過剰摂取による死亡者数は前年比で24%減少しているものの、いまだ年間約8万7000人を上回る死亡者が出ているとしています。しかも死亡者の大半は白人。とくにトランプ支持者の多いモンタナやネバダ、ユタなど5州で増加傾向に歯止めがかからないようです」（国際部記者）
そんな背景を受け、現トランプ政権は今年2月、薬物の流入を防ぐ名目で中国をはじめ、メキシコ、カナダにいわゆるフェンタニル関税を課した。中国の場合、もともと政府が医薬品としてフェンタニル原料を製造する国内企業に補助金を出し製造を奨励してきた。それが20年代初頭から密売人によりカナダやメキシコ経由でアメリカに流入されるようになったと言われる。
「もちろん中国側もその事実を把握していたものの、野放しの状態が続きなんら有効な対策をとってこなかった。カナダやメキシコも同様、見て見ぬふりをしていたことが、今回の高額関税発動に結びついたというわけです」（同）
ところが、である。もし、日本が密売の抜け道になり、さらに捜査機関がその事実を把握していなかったとなれば、同盟国として面子は丸潰れ。アメリカ側に不信感を抱かれることは言うまでもないだろう。
しかも、6月25日は米財務省が、フェンタニルに絡んだマネーロンダリングにかかわったとする、メキシコを拠点とする金融機関3社に対し制裁措置を発表したばかりとあり、日経の報道を受けたジョージ・グラス駐日米大使は即刻、自身のXに《国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与》、さらには《われわれはパートナーである日本と協力することで、こうした化学物質の日本経由での積み替えや流通を防ぎ、両国の地域社会と家族を守ることができます》と投稿。
この投稿、要は日本の捜査当局に対し「もっとしっかりしろ」とプレッシャーをかけているわけだが、日本国内でもすでにフェンタニルの不正使用問題が発生しており、万が一、名古屋を拠点にした密売組織が絡んでいたとすれば大問題だ。
ちなみに中国公安省は26日、「ある国がフェンタニル問題で中国に対し意図的に不当な攻撃を仕掛けた」と毎度おなじみのコメントを繰り返しているが、ともあれ、捜査当局による一日も早い真相究明を願うばかりだ。
（灯倫太郎）
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７月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 日刊スポーツ「高須克弥院長、フェンタニル密輸疑惑問題「えらいことになってきた」「報道されない。何でだ？」
高須克弥氏（2023年7月撮影）
高須クリニックの高須克弥院長（80）が8日までにX（旧ツイッター）を更新。合成麻薬フェンタニルが中国から名古屋を経由して米国に輸出された疑惑が一部で報じられたことについて言及した。
【画像】「現場の名古屋では…」／詳細
ジョージ・グラス駐日米大使は7日、公式Xを更新し、日本語と英語で「フェンタニルにより、毎日200人を超える米国人が命を落としている」と言及。「この危機的状況に対処するには、強い決意と協力体制が求められる。麻薬カルテルや腐敗した中国当局がこの不正かつ命にかかわる取引から利益を得ようと固執するのと同様に、われわれもその根絶に強い決意を持って臨まなければならない」と日米協力の必要性を唱え、「日本政府は先日、フェンタニルの前駆体化学物質に関する不審な取引を調査するよう地方当局に指示した。日本経由での積み替えを阻止する上で重要な一歩だ」とつづった。
愛知県在住の高須氏は、グラス氏の投稿を取り上げた記事を引用。「大問題だ。えらいことになってきた」と危機感を示すとともに、「現場の名古屋では報道されない。話題になってない。何でだ？なう」と疑問を投げかけた。
フェンタニルはヘロインより50倍、モルヒネより100倍も強力とされるオピオイド系の鎮痛剤。米国では過剰接種による死者が増加するなど深刻な社会問題を引き起こし、トランプ米大統領が2月に中国、カナダ、メキシコへの追加関税を課すと表明した際、同薬物の流入を理由にあげたことでも話題になった。
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2020-10-16
⛅１２：─１─沖縄教育連合会。中国共産党の対日アヘン謀略。日本共産党の沖縄独立論。中国は沖縄の領有を主張した。１９４５年～No.35・ ＊
2018-03-31
☂１５：─１─中国共産党の対日覚醒剤謀略。日本人廃人化計画に協力した日本共産党と朝鮮総連。１９５０年代～No.53No.54No.55 ＠
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「周恩来からの贈り物」
「周恩来のヘロイン」
過激派マルクス主義者は、日本社会をアヘン・ヘロインを使って崩壊させ、天皇制度を廃絶して暴力的共産主義革命を起こそうとした。
反天皇反民族反日的日本人は、中国共産党の全面支援を得て、大量の日本人を殺し、日本列島を日本人の流血で洗い流し、洗脳した人民による日本支配を実現しようとしていた。
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