🐉34』─9─中国共産党の臓器狩りはイスタンブール宣言違反。沈黙する日本。〜No.94No.95  

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本の人権活動とはおままごと的お遊びに過ぎない。
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 日本国は、日本民族日本人は、古代から明治まで正統儒教の中華(中国や朝鮮)を怖れ、モノとカネの取り引きをしてもヒトの自由な往来を制限もしくは禁止し、中華と切り離す事による貧しさを覚悟して甘受していた。
 明治以降の日本国家と日本人は、豊かさを求めて中国や朝鮮の中華世界に進出したが、それが悲劇の始まりであり、絶望的な戦争という悲惨を招いた。
 日本と中国・朝鮮は、一衣帯水ではないく、異種であって同種ではない。
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 一般中国人と中国共産党員・中国軍人は、別人の中国人である。
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 人は、人を殺すには勇気がいるが、一人殺しと後は何人でも殺せるようになる。
 イデオロギーである、共産主義は血を好む。
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 人命尊重、人道・倫理重視、法律厳守の欧米や日本で行われる臓器移植と中国共産党支配下の中国で行われいる臓器移植とは違う。
 中国共産党は、人命軽視の反宗教無神論であるマルクス主義共産主義で行動している。
 さらに、中国人科学者等による倫理・道徳・良心を無視したヒトの遺伝子・染色体を使ったクローン製造研究が進められている。
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 2012年 米下院議会は、中国共産党政府の激しい非難に屈する事なく「中国臓器狩り問題」に対して非難決議を採択した。
 日本の政府・国会・メディア・報道機関は沈黙している。
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 現実・現在の国際問題として、70年前に主犯(A級、B級、C級戦犯)処刑で決着した軍国日本・日本軍・日本兵士の第二回南京事件や捕虜惨殺と現在進行中の中国共産党の非人道的民族ジェノサイド政策と、何方がより深刻で、今、緊急に対応すべきか、である。
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 習近平「中国は引き続き、世界の統治システムの変革や建設的に関わっていく。『人類運命共同体』の光で世界を照らす」(2018年全人代演説)
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 中国共産党は、世界戦略として一帯一路構想と5Gシェア拡大を推進し、街や家庭のインターネットに接続した電化製品を使って監視システムを輸出している。
 中国製の顔認識システムは、中国全土や海外中国人居住区(チャイナタウン)に張り巡らされ、全ての中国人民は中国当局の監視下にあって、人権も自由もない。
 日本のビッグデータや日本人のプライバシーが、インターネットを通じて中国に流れ始めている。
 東南アジアやオーストラリアなどのチャイナタウンから、反中国共産党を発言する在住中国人が中国人工作員によって秘密裡に強制送還されていると言われている。
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 中国共産党政権は、拒否権を持った国連常任理事国であり、核兵器保有国である。
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 ウィリアム・バー「中国はすでに米国製の半導体に替えて自国製の半導体を使い始めた。現在、質的にはこちらが優勢を保っているが、中国は世界の半導体の半分を消費する国だ。製造規模から考えて、質的劣勢は速(すみ)やかに改善されると思われる」
 中国産半導体を進化させているのは、アメリカから盗んだ知的財産であるが、それを下支えしているのは日本の最先端技術である。
 日本国内には、アメリカとの軍事技術共同開発に猛反対するが、中国との半導体共同開発に賛成・推進する勢力が存在する。
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 世界は中国共産党のジェノサイド政策を厳しく批判し始めたが、日本は中国共産党に忖度して接近し始めている。
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 2020年3月号 正論「中国人権弾圧 絶望の慟哭
 『臓器狩り』は〝疑惑〟の域を超えた
 野村旗守
 見えぬイスタンブール宣言の成果
 昨年11月30日、『2008年イスタンブール宣言から11周年記念』と銘打った日本、台湾、韓国のアジア3カ国・地域合同による臓器移植問題の国際シンポジウムが東京大学で開催された。ホスト国である日本からは、『移植ツーリズムを考える会』(稲垣兼太郞理事長)と、筆者が事務局を預かる『中国における臓器移植を考える会(SMG=Stop Medical Genocide=ネットワーク)』(加瀬英明代表)が共催団体として参加した。
 主題は、『臓器取引と移植ツーリズム(臓器移植手術の為の海外渡航)』。
 取り分けて、ここ20年ほどの間に世界の移植医療分野で最大の懸案事項となっている。中国における『良心の囚人(無実の人々)』からの臓器強制収奪とその売買が、議題の中心となった。
 臓器売買とその仲介行為を不法とみなし、移植手術は原則として国内で受ける──などを表明したイスタンブール宣言以降、各国はこれに準じて海外移植渡航を禁ずる法改正等を行うなどの施策を講じてきた。果たしてその結果はいかなるものであったか?
 今回のシンポジウムは、その効力を査定する検証の場ともなった。しかし──。
 『良心の囚人を犠牲とする中国での臓器売買と中国への移植渡航に関して、イスタンブール宣言は現在のところ全くと言って良いほど功を奏していない』
 当日、特別ゲストとして招かれたカナダのデービッド・マタス弁護士は、冒頭の基調講演で現状をそう嘆いた。『中国臓器狩り問題』追及の急先鋒であり、2006年からすでに15年近くに渡って実態調査と告発を続け、ノーベル平和賞候補にノミネートされたこともある。
 これを受けて日台韓から合わせて10名の医師、弁護士らが登壇し、各国の現況(げんきょう)を報告した。
 まずは台湾から『台湾国際臓器移植医療協会(TAICOT)』の副理事とスポークスマンを務める黃士維医師が壇に上がる。TAICOTは、2006年、中国瀋陽の蘇家屯秘密収容所で法輪功学習者の生体から臓器摘出して販売したことを初めて明らかにした『ワシントン証言』を受けて設立された。
 中国への移植渡航の危険性を啓蒙すると同時に、自国政府に対しても法改正を呼びかけており、2012年には、国際組織である『臓器の強制摘出に反対する医師団(DAFOH)』と協力して反臓器狩りのための署名活動を展開し、台湾在住の医師からわずか1年足らずで5,000人近い署名を集めたこともある。
 黄医師によれば、中国への渡航移植を希望する台湾の患者には、2000年と2007年の、二つの節目があったという。
 2000年は中国大陸で法輪功の信者に対する大弾圧が断行された翌年であり、法輪功側の発表によれば100万人以上が拘束され、そのうち少なくとも数十万人が強制収容所へ移送された。
 目下、全住民の1割以上が拘束されていると言われる。『ウイグル自治区』(新疆ウイグル自治区)を除いても、中国各地におよそ1,000ヵ所の強制収容所が点在し、300万人以上の政治犯が収容されている──と伝えられる。その大部分を占めるのが、共産党政府から『殲滅』を宣言された法輪功信者であり、黄医師によれば、この年から中国が提供する臓器の数が飛躍的に増えた──という。
 『手術の成功率も劇的に上昇し、多くの業者がウェブ上に仲介の広告を出すいうになった。その上国内で受けるよりもずっと安価な値段で手術が受けられるとの評判が、ドナーの出現を持つ肝腎臓病患者のあいだで囁かれるようになった』
 『アニー証言』の衝撃
 この豊富な臓器の出所に関し中国側は、移植される臓器の殆(ほとん)どは『死刑となった囚人から摘出したもの』と説明してきた。
 ところが、2007年以降、中国での手術費用は年々上昇し、臓器の出所については患者が訊ねることも医師が教えることも出来ない秘密事項となった──と黃医師は指摘する。
 なぜ2007年なのかといえば、その前年に『ワシントン証言』があったからだ。『ワシントン証言』とは、『アニー証言』ともいい、アメリカのワシントンDCで、米国に亡命した遼寧省蘇家屯病院の元女性職員が『病院内に連行されてきた数千もの法輪功の人々がつぎつぎと注射で人為的な心臓麻痺を起こされ、強制的に体内の臓器や器官を収奪されていた』とする衝撃の告発証言で、中国の『臓器狩り疑惑』の核心部分について初めて警鐘を鳴らしたものだ。
 『アニー』と名乗ったこの女性の元夫は同病院の脳外科医であり、政治犯として捕らえられた法輪功信者から眼球の角膜を連日のように摘出していたという。
 この証言によって、中国の異常な臓器ビジネスの実態が初めて暴かれ、世界を震撼させた。そして同時に、国際的な監視網が敷かれることにもなったのである。マタス弁護士らが実態調査に乗り出したのも、この証言を受けてのことであった。
 10年にわたる入念な調査の後、彼らは『中国で良心の囚人からの強制臓器摘出とその売買は間違いなく行われ、現在も続けられている。年間6万から10万件の手術が執刀され、現在までの手術件数は100万~150万件に及ぶと推定される』(2016年レポート)との結論に達した。
 先の『アニー証言』によれば、術後、臓器を抜き取られた法輪功信者は生死の区別なくボイラーに放り込まれ、そのまま高熱で焼却されていたという。つまり、臓器収奪を強いられた『良心の囚人』はほぼ例外なく殺害されていたということだ。
 そして2015年、中国の非道な強制臓器収奪とその売買に国際的な非難が一層喧(やかま)しくなると、中国当局は『死刑囚からの臓器摘出を全廃し、臓器提供希望者を募るドナー登録制度に切り替えた』と発表する。
 『しかし、これ以降も中国移植ビジネスの実態は殆ど変わっていない。カネさえ払えば、外国人であろうと、依然として数日のうちに臓器移植手術を受けることが出来るのです』
 黃医師は語る。つまり、イスタンブール宣言以降も中国における強制臓器収奪の様相は全く変わっていないとの指摘だが、移植ツーリズムに関して言えば、少なくとも台湾には改善の跡が見られる。
 台湾では、2006年から移植ツーリズムに参加した患者を追跡してそのデータの集積を始めていたが、2015年には法改正して渡航移植する患者に申告を義務化した。
 過去20年来、中国に行って肝臓あるいは腎臓の移植を受ける台湾人は延べ4,000人に及ぶ。肝臓移植に関しては、2000年以降急増し、2005年にピークに達して約500人を数えた。それが2006年の内部告発によって臓器狩り犯罪が暴露され、台湾当局は医療従事者に渡航移植への関与を禁止した。
 これで中国へ移植渡航する患者は半減し、さらに2008年のイスタンブール宣言で規制強化が進み、移植ツーリズムへの参加者は100人程度にまで減少したという。
 『TV朝鮮』会心の潜入ルポ
 ……
 韓国でも臓器提供者(ドナー)の数が圧倒的に足りない。取材時点で3万人2,000人もの肝腎臓病患者がドナーの出現を待っており、順番が回ってくるには最低5年間も待たなければならない状況が続いていた。そして殆どの場合、患者は自分の番が回ってくる前に事切れてしまうのが通例なのだ。日本と同様、移植用臓器は需給のバランスがまったく釣り合っていない。
 だからこそ、非人道行為に加担するやましさを抱えながらも中国に渡って臓器移植を受ける患者が後を絶たない。番組は、臓器提供者の順番を待ちわびる患者の苦悩にも踏み込み、『長く苦痛に呻きながら死を待つか、それとも人を殺してでも生き続けたいか』と、観る者の胸をえぐる重い問いを投げかける。
 ……
 『営利ジェノサイド』に鈍い日本
 2017年の放送後、韓国から送られてきたこの画期的なドキュメンタリー動画を視聴しながら筆者の脳裏に去来したのは、『韓国のテレビがここまで出来るのに、なぜ日本のメディアは手を拱(こまね)くばかりでなんら有効な報道が出来ないのか』という、驚嘆と羨望、それから苛立ちと自責の念が入り混じった複雑な感想だった。
 経済的な依存度を考えれば、日本より韓国のほうが中国に対する忖度の度合いは遥かに高いはずである。それでも『TV朝鮮』は取材と放送を敢行した。ところがこの日本では、隣国において毎年10万からの無辜な民が20年近くも虐殺されているというのに、断片的な関連報道が時たま出るだけで、大手メディアが正面切って取り上げたことは一度もない。
 既に2012年の段階で米下院議会は『中国臓器狩り問題』に対して非難決議を採択しているが、そのなかでこう述べられている。
『主流メディアがこれほどの重大犯罪を報じないことは、ジャーナリズムの歴史に対する冒涜である』(外交調査と監査委員会)
 にもかかわず、『報道しない自由』を行使する日本メディアの姿勢は、今もってまったく変わっていない。国会ではようやく昨年11月、参議院外交防衛委員会自民党山田宏議員が中国に法輪功信者とウイグル民族への迫害に沈黙を守る日本政府の無策を糾(ただ)し、『臓器狩り問題』についてもげんきゅうがあったが、法改正までの道のりは未だ遠いというのが現実である。医療分野でも日本からは僅かに琉球大学医学部名誉教授の小川由英医師が登壇し、世界最先端にある日本の修復腎移植に関して発表して面目を保ったが、他は法律分野でも医療分野でも、この問題に正面から取り組む専門家は一人もいないというお寒い状況にある。
 我々SMGネットワークではこの『中国臓器狩り問題』を、『人類史上未曽有の、そして現在進行形の国家犯罪』と定義している。10年以上にわたって調査を続けているカナダののマタス弁護士もまた、『人類はこれまでさまざまな悪行を重ねてきたが、ここまで邪悪な行為は過去に例がない』とまで言った。国籍はカナダだが、マタス氏のオリジンはユダヤであり、ユダヤ人であるからには物心ついた時からホロコーストの記憶は聞かされ続けて身に染みついているはずだ。
 その彼が『ここまで邪悪な行為は過去に例がない』とまで言っているということは、現在もなお中国で行われている『臓器狩り犯罪』は『ホロコーストより悪質である』ということである。確かにそうだ。あのナチスですら、生きている人間の体を切り刻んで売り捌いたりはしなかった。
 過去20年にわたり、そして現在もなお中国で行われているのは、一つの国家がみずからの統治に邪魔な集団を抹殺すると同時に商行為に利用する為、特定の信仰集団や民族集団を大量に虐殺するという、この地上にかつて存在したことのない『営利ジェノサイド』という殺人産業なのである。
 なぜウイグル人が標的になるのか
 そしてこれを止める能力は、既に中国国内にはない。年間10万件から行われているというこの『殺人ビジネス』の産業規模は、年間およそ1兆円。回り始めた歯車が余りに大きすぎて、もはや誰も止められなくなってしまっているのだ。巨利は理性を狂わせる。
 先の『アニー』はワシントンでこう証言した。
 『最初のうちは情報が漏れるのを恐れて、臓器ごとに摘出する医師と手術室を変えていたのです。でも後になってお金が入るようになると、もう何も恐れなくなりました。おなじ部屋でさまざまな臓器を摘出するようになったのです』
 これは2006年の話だが、今や中国は医療界すべて、否、全社会があまねく『お金が入るようになると、もう何も恐くなくなりました』という、〝集団催眠状態〟にある。
 留まるところを知らない中国の人権無視に、世界もようやく重い腰を上げ始めた。
 昨年11月27日に米議会で香港人権法が成立した前後あたりから、中国に対する欧米諸国の態度が明らかに変わった。ウイグル民族への凶悪な迫害を暴露する内部文書も国際社会に明らかにされ、中共政権に対する批判報道が相次いでいる。
 以来、日本でもようやく空気が変わりつつある。ウイグルにまつわる報道が飛躍的に増え、在日ウイグル人運動を主導する日本ウイグル協会の活動も活発化した。
 また2012年に結成されたものの、ここ数年は休眠状態にあった『日本ウイグル国会議員連盟ウイグル議連)』も今年から再始動する見込みだ。
 これまで『中国臓器狩り犯罪』の最大の標的となったのは1999年以降に大量拘束された法輪功信者だった。およそ20年間のうちに100万人近くが犠牲になったと言われるが、既に需要が供給に追いつかなくなっている。
 そこで新たに目を着けられたのが、ウイグルだ。現在、自治区内に500ヵ所程ある収容所に閉じ込められている合わせて150万~300万人のウイグルの『良心の囚人』こそが、現在最大の『臓器提供源』であるとみなされている。
 SMGネットワークでは昨年9月、参議院で日本ウイグル協会と共催による証言集会を開催した。登壇した在日ウイグル人によれば、現在ウイグルでは、各家庭に必ず一台の政府の監視カメラご据え付けられる異常な管理社会となっているという(しかもカメラの設置料金まで徴収される)。家族に危険が及ぶため日本から国際電話すらかけられないという状態が、人によってもう3年以上も続いているというのだ。
 人口の1割以上が強制収容所に幽閉されるウイグル民族への苛烈な迫害は既に人権侵害のレベルを超え、民族浄化の域に達したと言って過言でない。これを止めるためには、世界のメディアが同時一斉に『Stop Medical Genocide!』の声を上げる以外にない。」
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 昭和天皇崩御されてもなお、国内外から嫌われ、名誉を穢され、尊厳を踏みにじられ、ありもしない天皇戦争犯罪天皇の戦争責任を押し付けられ、ヒトラーと同罪の重犯罪者として罵声を浴びせられている。
 昭和天皇は、親英米派親ユダヤ派であり、平和協調論者として、如何なる戦争にも不同意であり、戦争回避を望んでいた。
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 昭和天皇A級戦犯日本陸軍は、玉砕やカミカゼ特攻といった絶望的な戦争を続けていたも、親ユダヤ派として、同盟国ナチス・ドイツからの上海ゲットーでのホロコースト実行という外圧を拒絶し、数万人のポーランドユダヤ人難民を「名誉」にかけ「信頼と信用」の為に保護していた。
 それは、40年前の明治期に祖父母や父母が受けた恩に対しての恩返しであった。
 その象徴が、A級戦犯達が神として祀られた靖国神社である。
 事実、ポーランドユダヤ人難民を助けた東条英機松井石根板垣征四郎A級戦犯達はリンチ的縛り首で処刑された。
 ポーランドユダヤ人難民保護に積極的に精力的に動いていたのは、A級戦犯松岡洋右であった。
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 日本に於ける「受けた恩」は、よほどの理由(相手の裏切りなどの不義理)がない限り子々孫々まで、末代まで語り継がれ、引き継がれ、恩義に報いなければならない。
 たとえ、命を差し出す事であっても定めとして受け入れなければならない。
 それが、信義を重んじた武士である。
 その意味において、現代日本には真の武士はいない。
 真の武士は、正々堂々として、嘘偽りを述べず、詭弁を弄さず、事実を捻曲げて捏造や歪曲をせず、ニセの報告をせず、責任を他人に転嫁せず、責めを一身に引き受けた。
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 杉原千畝が外務省命令に逆らって発給した命のビザは、政府と軍部の正式承認がないと日本・満州・中国では公式には通用しない。
 杉原の「命のビザ」を国際的信用保証したのは、昭和天皇A級戦犯日本陸軍である。
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 アメリカやイギリスは、無国籍者ユダヤ人難民の入国を拒絶し追い返していたが、軍国日本が信用保証を与えたユダヤ人難民は嫌々ながらも受け入れた。
 アメリカやイギリスの反ユダヤ主義者は、宗教的人種差別主義者として反日派敵日派であった。
 アメリカやイギリスは、ヒトラーホロコースト情報を得ていたにもかかわず、日本を経由して逃げてくるユダヤ人難民を対日戦争勃発を理由にして遮断した。
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 アメリカは、「戦争を辞さない」という有り難迷惑的お節介な世界的な指導者である。
 アメリカは、国益の追求以外に地球規模の自由・民主主義と人権・人道の原理原則を高らかに掲げて他国に干渉し、そしてお節介的に戦争を起こし、自国の若者を犠牲にしてまで暴君・抑圧者に迫害・弾圧・虐殺されている他国民を助けた。
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 日本は、戦争に参加しない、紛争に干渉しない、騒動に巻き込まれたくない、その為に世界的な問題に対しては第三者の傍観者として薄情に徹している。
 日本の人権派は、欧米の人権派とは違って、「中国共産党臓器狩り」に対して声高に非難し即時中止を激しく求めない。
 日本の人権派は、死刑廃止論者同様に自分に都合が悪い事例では無視し、人々が、世間が忘れられるのを辛抱強く待っている。
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 アメリカは如何なる犠牲を払っても助けるし、日本は犠牲を出さない為に護憲の立場を堅持して助けない、と言う事である。
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 中国共産党臓器狩りは、戦時中に日本が行った連合軍捕虜人体実験とは違う。
 人体実験を実行した医者、看護婦それに関わった日本人将校は、「人道に対する罪」で有罪判決を受けて処刑された。
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 現代日本の親中国派は、実利・利権・利益・金の為に、中国共産党が実際に行っている非人道的犯罪の数々を黙認している。
 左翼・左派・ネットサハ、共産主義者マルクス主義者)、靖国神社反対派、反天皇反日的日本人達も同様に沈黙している。
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 日本は言葉・発言だけで実行・行動しない以上、アジアでも、世界でも、あてにならない、頼りにならない、助けにならない、つまり信用できない。
 日本は世界で愛され、日本人は世界で信頼されている、はウソである。
 昔の日本人と現代の日本人は、別人的な日本人である。
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 中国は、中国共産党による一党独裁体制国家であり、全体主義国家として党最高幹部の指示命令・許可がないと物事は決められないし動かない。
 つまり、中国政府や民間企業は中国共産党の完全なる支配下にあり、外国との取り引きは全て中国共産党の監視と管理下で行われている。
 中国共産党が知らない事は何もない。
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 日本人は、惻隠の情を持ち、もののあわれを知り、他人に親切であり、優しく、助け合いの精神で困っている人に手を差し伸べる。
 それは、真っ赤なウソである。
 日本人の本性は、薄情で、冷淡で、冷酷で、冷血である。
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 現代日本は、隣国中国共産党国家で行われている非人道的ジェノサイドに無関心である。
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 日本のメディア・報道機関は、「報道しない自由」から中国共産党の犯罪的少数民族ジェノサイド政策から目を逸らしている。
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 また、日本の政治家は選挙で当選する事が最優先課題として、外交問題は票にならず、中国の少数民族を幾ら助けても評価されず当選には結びつかない事を知っている。
 政治家への評価では、現代日本人と欧米の国民とでは違うのである。
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 選挙権を持つ日本人が政治家に求めるのは、日本に住む自分の生活であって他国で悲惨な目に遭っている人の事ではない。
 つまり、他国民を助ける前に日本国民を助けるべきだと。
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 日本における報道の自由度が低いという事は、たわいもない愚にも付かない事を自由に言う事ではなく、言わねばならない重大事を勇気を以て言えるかどうかである。
 日本のメディア・報道機関は、悲鳴を上げて逃げ回る無責任な事勿れ主義に流されてその勇気がない。
 他国政府からの評価を上げる事を優先して忖度と配慮に奔走するだけで、日本国として日本人として人間としてどうあるべきかを考えて報道・行動しない。
 その意味で、日本は自由度や民度が低いといえる。
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 現代の日本人は、人前だけ綺麗事ですましているが、実は自分本位のエゴの塊である。
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 何故、現代日本が他国に干渉して在留日本人や他国民を救わないのか。
 それは、戦前の日本の失敗を教訓としているからである。
 つまり、戦争に巻き込まれない唯一の方法は、「我関せず」として誰であれ助けないと言う事である。
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