🦎38」─3・B─中国共産党がスリランカで建設した工業地帯の“真の姿”は「秘密軍事基地」。~No.122 ⑭ 

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 現代の日本人の反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派のリベラル・革新そして一部の保守、左翼・左派・ネットサハには、日本の存続を危うくする中国共産党の脅威は存在しない。
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 2023年3月18日11:02 YAHOO!JAPANニュース 幻冬舎ゴールドオンライン「「中国の罠にハマっている」米国・インドが警戒…中国巨大石油会社がスリランカで建設する「工業地帯」の“真の姿”
 (写真byスリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より)
 これまで長年に渡り中国からの「再建支援」の名のもとによる多額の融資で債務返済に苦しみ、“債務のわな”に陥っているとして、インドや米国を筆頭に国際社会から懸念の声が多く上がっていたスリランカ…。そんななか、中国の世界的・巨大石油会社がさらなる投資を行うと発表した。スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。
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 予定されている「中国の計画」
 (※写真はイメージです/PIXTA
 中国石油化工集団(中国3大国有石油会社の一つ。別名:シノペック・グループ)は、スリランカラニル・ウィクラマシンハ大統領との会談で、スリランカ南部のハンバントタ地区への投資を約束したと、大統領報道部(PMD)が伝えた。
 この動きは、島国(スリランカ)のすぐ隣国であるインドや米国が中国に対する安全保障上の懸念を強める中、北京が島国の港湾やエネルギー分野への投資を強化しようとしていることを意味する。
 前政権下でウィクラマシンハ氏が首相だった際、北京が建設した15億米ドル(約1,993億8,300万円)の港を、99年リースで中国国有企業に貸与している。港の周辺に600ha(ヘクタール)の“工業地帯”を建設するという中国の計画があるようだが、まだ実現していない。
 PMDによると、今月13日(月)に、シノペック・グループの代表とウィクラマシンハ大統領との間で本件について話し合いが行われた。
 「ラニル・ウィクラマシンハ大統領は、政府が燃料の流通を拡大するという決定を下し、その際にハンバントタが主要なエネルギー拠点として特定された」とPMDは声明で述べた。 
 計画するのは「軍事基地」の設置か
 一方でスリランカはインドに対し、東部の港湾地区トリンコマリーで南アジアのエネルギー拠点を開発するよう要請している。国営インド石油公社(IOC)はすでに、国営セイロン石油公社(CPC)と合弁し、スリランカ唯一の石油タンクファームをトリンコマリーで開発する契約を締結している。
 シノペック関係者との会談は、ウィクレミンゲ大統領がトリンコマリーにあるランカ・インド・オイル・カンパニー(LIOC)の石油タンクファーム視察後、石油相と関係者に、トリンコマリーの石油タンクファームを開発し、国の経済活動に取り込む計画を速やかに実行するよう指示した、その10日後に行われた。 
 シノペック・グループは、世界最大の製油会社であり、世界第3位の化学会社でもある。中国最大の石油・石油化学製品サプライヤーであり、中国第2位の石油・ガス生産会社だ。ガソリンスタンドの総店舗数は世界第2位。2021年のフォーチュン誌のグローバル500リストでは5位にランクインしている。
 中国は数十億米ドルの投資とともにスリランカへの積極的な融資を行っており、同国がハンバントタに軍事基地を設置するのではないかという懸念が高まっている。
 北京はそのような計画を否定し、スリランカとの動きは常に商業的であったと述べている。
 米国を中心とする西側諸国は、中国の積極的な融資を「債務の罠」と非難しているが、しかし、中国とスリランカはともに「債務の罠」という非難を否定している。スリランカは現在、債務不履行という未曾有の経済危機に直面している。
 中国は、スリランカ国債のほとんどが欧米諸国からの借り入れであり、それが債務の罠であり、危機の原因であると非難している。
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 幻冬舎ゴールドオンライン「「中国が怪しい動きをしている」インド政府、スリランカも懸念…「南アジア最大級のタワー」に暗雲
 EconomyNext2023.1.20スリランカ外市場経済危機中国
 「中国が怪しい動きをしている」インド政府、スリランカも懸念…「南アジア最大級のタワー」に暗雲 (写真:By NESHELLA PERERA)スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より
 スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。
 訪問者は3ヵ月で50万人。外国人観光客は
 スリランカの中国製ロータス・タワーが2022年9月15日以来、2億6,800万スリランカ・ルピー(約9,360万6,167円)の収益を上げたと、関係者が発表した。
 まだすべての箇所がオープンしているわけではないが、このタワーは、最初のオープンから3ヵ月で50万人の訪問者を集め、マ―タラ(スリランカの都市)から来た記念すべき訪問者には、記念プレートと商品券が贈られたという。
 「このタワーは現在、レイクエッジのそばに小さなブティックをオープンしている。小売店やレストランの入札も行われている」と、関係者はEconomyNextに語った。
 話題の通信タワーは、シンガポールのGo Bungy社によるバンジージャンプ設置のオファーを受けており、2023年の第2四半期にはメガジップラインやウォータースポーツと並んで開始される予定だという。シンガポールに本社を置く「Go Bungy」は、現在、日本、中国、ネパールの3ヵ国でバンジージャンプ場を運営している。
 このタワーに訪れた50万人のうち、外国人観光客は4,083人であった(公式データ)。
 500スリランカ・ルピー(約174円)のチケットでは、1度だけ展望台へ登ることができ、2,000スリランカ・ルピー(約698円)のチケットでは、1回20分の制限付きで何度も頂上を見ることができる。当面は、展望台と回転レストランがメインとなるが、現在、入札中である。施設は、今後2〜3ヵ月の間に、店舗や小売店への入札に基づきオープンする予定であったが、そのうちの多くがまだ入札手続き中である。
 展望台への入場者が激減。理由はインドの…
 ロータスタワーでは、インドから流れてくる汚れた空気による大気汚染警報の影響で、展望台への入場者が半減しているという。
 展望台はマスク着用が義務付けられており、一度に登れるのは50〜60人程度。時間制限は変更されておらず、20分となっている。制約があるにもかかわらず、関係者によると、ロータスタワーは同じボリュームの集客と収益を続けているという。
 大統領府メディア課(PMD)の声明によると、8月31日、コロンボロータスタワー私企業は58社の投資会社と交渉中で、そのうち22社と契約を結ぶことに関心を示しているという。
 中国の怪しい動き
 スリランカ政府関係者がEconomyNextに語ったところによると、南アジアで最も高いと言われるこのタワーは、インド政府が「スパイ活動の疑惑がある中国が建設の背後におり、その目的について懸念を示している」として論争を引き起こした。
 1億430万米ドル(約133億9,754万3,600円)のタワーの建設契約(その80%は中国輸出入銀行が出資)は、2012年に中国電子輸出入公司(CEIEC)と航空宇宙長征国際貿易有限公司(ALIT)に発注されている。
 マイティリパラ・シリセーナ前大統領は2019年にタワーを落成させた後、ALITがスリランカの国営電気通信規制委員会(TRC)から預かった約20億スリランカ・ルピー(約6億9,868万9,435円)を不正流用し、姿を消したと主張している。
 しかし、シリセナ氏の前任者で親中派マヒンダ・ラジャパクサ氏は、中国企業を擁護し、不正流用はなかったと述べている。
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 幻冬舎ゴールドオンライン「中国、「助けるふり」をして途上国を“借金まみれ”に…。イエレン米財務長官がG20で「名指し喚起」した、その非道な実態
 EconomyNext2023.2.28海外市国債負債中国スリランカ
 中国、「助けるふり」をして途上国を“借金まみれ”に…。イエレン米財務長官がG20で「名指し喚起」した、その非道な実態 (写真byスリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より)
 これまで長年に渡り中国からの「再建支援」の名のもとによる多額の融資で債務返済に苦しみ、“債務のわな”に陥っているとして、インドや米国を筆頭に国際社会から懸念の声が多く上がっていたスリランカ…。現状はどうなっているのだろうか。スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。
 中国、国際通貨基金IMF)の基準は“無視”
 米国のイエレン財務長官はインドでのG20関係者との会合で、スリランカに対して具体的かつ信頼できる融資を保証するよう求めた。また「低所得国の55%が債務超過に近い状態か、債務超過に陥っている」と述べた。
 イエレン氏は続けて「私は、中国を含むすべての公的債権者が、窮地にある発展途上国新興国のための有意義な債務処理に参加するよう引き続き働きかける」と語った。
 「最も緊急なのは、ザンビアに債務処理を施し、スリランカに具体的かつ信頼できる融資の保証を約束することである。
 今週末には、ガーナを筆頭とした国々を支援するための共通枠組みプロセスについて、しっかりとした議論を行いたいと考えている。また、中所得国の債務再編に関する国際的な調整についても議論する予定である」(イエレン氏)
 中国はスリランカに対し、独自に2年間のモラトリアム(支払猶予)を提供することを発表。国際通貨基金IMF)の分析で設定された制限に沿って債務を再構築するという、具体的な保証は与えることなく、債務再構築の交渉に入ると明言した。
 債務超過に陥っている多くの国々
 貨幣政策と為替政策の対立により通貨安が進んだ悪しき中央銀行を持つ国の多くは、現在、債務超過に陥っている。
 「IMFは低所得国の約55%が債務超過に近いか、または債務超過に陥っていると推定している」とイエレン氏は述べた。
 「特に大不況後の高い流動性によって、上述のような悪しき中央銀行を持つ多くの国々が、商業市場でドル建ての負債を大量に借りることが容易になっている」と、アナリストは言う。古典派経済学者たちは、インフレ政策の帰結であるこの現象を「マルインベストメント」(mal-investing)と呼んでいる。
 1970年代、FRBの悪政が石油価格を押し上げる中、米国の銀行もドル建て融資を中南米諸国に循環させた。金融不安のあった第三国に対し、債券保有者が豊富な流動性を与えたのである。
 中国も助け舟を出してくれた、かと思いきや…
 中国もまた、準備金の一部を米国債から政策性銀行(中国政府により設立された、国家政策に関わるプロジェクトへの貸付業務を主とする銀行の総称)へシフトし、金融不安を持つ国へ融資を行ったのである。
 しかし、スリランカの場合、中国は石炭火力発電所に出資しており、これは1980年代の水力発電ダム以来、スリランカが着手したプロジェクトの中で“最もリターンの大きいプロジェクトだ”と言われている──。
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 幻冬舎ゴールドオンライン「「中国よ、帰れ!」…高額債務に苦しむ〈スリランカ〉に忍び寄る大国、その狙いは?
 EconomyNext2022.12.12スリランカ外市場経済危機中国
 「中国よ、帰れ!」…高額債務に苦しむ〈スリランカ〉に忍び寄る大国、その狙いは? スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より
 スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。
 中国、スリランカの問題解決に協力的な姿勢(?)
 中国の高官は、国際通貨基金IMF)のような多国籍機関やその他国々が、スリランカの債務負担を軽減するために北京と協力し、債務再編の保証には至らないまでも、建設的な役割を果たすことを希望すると表明した。
 中国外交部の毛寧外交・報道官は、12月5日、「海外メディアでも報道されているように、中国はスリランカの困難と課題について非常に注視している」と述べた。「IMFのチームは今週、IMFが救済交渉をしているスリランカを含む国々の債務再編をより迅速に進めるために、中国を訪れる方針だ」というメディアの報道に関する質問に答えたものである。
 寧氏は「スリランカの債務問題について、私たちは金融機関がこの問題を適切に解決する方法を模索することを支持している点について強調したい」と話した。
 また、「これまで中国は、IMFやその他の国際経済金融機関と長年にわたって健全な協力関係を築いてきた。関連国や国際金融機関が中国と協力することで、スリランカが現在の困難を克服し、債務負担が軽減され、持続可能な状態を実現できるよう、我々は建設的な役割を果たし続けることを希望する」と付け加えた。
 一方で寧氏は、IMFの拡大信用供与ファシリティ(EFF)※の前提条件である債務再編については言及を避けた。
 ※拡大信用供与ファシリティ(EFF):IMFによる非譲渡的融資制度の1つで、構造的問題から生じる慢性的な国際収支問題を抱える国を対象とした融資制度のこと。
 中国は真の友人か?
 あるデータによると、スリランカの公的対外債務の5分の1近くが中国によって保有されているという。この大国は、スリランカが困っているときには寛大で、米、薬、その他物資等必要なものを援助してきた。中国からコロンボ港に最近到着したのは、20億スリランカ・ルピー(541万9,100米ドル)相当の必須医薬品と医療用品で、11月29日に配達されている。
 しかし、批評家は「中国はスリランカが本当に必要としていること、つまり『未払い債務の再編成に合意すること』以外はすべて行っている」と言う。少なくともスリランカの野党議員の一部は、中国に債務再編に同意するよう要求している。
 タミル国民連合(TNA)議員のシャナキヤン・ラサマニカム氏は、「未曾有の危機に見舞われた島国(スリランカ)は、中国が債務再編に無関心であることを理由に北京の動向に反発していた。
 しかし最近、『中国よ、帰れ』という抗議運動が国内で起こり、親中派であり独裁的だったスリランカ前大統領を今年7月に追放した際の『ゴータ、帰れ』(ゴータ:ゴーターバヤ・ラージャパクサ前大統領の略称)抗議のときと同様なことが起こっている」と述べた。
 スリランカは、20兆米ドル近い経済規模を持つ中国に74億米ドルもの借金があり、中国が真の友人であるならば、この借金を帳消しにするか、少なくともその再構築を支援することに同意するべきだろう、と議員たちは12月2日に国会で発言した。
 コロンボは、スリランカの債権者との間で進行中の再建協議の状況について、よく言えば曖昧であり、野党議員やその他の人々は、驚くほど遅れていると思われる現状に懸念を表明している。ラサマニカム氏らは、スリランカ最大の債権国である中国が、スリランカが足踏み状態にある原因をつくっていると主張している。
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