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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
軍国日本の軍部・陸軍は、歴史的な人道貢献や平和貢献を幾つも行っていた。
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３２年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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２０２２年９月２８日05:00 産経新聞「露の日本領事拘束 速やかに対抗措置を取れ
ロシアの治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）が極東ウラジオストクの日本総領事館に勤務する男性領事を拘束した。
機密情報を不正取得したスパイ容疑だとしており、露政府は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を宣告し、この領事を国外追放処分にした。
到底納得できない拘束であり、その理由である。
林芳正外相は「違法な活動を行ったという事実は全くない」と反論した。外務省の森健良事務次官は、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼び出して抗議し、謝罪と再発防止を要請した。
抗議は当然だが、これだけでは不十分である。松野博一官房長官は「相応の措置を講じる必要があると考えている」と語った。ペルソナ・ノン・グラータの宣告を取り消すなどの対応がなければ、即刻対抗措置を講じるべきだ。
日露間の領事条約は、領事官の公務上の行為について「接受国の管轄権からの免除」をうたい、ウィーン条約では「領事官の身体の不可侵」を定めている。外交官を拘束して取り調べるのは、明確な国際法違反である。露側の横暴を許すわけにはいかない。
男性領事は目隠しされたまま両手や頭を押さえつけられ、身動きが取れない状態で連行された。威圧的な取り調べも受けたという。あまりにも乱暴なやり方であり、人道上も極めて問題だ。
ＦＳＢは男性領事が金銭を提供し、見返りとして「ロシアとアジア太平洋地域の一国との協力関係」などに関する非公開情報を取得したとしているが、額面通りに受け取るわけにはいかない。むしろ、ロシアのウクライナ侵略を巡り日本が対露制裁で欧米諸国と足並みをそろえていることへの報復とみるのが自然である。
露側は３月に制裁を発動した日本を「非友好国」に指定して揺さぶりをかけてきた。日露平和条約の締結交渉停止を表明したほか、北方領土の「ビザ（査証）なし交流」を定めた日本との合意文書も一方的に破棄した。
岸田文雄首相は国連総会の演説で「法の支配に基づく国際秩序の徹底のため、力と英知を結集するときだ」と訴えた。日本を敵視する露側の動きは今後も続くだろうが、動揺してはならない。欧米などの民主主義国と連携し、さらに圧力を強めるべきである。」
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９月２９日07:13 産経新聞「ロシア外相、大戦巡り日本批判「軍国主義の犯罪忘れず」
ロシアのラブロフ外相（タス＝共同）
ロシアのラブロフ外相は２８日、ロシア外務省の外交アカデミーで開かれた国際会議にメッセージを寄せ、第２次大戦を巡り「日本の軍国主義の犯罪には時効がなく、忘れてはならない」と日本を批判した。タス通信が伝えた。
ロシアはウクライナ侵攻を受けて制裁を科した日本に反発。極東ウラジオストクの日本総領事館の領事を拘束、国外退去とするなど両国関係の悪化が進んでいる。
ラブロフ氏のメッセージは「日本の軍国主義の犯罪」と題して開かれた会議で読み上げられた。日本が「アジア太平洋地域の国々への侵略に反省の言葉を述べていないだけでなく、われわれの国に対して全く根拠のないばかげた批判をしている」と主張。「歴史に対するこうしたアプローチは国連中心の世界秩序を損ねるもので、容認できない」と非難した。（共同）」
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９月２９日13:25 産経新聞「堀井外交部会長「ロシアは国際法違反」 一時拘束の領事は出国
堀井巌氏
自民党外交部会などは２９日、ロシア極東ウラジオストクの日本総領事館の男性領事が露治安機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）に拘束され、国外退去処分とされた問題などを受けて、合同会議を開いた。
堀井巌外交部会長は会議後、記者団の取材に「国際社会では、領事館員が身体的拘束を受けることはあり得ない。ロシアは国際法に明白に違反している」と非難した。
堀井氏によると、会議では、外務省から男性領事が既にロシアから出国済みだとの説明があった。出席した議員からは「ロシアの国際法違反について国内外で発信してほしい」との意見が出た。
外交部会などは同日、政府が「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録を目指して月内に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出する暫定版推薦書に関する報告を受けた。堀井氏は「９月３０日が提出の締め切りだ。しっかり提出して、世界遺産の登録に向けて取り組んでほしい」と述べた。」
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１０月１日17:11 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「日本領事「拘束」は、ロシアの「特大ブーメラン」...露スパイが日本でやってきたこととは？
＜ロシアによる日本人外交官の拘束は明らかな条約違反だが、ロシアは日本でそれどころではないスパイ活動を幾度となく実施してきた＞【山田敏弘（国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員）】
stuartmiles99-iStock
ロシア政府は9月26日、ロシア極東ウラジオストクの日本総領事館の領事を、ロシアの機密にからむ情報を不正に入手したスパイ容疑で拘束したと発表した。そしてこの領事を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」だと日本に抗議し、48時間以内の国外退去を命じた。
【動画】ロシアで絶対に忘れてはいけないスパイの鉄則「モスクワ・ルール」とは
領事が拘束されていたのは22日のことであり、数時間にわたって拘束されてウラジオストクにあるFSB（ロシア連邦保安局）の事務所で取り調べも受けていた。連行の際には、領事は目隠しされたり、頭を押さえつけられるような扱いも受けたという。
公開された質問を受けている様子の動画を見ると、厳しい口調で罪を認めるよう促され、観念したように、容疑を認めている領事の姿が映し出されている。しかも途中、同席していた男性職員らしき人物が、電話の受話器を激しくテーブルに叩きつけるような場面もあり、緊張感も漂っていた。
くしくも27日に行われた安倍晋三元総理の国葬儀の前日に発表されたこニュースを受け、松野博一官房長官は記者会見でこう述べている。「当該館員がロシア側が主張するような違法活動を行ったという事実は全くない」「ウィーン条約および日ソ領事条約の明白かつ重大な違反であり、極めて遺憾。決して受け入れられない」
こうした顛末を受けてはっきりと反論したのが、駐日ロシア大使のミハイル・ガルージンだ。FNNプライムオンラインによれば、ガルージンは、ロシアメディアの取材に応じて、「日本の外交官は、その地位に反する行為をした。わが国の法律とウィーン条約に違反するものだった」と批判。その上で「日本の外交官によるこのような行為に対する謝罪と、こうした行動を今後慎むよう要求する」と述べたらしい。
■ロシアが日本で繰り返してきたスパイ行為
ただ、日本はガルージンにそのようなことを言われる筋合いはない。と言うのも、これまで幾度となくロシア人外交官が日本国内で堂々と「スパイ行為」を実施してきたからだ。
少し過去を遡ってみても、2020年にはソフトバンクの社員だった人物が、ロシアの通商代表部の幹部職員（正体はSVR〈ロシア対外情報庁〉所属のスパイだった）にそそのかされてスパイに。判決文によれば、金銭と引き換えに同社の基地局での通信業務についての情報などの営業秘密を渡していた。
2014年にはロシア通称代表部の職員（正体はGRU〈軍参謀本部情報総局〉所属のスパイだった）が、航空自衛隊OBから防衛関連資料を受け取っていた。2012年にはロシア大使館付武官（正体はGRU所属のスパイ）が陸上自衛隊三佐から防衛庁の戦術概説の機密書類などを受け取っていたとして逮捕されている。
こうしたロシアのスパイのケースは枚挙にいとまがない。通商代表部にいる外交官という肩書きを装い、守られながらスパイ活動を繰り広げている。もちろん日本でこうしたスパイが捕まることは、ウィーン条約に規定された外交官の免責特権があるために、皆無だ。
ある公安関係者が言うには、日本に来ているロシアのスパイは、「ビジネス分野や学術分野などでできる限り多くの関係者らと知り合っていることが評価につながる。時に、質よりも量（人数）がスパイ活動の重要な要素になっています」と言う。つまり、できる限り数多くの日本人と接触して情報をもらっているということだ。今回捕まった日本人領事とやっていることはそう変わらない。」
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日本が軍国主義政策に暴走して軍国日本を短期間で築いた原因は、ロシアの軍事侵略、キリスト教の宗教侵略、ソ連・国際共産主義勢力のイデオロギー侵略から天皇・国家・民族、国土・神話、歴史・文化・伝統・宗教・言語、民族主義・皇道主義、皇国史観、その他、日本列島由来全てを守る為であった。
日本民族が命を捨てても守りたかったのは、数万年前の旧石器時代・縄文時代と数千年前の弥生時代・古墳時代から受け継いできた「人として」の心・志、精神、念い・思い・想い、心情・情緒、命・血、魂・霊魂による「古代の生きた息吹」であった。
それ故に、日本の戦争は積極的自衛戦争であり、身を守る正当防衛であった。
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