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2021年7月6日 産経新聞「露、ソ連とナチスの「同一視」禁止
6月30日、国民とのテレビ対話で質問に答えるロシアのプーチン大統領(タス=共同)
【モスクワ=小野田雄一】ロシアでこのほど、第二次大戦に関する旧ソ連とナチス・ドイツの行動を同列に扱うことを禁じる新法が発効した。プーチン露政権は、大戦勃発の端緒がナチスとソ連の密約にあったとの見方を封じ、ソ連を「ファシズムからの解放者」「偉大な戦勝国」とする国定史観の徹底を図る構えだ。歴史認識をめぐる国内での締め付けがいっそう強まる流れとなった。
新法は「演説や著作物、メディア、インターネット上でソ連とナチスの目標、決定、行動を同一視すること」を禁止する内容。法制定はプーチン大統領自身が主導し、今後、罰則も定められる見通しだ。国内では「学術的な研究さえ不可能になりかねない」との危惧が出ている。
ナチス・ドイツとソ連は1939年8月に独ソ不可侵条約を結び、付属の秘密議定書に基づいてポーランドに侵攻した。欧州議会は大戦勃発から80年だった2019年9月、ナチスとソ連という「2つの全体主義体制」による密約が大戦に道を開いたとする決議を採択した。
大戦期のソ連の行動を神聖視し、「戦勝」を国威発揚に利用してきたプーチン政権は決議に強く反発した。プーチン氏は昨年6月に米政治外交誌で反論を発表したほか、今年6月にも独誌に「ソ連軍は欧州と世界を奴隷化から救った」とする論文を寄稿した。」
近年のプーチン政権は歴史教育の強化や史料の機密指定を通じて歴史認識の「国家一元管理」を進めており、今回の新法制定もその一環だ。昨年7月に発効した改正憲法には「祖国防衛の偉業をおとしめること」を禁じ、「歴史の真実を守る」との条項も設けられた。政権の歴史認識は、北方領土を「戦利品」とし、その占拠を正当だと主張することにもつながっている。]
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7月18日05:00 産経新聞「ナチス同一視禁止 ロシアは歴史を歪めるな
ロシアで、第二次世界大戦におけるソ連とナチス・ドイツの行動を同一視することを禁ずる新法が成立した。
プーチン大統領が制定を主導した新法は、ソ連が欧州をナチス支配から解放したという見方の否定も禁じた。
背景には、欧州でソ連や共産主義体制による戦争犯罪、圧政を問題視する歴史見直しの動きが広がってきたことへのプーチン政権の反発がある。
今年はナチス・ドイツがソ連に侵攻してから80年に当たる。プーチン政権は、ソ連を「ファシズム(ナチズム)からの解放者」「偉大な戦勝国」として称(たた)える国定史観の徹底を図る構えだ。
この新法により教育現場やメディア、学界などでの自由な議論、研究は封じられる。ロシアをソ連共産党治下の全体主義時代に逆戻りさせるもので容認できない。
先の大戦をめぐる歴史を振り返れば、ソ連は解放者とはいえず、むしろ新たな圧政者、侵略者であったことがわかる。
スターリン独裁のソ連とナチス・ドイツは1939年8月23日の不可侵条約に伴う秘密議定書でポーランド分割や、ソ連によるバルト三国などの併合を決めた。これに基づき独ソ両軍は同年9月、ポーランドに侵攻し、分割した。
ソ連は同年11月にはフィンランドへも侵攻し、侵略行為を理由に国際連盟から除名された。翌40年6月にはバルト三国へ侵攻し、その後併合した。占領した東欧諸国などで圧政を布(し)き、共産化を強制した。ソ連が解放者として単純に称えられるのはおかしい。
欧州連合(EU)の欧州議会は2019年9月、「世界征服を目標とする2つの全体主義国家が密約を交わし、独立諸国の領土を分割したことが大戦に道を開いた」とする決議を採択した。この決議はEU諸国の政府に「スターリニズム独裁体制の犯罪への認識を高め、法的調査を行う喫緊の必要性がある」と促した。
旧共産圏のポーランド、ハンガリー、チェコやソ連が併合したバルト三国では、ソ連の戦争責任や共産主義の圧政と人権弾圧を告発する博物館が新設されている。
プーチン政権の歴史認識は、日本の北方領土を「大戦の戦利品」として不法占拠を正当化する姿勢につながっている。日本は欧州とともに、プーチン政権の身勝手な行動を許してはならない。」
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日本は、江戸後期から日露戦争までロシアの日本侵略と戦い、ロシア共産主義革命から1945年の敗戦までソ連・中国共産党・国際共産主義勢力及び反天皇反日勢力と戦っていた。
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ソ連・ロシア人共産主義者や中国共産党は、非戦闘員である日本人の女性や子供を大量に虐殺していた。
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共産主義のソ連は、ナチズムのナチス・ドイツや毛沢東主義の中国共産党同様に血に飢えた凶悪な殺人集団で、非人道的犯罪を繰り返し、平和貢献も人道貢献も行った事がない。
軍国主義の日本、軍部、陸軍は、戦場で敵兵・敵国人を殺すという最高刑死刑の戦争犯罪を行ったが、同時に、戦場で人類史的世界史的な人助の人道貢献を数多く行っている。
日本軍は自己犠牲として命を捨ててまで、敵国の中国人やロシア人そしてユダヤ人とポーランド人を助けていた。
つまり、ソ連、ナチス・ドイツ、中国共産党は犯罪行為しか行わなかったが、日本軍部は悪い事を行ったがいい事も行っていた。
だが、世界、国際法は、日本軍部が命を犠牲にしてまで行ったいい事、平和貢献・人道貢献を完全否定し歴史上から抹消した。
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国家・国民を支配するのに51%以上の多数派になる必要はなく、3%~5%の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本(人口約1億2,000万人)を支配するなら3%(約360万人)いればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など1,000万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
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