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発展途上国では、中国共産党による一帯一路構想の経済支援を巡って親中国推進派派と慎重派で国内が分裂するケースが続出している。
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２０２１年５月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓReuters「サモア次期首相、中国支援の大規模港湾開発を棚上げへ
© Reuters/JONATHAN BARRETT サモア次期首相、中国支援の大規模港湾開発を棚上げへ
［シドニー ２０日 ロイター］ - 南太平洋の島しょ国サモアで次期首相に就任するとみられるフィアメ・ナオミ・マタファ氏は、中国が支援する１億ドル規模の港湾開発計画を棚上げする方針を示した。すでに中国に対して多額の負債を有する同国には過剰なプロジェクトだとした。
この港湾開発計画を巡っては国内でも意見が分かれており、４月に行われた議会選挙で現首相のトゥイラエパ・サイレレ・マリエレガオイ氏率いる与党が過半数の議席を失う一因にもなった。最高裁が１７日、選挙結果に対する異議申し立てを却下したことから、野党党首のフィアメ氏が、早ければ２１日にもサモア初の女性首相に就任するとみられている。
フィアメ氏は「政府が優先すべき緊急課題があるにもかかわらず、このプロジェクトで提案されているような規模の開発を必要とするとは到底考えられない」と述べた。
フィアメ氏の見解は、２０年以上にわたり首相を務めてきた親中派のトゥイラエパ氏とは決定的に異なる。
中国は人口２０万人のサモアにとって最大の債権国。中国からの借款は約１億６０００万ドルで、同国対外債務の約４０％を占める。」
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