🐉140』─1─14億人の中流階級が内需として中国経済を支える。独身の日に爆買い12兆円。~No.454 

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 日本の輸出産業は、中国市場で日本製品を売って利益を上げている。
 日本の輸入産業は、中国の工場で安価な製品を製造し日本市場で売って利益を上げている。
 日本経済に於いて、アメリカ市場やヨーロッパ市場よりも中国市場の存在が死活問題である。
 日本国内で売られている商品の多くがメイド・イン・チャイナで、日本産はほんのごく少数である。
 中国人観光客は、日本国内でメイド・イン・チャイナを爆買いしている。
 14億人が中流階級中産階級となって、メイド・イン・チャイナを海外ではなく国内で爆買いすれば中国経済は今以上の高度経済成長に突入する。
 千人計画で、アメリカや日本などから優秀な人材を高額報酬や優遇特権で数多く招聘し、中国製品の性能・機能を向上させて大量に生産し内需で大量消費させれば、中国経済は海外市場を必要としなくなる。
 そうなった時、少子高齢化内需が減少し始めている日本経済は成り立たなくなる。
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 2020年11月19日 産経新聞「【中国観察】国内で爆買い12兆円 中国「独身の日」が刺激した14億人の消費パワー
 アリババが「独身の日」セールのため特設した会場で、累計取引額4982億元(約7兆9千億円)を表示するスクリーン=11月12日、浙江省杭州市(三塚聖平撮影)
 中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日に、インターネット通販各社による毎年恒例の値引きセールが行われた。中国インターネット通販最大手のアリババ集団が始めたセールは12年目を迎えて中国社会にすっかり定着し、期間中の取引額は大手2社だけで12兆円を上回った。新型コロナウイルス禍という未曽有の状況下で行われた今年のセールは、海外旅行に行けないことで中国国内に向かった「爆買い」と「巣ごもり需要」という形で14億の消費パワーをみせつけた。
(中国浙江省杭州 三塚聖平)
 楽天は年間3・9兆円
 11月12日午前0時(日本時間同1時)、アリババ本社がある浙江省杭州市内の特設会場に置かれた巨大スクリーンには「4982」という数字が並んだ。1~11日の「独身の日」セール期間中のアリババの取引額は4982億元(約7兆9000億円)だった。大音量の効果音が流れるライブハウスのような会場では「わずかに5000億元に届かなかったか」という声も聞かれた。
 アリババに次ぐ業界2位、京東集団(JDドット・コム)の1~11日のセール期間中の取引額は2715億元(約4兆3000億円)だった。両社の単純合算で実に約7700億元(約12兆2000億円)に上る計算だ。日本の楽天の国内EC(電子商取引)流通総額は19年度に3・9兆円だったというので、その額の大きさが分かる。
 アリババは、昨年まで11月11日の1日のみだったセール期間を、今年は実質的に1~11日までの11日間に拡大している。拡大の理由についてアリババは、消費者に商品購入の検討時間を十分に提供するためといった説明を行っているが、物流や配送の負担を軽減するためという指摘もある。例年、11月11日の当日に注文が殺到して消費者の手元に商品が届くまで時間がかかるという問題があるからだ。その効果もあってか、「昨年は全てのものが届くのに1週間近くかかったが、今年は早く購入品が届いた」という反応を北京で複数耳にした。
 セール期間の拡大効果もあってアリババの取引額は19年の2684億元を大きく上回った。対象期間が異なるので単純比較はできないものの、今年の取引額は前年比85・6%増という計算になる。好調な結果について、中国国営新華社通信は「記録を塗り替えたデータは、中国市場の強靭性を十分に示している」と強調していた。
 自動車やマンションも販売
 今年の「独身の日」セールでは、新型コロナの影響による「巣ごもり需要」や、渡航制限で海外旅行に出られない消費者の購買意欲が中国国内での「爆買い」に向かった効果が指摘される。そうした需要を取り込むべく、25万以上のブランドが参加したアリババのセールには、「プラダ」や「カルティエ」といった欧米の高級ブランドが初参加したほか、マンションや自動車といった高額品の投入もあった。最終的に470以上のブランドが取引額1億元以上を達成したという。
 「メード・イン・ジャパン」の商品も注目された。アリババによると、越境ECの取引額の国・地域別ランキングでは日本が5年連続で首位を記録。日系企業関係者は「コロナ禍で日本へ旅行に行けない中国の消費者が、ネット通販で日本の商品を買うという動きが活発になっているようだ」と指摘する。
 独身者の“ごほうび”から国民的イベントに
 中国では独身を意味する数字の「1」が4つ並ぶ11月11日を「独身の日」と呼んでいて、アリババが09年に値引きセールを始めた。発案者は、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の後任として昨年から会長を務めている張勇氏だ。10月の国慶節(建国記念日)と年末商戦に挟まれた消費閑散期の対策として始まったとされる。
 当初は、独身者が自分への“ごほうび”をネットで購入する日として位置付けられていたが、国内外の企業が参加して取引額も右肩上がりを続け、競合他社も追随。今では独身者に限らない国民的な消費イベントに成長しており、ネット通販各社や出店企業が大幅な値引きや芸能人を呼ぶといったイベントを競って仕掛けている。最近では国慶節や1~2月の春節旧正月)と並ぶ商戦期と位置付けられる。アリババ幹部の劉博氏は、独身の日について「消費者が大喜びする記念日だ」と表現する。
 その一方で、膨大な消費者を狙った参加企業が、採算を度外視した値引き合戦を繰り広げていると指摘される。そのため、日用品をまとめ買いする消費者も多く、セールは需要の集中や先食いを引き起こしているだけだという冷ややかな声もある。記者も、日常的に必要な子供のオムツを一気に6セット購入したが、値段は通常の半額程度だった。
 中国の新たな消費イベントとして根付いた「独身の日」セール。中国の消費動向を示す上で今後も注目される。」
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