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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党による世界制覇という陰謀。
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中国共産党政府の外交は、マネー外交で、欲しがる相手に多額の賄賂、多くの利権、多数の美女・美男子を惜しげもなく与えている。
その効果として、各国に親中国派・媚中派を増やしている。
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中国共産党政府は、ナチス・ドイツ（ホロコースト）やソ連（共産主義の赤テロ・大粛清）のように国内で非人道的犯罪行為（ジェノサイド）を繰り返している。
国連参加国で、アメリカなど少数が激しく非難しているが、日本など大多数の国々は中国共産党政府の機嫌を損ねる事を恐れて無言で触れようとはしない。
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２０２０年１０月２４日10.24 産経新聞「国連“乗っ取り”図る中国 積極関与さらに顕著 リチャード・ゴーワン氏
２４日に創設から７５年を迎えた国際連合を舞台とした米中対立の現状について、国際シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当部長、リチャード・ゴーワン氏に聞いた。
この１０年間、中国は国連外交に非常に積極的になった。トランプ米大統領の就任前からの流れだが、この４年間でさらに顕著となっている。
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１０月２４日10:53 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４８日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船１隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１０月２４日17:27 産経新聞「岸防衛相、中国を強く批判 「コロナ禍でも事態激化」
岸信夫防衛相＝２３日午前、首相官邸（春名中撮影）
岸信夫防衛相は２４日、東京都内で開かれた日米協力に関する国際会議にビデオメッセージを寄せ、東・南シナ海などで軍事的影響力を拡大している中国を強く批判した。「中国は力を背景とした一方的な現状変更を加速させている。新型コロナウイルス禍においても、事態をエスカレートさせている」と述べた。
菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相もビデオメッセージを寄せ、日米同盟について「今後も自らの役割と能力を強化していく」と表明。オーストラリアなどとも協力する方針に言及した。
岸氏は、中国による一方的な現状変更の具体例として、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の巡視船が侵入し、尖閣国有化以降最長の５７時間以上にわたってとどまったケースや、南シナ海での人工島造成などを挙げた。
中国の国防費をめぐっては、公表ベースでも「過去３０年間で４４倍になった」と問題視。「透明性を欠いたまま、軍事力の質と量を急速に強化している」と懸念を表明した。
安倍晋三前首相は会場であいさつし、安保政策を巡り「台頭する中国にどう向き合っていくかが最大のテーマだ」と指摘した。
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１０月２４日18:29 産経新聞「【国連創設７５年】中国の攻勢、米国の関与低下で損なわれる創設時の理念
国連創設７５年記念の高官級会合で演説するグテレス事務総長＝９月２１日、米ニューヨークの国連本部（国連提供、共同）
国際連合は２４日、創設から７５年を迎えた。第二次世界大戦後、世界の平和と発展を目的とする国際協調の中心機関は今、創設を主導した米国がトランプ政権の下で関与を低下させ、中国が影響力を増大。国連憲章が謳（うた）う設立時の目的や理念が損なわれかねない危機に直面している。
（ニューヨーク 上塚真由）
◆「新冷戦」
「新冷戦を回避するために、あらゆることをしなければならない」。グテレス国連事務総長は９月、国連総会で米中の対立激化への懸念を露わにした。
収まらない新型コロナウイルス流行は国連にとって「創設以来の最大の危機」（グテレス氏）。米中の争覇はその対処に必要な国際協調に影を落とす。コロナ対策促進のため各地の紛争停止を求める安全保障理事会決議は採択に３カ月以上要し、各国を巻き込んだワクチンの開発・確保競争は公正な供給を危うくする。
冷戦時代は米ソを中心に世界が分断され、両陣営の衝突の恐れをはらんだ。グテレス氏の言葉にはそんな時代に戻ることへの危機意識がにじむ。
◆数の力
「中国に責任を取らせないといけない」（トランプ米大統領）
「政治問題化し、汚名を着せることを拒否する」（中国の習近平国家主席）
国連総会で米中首脳はグテレス氏の懸念を尻目に、新型コロナ禍をめぐり非難を応酬した。ただ、国連を舞台にした二大国のパワーゲームは近年、中国の攻勢が目立つ。特に顕著なのがスイス・ジュネーブに置かれた国連人権理事会だ。
人権理事会では６月末、中国の「香港国家安全維持法」施行に懸念を示す声明と支持する声明がそれぞれ発表された。英国主導の懸念声明への署名国は２８カ国に対し、支持声明への署名は５４カ国・地域に上った。支持に回ったのはアフリカ諸国など中国との経済的な結びつきが深い国々。中国が数の力を見せつけた。
４月には、人権理事会で特定国の人権状況の調査を担う特別報告者を選出する委員の一人に中国人外交官が就任。ウイグル族抑圧や香港情勢で国際社会の追及が阻止される恐れは一段と強まった。中国は１０月に５度目の理事国にも選出された。
中国は水面下の外交活動も進め、「ウイグル問題に言及しないよう国連高官らに圧力をかけている」（外交関係者）ともいわれる。人権や自由の尊重は国連の基本文書である国連憲章が前文などで掲げる目的の一つだが、アナン元事務総長の特別顧問を務めたコロンビア大のマイケル・ドイル教授は「国連は人権問題について、ほとんど何の役割も果たさなくなっている」と懸念を示した。
◆米国も対抗
米国はトランプ政権の下で人権理事会から２０１８年に脱退し、今年７月には「中国寄り」と批判して世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱を正式通知した。こうした米国の国連離れで生じた政治的な「空洞」に乗じ中国は影響力を広げている。
米国も座視できないとの危機感を高めているようだ。現在、国連の１５専門機関のうち４機関で中国人がトップを占める。３月の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の事務局長選挙では、米国が外交攻勢を仕掛け、有力視された中国人候補の選出を防いだ。
米国のクラフト国連大使は９月、中国への対抗のため「より多くの米国人、米国と志を同じくする国の人を国連システムに入れなければならない」と強調。米国は今年に入り、中国の影響力拡大を阻止する任務を負った国連特使を新設するなど対中戦略を強化しているとされる。ただ「危機感を抱くのが遅すぎた」（欧州外交筋）との声もあり、中国の影響力を押さえ込めるかは見通せない。
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１０月２４日19:58 産経新聞「【国連創設７５年】大国中心に限界 安保理改革論議も今や停滞
２４日に創設から７５年を迎えた国際連合は、２度の大戦の反省に立ち、「国際社会の平和と安全の維持」を第一の目的に創設された。途上国の経済・社会的発展など幅広い国際社会の課題にも取り組む一方、第二次世界大戦の戦勝５カ国を中心とした体制に限界も指摘されている。
国連は第二次世界大戦末期に当時のルーズベルト米大統領により構想され、１９４５年１０月２４日、５１カ国で正式発足。現在、１９３カ国が加盟する。中核を担うのは、戦勝国である米英仏露中の常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国で構成する安全保障理事会。常任理事国は表決で拒否権を有することもあり、東西冷戦下で安保理は米国と当時のソ連の激しい対立の場となり機能不全が指摘された。対立は国連への新規加盟にも影響し、日本はソ連と国交回復する５６年まで加盟できなかった。
「国連は人類を天国に導くためでなく、地獄から救うために創設された」。第２代事務総長を務めたハマーショルド氏は大国のエゴがぶつかりあう国際社会の現実を踏まえつつ、理想を追求していく国連のあるべき姿を語った。
一方、国連が当初想定した集団安全保障が十分に機能しない中、国連平和維持活動（ＰＫＯ）は拡大。冷戦終結後の９０年代に地域紛争が激しくなったアフリカを中心に停戦監視や武装解除、治安維持などで成果を上げた。現在は総勢９万人以上を１３地域に派遣中だ。
途上国の「開発」も国連に課された大きな責務で、２０１５年には３０年までの貧困撲滅の指標などを定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を策定。近年は気候変動や感染症対策など山積する地球規模の課題へのかじ取り役として責任も大きくなっている。
冷戦終結は国際協調を促し、安保理の決議採択も増えたが、近年は再び減少傾向がみられ、特に中露が共同で拒否権を発動するケースも目立ってきた。１９９０年代から安保理改革を求める議論は本格化したが、現在は停滞しているのが実情だ。
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