🌄23』─2─現代日本が意図的に消した沖縄戦北部山間掃討戦。~No.46 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・    
 沖縄戦の地獄は、南部の正規兵による攻防戦ではなく北部山間部の敗残兵に対する掃討戦で起きていた。
 アメリカ軍は、沖縄戦の記録映画を南部戦線で撮影し、投降した沖縄県民(琉球人)や日本人兵士に対し戦時国際法に従い人道的な対応をしている証拠を残した。
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 2018年9月20日 長周新聞「おじい、おばあが見た沖縄戦 「無抵抗の民の皆殺しだった」 占領目的の明確な意図
 米軍駐留の起源は、第二次大戦において県民の4人に1人の命が奪われた沖縄戦であり、すべての米軍基地は、その殺戮のうえにブルドーザーと銃剣によって力ずくで奪われたものにほかならない。「本土から押しつけられた」「押しつけた」云々以前に、そもそもの経緯からしアメリカが地上戦まで展開して乗り込み、勝手に奪っていったままなのである。沖縄戦体験者たちは、その言語に絶する経験をもとに、さらに未来永劫にわたって沖縄を米軍支配に縛り付ける新基地計画に対して底深い怒りを語っている。沖縄戦当時、学徒隊や兵士だったおじいやおばあはどのような体験をしたのか、沖縄戦を知らない世代に何を伝えたいのか、思いを取材した。」
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 2020年8月13・20日夏期特大号 週刊新潮「変見自在 高山正之
 戦争記者
 ……
 その意味で朝日新聞記者の沖縄戦回顧はいかがなものか。
 沖縄戦終戦の年の6月23日、摩文仁の陥落で終わり、あとは北部山間に敗残兵が残っていた。
 岡田記者はそんな日本兵が村民の『首を切り落とし』『追いかけ回して刺し殺した』と書く。
 その筆致(ひっち)は日本軍を沖縄の民の敵に仕立てた元朝日社会部デスク、榊原昭二の著作とそっくり同じだ。
 沖縄の民間犠牲者は10万人に及ぶが、ひめゆり部隊のような日本軍絡みは数百人。残り99%はみな米軍の無差別殺戮で殺されている。
 島尻では村民の過半が殺され、国吉では子供を含む男性すべてが米軍に連行され、銃殺された。
 女も無事ではなく1万人余が米兵に強姦された。
 宜野湾市では『空気が黄色くなった』という証言が残るように米軍はマスタードガスで村民を殺した。
 後に嘉手納でその残りが見つかるが、米軍は欧州戦線にも同じ毒ガスを持ち込み、イタリア・バーリ港でそれが漏洩して米兵83人が死んでいる。
 しかし岡田記者は事実に拘(こだわ)らず、日本軍は悪いという政治宣伝に終始する。
 ……」
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 ウィキペディア
 沖縄戦、または沖縄の戦い(おきなわのたたかい)は、第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍とイギリス軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。連合軍側の作戦名はアイスバーグ作戦(英: Operation Iceberg、氷山作戦)。琉球語では、Ucinaaikusa (ウチナー(沖縄)いくさ(戦、軍)、の意)ともいう。

 沖縄本島北部の戦い
 伊江島で戦死した直後の従軍記者アーニー・パイル。
 日本軍第32軍の作戦計画では本島南部を主戦場とすることになっていたため、北部(国頭地区)には独立混成第44旅団の第2歩兵隊主力(1個大隊)程度しか配備されていなかった。これに対してアメリカ軍は第6海兵師団を主力として攻撃をかけた。八重岳などの山地帯に拠って日本軍は抵抗したが、4月18日に本部半島突端に達し、22日までに制圧が完了した。
 この戦闘での第6海兵師団の損害は、戦死・行方不明243人、負傷1061人であった。なお、北部は住民の避難地域に指定されていたため推定8万人の住民が県内疎開してきており、アメリカ軍の管理下に入ることとなった。ただし、北部にいた住民のうち、かなりの者はアメリカ軍の北上後に山中に逃れて南進し、すぐには収容所に入らなかった。
 4月16日に、アメリカ軍第77歩兵師団は、本島の北西海上に浮かぶ伊江島に飛行場と海上防空用のレーダーサイトを設置するため上陸した。伊江島には、独立混成第44旅団第2歩兵隊第1大隊650名を基幹とする日本軍守備隊2,000人(約半数は現地召集の特設部隊)が配置されていた。島民は人口8,000人のうち5,000人が残留していた。日本軍は島民多数とともに抵抗し激戦となったが、21日までに全島が占領された。アメリカ軍によれば、日本側は民間人多数を含む4,706人が戦闘により死亡し、3人が捕虜となった。アメリカ軍は218人が戦死または行方不明となり902人が負傷したほか、中戦車60両・自走砲6両が被撃破(うち完全喪失は5両)などの大きな物的損害を受けた。アメリカ軍の戦死者には、前年にピューリッツァー賞を受賞した従軍記者のアーニー・パイルも含まれていた。生き残った住民は、渡嘉敷島へ移された。
 日本軍が伊江島保有していた陸軍飛行場は、3月のうちに徹底的に破壊のうえ放棄されていた。アメリカ軍は復旧作業を進め、5月10日までに最初の戦闘機隊を伊江島飛行場へ進出させた[180]。滑走路・誘導路・レーダーサイトが完成したのは5月中旬で、その後も工事は続き、6月14日までに3個の戦闘機隊と1個の夜間戦闘機隊が展開している。

 本島北部への避難(島内避難)
 1944年10月10日の十・十空襲による沖縄県民の被害は大きく、那覇の市街地の90%が焼失したほか、県民の1か月分の食糧も焼失、生活必要物資がひっ迫し県民の生活は困窮した。当時、沖縄を管轄していた熊本財務局は、空襲被害による那覇市民の窮状を考慮して、空襲被害のあった地域の租税徴収を2年間免除するという特例を講じた。また、1942年2月24日に施行された『戦時災害保護法』を適用し、那覇市民の罹災者救援のために現金給付を行ったが、アメリカ軍により日本本土から沖縄への海上輸送路は脅かされている状況で、現金で購入できる物資にも事欠いており、実質的な効果は薄かった。
 沖縄県の経済情勢が急速に悪化する中、1944年12月に軍中央より『皇土警備要領』が示達された。これは台湾と南西諸島を最前線と位置付けて、住民を戦力化できるものとできないものに選別し、戦力化できるものは戦闘や後方支援や食糧生産で軍に協力させ、戦力化できない老若婦女子はあらかじめ退避させるというものであったが、第32軍の高級参謀八原はこれでは不足と考え、より具体化した「南西諸島警備要領」を作成した。
 1,およそ戦闘能力、もしくは作業力のある者はあげて戦闘準備及び戦闘に参加する。
 2,60歳以上の老人、国民学校以下の児童、ならびにこれを世話するに必要な女子は、昭和20年3月までに、戦闘の予期せざる島の北半部に疎開させる。
 3,各部隊は所属自動車、その他の車輌、並びに所属舟艇を以て極力右疎開を援助する。
 4,爾余の住民中、直接戦闘に参加せざる者は、依然戦闘準備作業、農耕その他生業に従事し、戦闘開始直前急速に島の北半部に疎開させる。
 5,県知事は島の北半部に、疎開民のための食糧や居住施設を準備する。
 この要領を作成した八原には「サイパンの二の舞は厳に慎むべき、アメリカは文明国でよもや非戦闘民を虐殺することはないはず。主戦場となる島の南部に非戦闘民をとどめておけば、剣電弾雨のなかを彷徨する惨状になる」という考えがあったが、この要領により、17歳~45歳までの青壮男子が根こそぎ防衛召集され戦力化され、中学生や沖縄師範学校の生徒、高等女学校生徒らも、疎開することを禁止され、通信兵や看護婦として軍に協力させられて『鉄血勤皇隊』や『ひめゆり学徒隊』などに組み入れられた。
 1945年1月31日に島田叡新沖縄県知事が着任したが、第32軍参謀長の長と島田は上海事変のときからの旧知の仲であった。長は泉守紀前知事のときの不遜な態度とはうって島田には変わり礼を尽くし、島田の着任早々に情報主任薬丸参謀を連れて自ら沖縄県庁を訪ねた。そこで長は島田に「ウルシー島を進撃した米機動部隊は、沖縄方面に向かっている。一週間後の、2月25日頃には、沖縄までやってくる」と詳細な軍事情勢を伝え、「米軍が沖縄に上陸して、約6か月間は何としてでも頑張る。そのうち米軍はへとへとになって引き揚げるだろう。その間の住民の食糧6か月分を、県において確保してほしい」と要請した。長の要請を受けた島田は、着任早々にも関わらず非常な熱意で食糧確保に奔走し、2月には危険を冒して台湾に飛んで、台湾米を10万袋確保することに成功した。しかし、その後台湾と沖縄間の海上輸送がアメリカ軍潜水艦により断絶し、せっかく確保した台湾米も一部しか沖縄に届かなかった。島田はそのほかにも、大蔵省専売局の出張所に自ら出向き、厳しく統制されていた酒や煙草の特別放出を指示するなど少しでも沖縄県民の心をなごやかにするような努力をおこなった。
 食糧の備蓄も少なく、また「やんばる」と呼ばれるマラリア発症地の沖縄北部山岳地帯にすすんで避難しようという住民は少なく、沖縄県の必死の呼びかけや、軍用車両を提供するなどの軍の努力にも関わらず、疎開は遅々として進まなかった。沖縄県は家畜の餌として豊富にあった甘藷を人用の食糧として転用するなどの策を講じ、戦闘開始前までに85,000名を沖縄北部に疎開させたが、これは予定の1/3に過ぎなかった。北部は山岳地帯で耕作地も限られ、さらにはマラリア発症地帯であって、餓死やマラリアで死者を出すことになったが(沖縄市民の北部での死者は戦闘を含む全ての要因を合わせて約600名)。その後、上陸したアメリカ軍が沖縄北部を制圧した5月上旬までに130,000人の住民がアメリカ軍に収容されており、結果的に疎開した多くの住民が生存することができた。沖縄本島北部疎開により救われた沖縄県民は150,000人に達したという推計もある。
 そのほか、本島から先島諸島への集団疎開も実施されたが、食料・衛生器材の不足で多くの病死者をだしている。八重山列島ではマラリア汚染地に多くの住民が疎開させられたため、16,884人がマラリアに感染し、うち3,647人が死亡している。これは後に戦争マラリアと呼ばれた。
 なお、アメリカ軍上陸2ヶ月前の1945年1月末、第32軍司令部では戒厳令の適用により行政権・司法権を軍司令官が掌握することを検討したが、着任した島田叡県知事との会議の結果、県と軍の協力体制が実現できたとして戒厳布告を見送った。同じく陸軍中央でも1944年6月頃から戒厳令の適用を研究していたが、結論が出ずに終わっている。戒厳布告が見送られたことで軍が民政に対する責任を負わず、無秩序な徴用やスパイ容疑での住民処刑につながったという説もある。

 連合軍による住民殺害
 既述のように沖縄地上戦での住民犠牲は約9万4千人とされているところ、集団自決者や日本軍により殺害された者はそれぞれ1,000人程度と推定されており、残りの約9万2千人は連合軍の攻撃により殺害されたことになる。
 沖縄本島に上陸したアメリカ軍は宜野湾市の嘉数で激しく抵抗された。ここは丘陵が重なり天然の防塁だったため毒ガスを使用。壕に潜む非戦闘員まで殺害した。嘉数では住民の半数以上を殺し、浦添村の前田、南部の島尻などは人口の3分の2を殺した。前田丘陵四日間の戦闘は「ありったけの地獄を1つにまとめた」と米陸軍省が表現するほどすさまじいものだった。国吉では470人前後の住民のうち210人以上が戦死。ここはアメリカ軍司令官バックナーが戦死した報復として猛攻撃を加えた。国吉で捕虜になった住民のうち男子は全員銃殺された。南部の東風平村の小城(こぐすく)は戦前の人口が約750人だが戦死者は440人以上で全住民の約6割にのぼった。
 住民がスパイ容疑で処刑されることもあった。ある事例では、「民間人3人は、軍政府内の住民用尋問室で日系人通訳に暴力を振るわれながら尋問された後、身柄を2人の中尉に引き渡された。文書では「1人は敵兵(日本兵)である疑いがあった」と記述している。中尉は民間人3人のうち2人を約180メートル先にある墓穴のような穴を掘った場所に連行した後、そのうちの1人を上官の命令で銃殺した。殺害時、周囲には25-45人の米兵が取り囲んでいた。」という。バックナー中将の戦死時には、住民が日本軍を手引きしたと疑われ、数十人の住民が銃殺された。
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 戦争は勝利すれば官軍で、どんな残虐兵器を使用しようとも、如何なる卑怯な手段や陰湿な作戦を採用しても、一切罪には問われない。
 如何に正論を掲げ、戦時国際法に則り正々堂々と戦っても、負ければ全責任を負わされ、どんな理由があっても戦争犯罪者として有罪判決を受け処刑される。
 つまり、原爆投下実験もロシア人共産主義者による虐殺も正当行為とされる。
 まして、日本が無条件降伏をしたのであればアメリカやソ連(ロシア)に対して抗議はできない。
 つまり、無条件降伏とは戦勝国に対して絶対服従で「殺され損」である。
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 アメリカ人兵士は、平氏や民間人の区別なく全ての日本人を害虫・獣との認識から、日本人を殺す事に罪悪感を持たず、七面鳥を撃ち殺すように楽しんでいた。
 アメリカ人兵士が日本人兵士を恐れ精神を患って原因は、万歳突撃による玉砕やカミカゼ特攻の自殺であった。
 もし、日本人が恥も外聞もなく惨めに命乞いをしたら、アメリカ人兵士はインディアンやフィリピン人の様に情け容赦なく惨殺し、勝利を絶対神に感謝し、勝利の美酒を飲み歓喜して喜んだであろう。
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 アメリカ人兵士が、ベトナム戦争で行った残虐行為以上の行為を沖縄で行っていた。
 1940年代のアメリカ人が、1970年代のアメリカ人より良心的で善人であったかといえばそうではない。
 それは、中国人や朝鮮人でも言える。
 ベトナム戦争時、韓国人はアメリカ人以上の残虐行為を罪の意識もなくベトナム人に対して繰り返していた。
 韓国は、虐殺を繰り返す為にアメリカから大金を貰っていた。
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 朝鮮人は、友人として戦友として、激戦地で安心して背後を任せられない恐ろしさがある。
 その証拠が、敗戦後の日本国内で不逞朝鮮人が起こしていた凶悪犯罪の数々である。
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 沖縄戦より悲惨な残虐行為は、ソ連軍・ロシア人共産主義者満州樺太などで行った日本人避難者(主に女性や子供)に対する虐殺である。
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 中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人は、日本人をアフリカ人同様に奴隷として売買して金儲けをしていた。
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 リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア・報道関係者、左翼・左派・ネットサハの学者・評論家・専門家、護憲派人権派、正義派、反米派・反安保派、反戦平和市民団体、反天皇反日的日本人達は、不都合な歴史の真実を隠し、捏造・歪曲・改竄した嘘の歴史を子供たちに教え洗脳している。
 彼らは、同じ祖先を持つ日本民族日本人と琉球人の間を引き裂き、偏見と不信感と憎悪を増幅させ、敵意を持った対立を煽っている。
 それが、中国共産党有利なアメリカ軍基地反対や辺野古埋め立て反対などの反自衛隊反日米安保反米運動である。
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 日本民族日本人・琉球人・アイヌ人は、中国人や朝鮮人とは違って、縄文人の子孫である。
 琉球人・アイヌ人は、縄文人の直系として縄文人の遺伝子が濃い。
 日本民族日本人は、縄文人の傍系として縄文人の遺伝子が薄い。
 縄文人は、日本列島を中心として、南は沖縄から北は北方領土・千島列島・樺太、西は朝鮮半島南半分に広く住み、手漕ぎ舟で日本海縄文人の海)を行き来していた。
 縄文文化は、揚子江文明の影響を強く受けていた。
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