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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２０年５月４日10:47 ｍｓｎニュース 西日本新聞社「中国とコロナ 危機便乗の行動を控えよ
中国の習近平指導部にとって新型コロナウイルスとの「戦争」に勝利したことを国内外に宣言する狙いがあるのだろう。
ウイルスのまん延で延期されていた全国人民代表大会（全人代）を22日に開幕すると発表した。国会に相当し、その年の予算や主要政策を示す重要会議である。
これまで中国は多くの国にマスクなど医療資材の支援を行ってきたが、感謝よりも警戒や批判の声の方が聞こえてくる。
なぜか。感染の爆発的拡大は中国から始まったにもかかわらず、ウイルス抑制の「成果」ばかりを誇示しているからだ。とりわけ初動の情報公開に問題があったのは歴然としている。中国がその事実を率直に認め、反省と教訓を世界のために生かす姿勢を示すことこそ、国際社会が求めている。
世界中がコロナ対応に追われる中、その混乱に便乗するかのような振る舞いを国内外で見せていることも看過できない。
例えば、香港では民主派著名人が一斉に逮捕された。香港基本法の解釈も変更し、中国当局による香港政策への直接介入を可能にした。中国政府の意向を受けたものとみられる。
感染防止のため大規模な集会やデモができない隙を突くような動きだ。民主化運動の再燃を警戒して、この時期を狙ったのであれば、あまりにも卑劣なやり方だ。中国政府と香港政府は強権的統治に反対し続ける民意を尊重して「一国二制度」を順守しなければならない。
周辺国と領有権で争う南シナ海でも一方的に行政区を設け、空母も派遣して軍事演習を強行した。2016年に国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判決で領有権の主張が退けられているにもかかわらずだ。
日本の尖閣諸島周辺にも中国公船が活発に侵入している。
中国は感染を封じ込めつつあるとはいえ、国内には感染第2波の懸念や景気低迷への不満が渦巻く。そうした国民の視線をそらす狙いもうかがえる。
だが、法の支配を軽んじた覇権主義は国際社会の不信を買うばかりだ。コロナ危機を利用して自国の権益を拡大するなど許されない。そのことを中国は肝に銘じるべきである。
今回の全人代は、感染症対策とともに、コロナ禍で大打撃を受けた世界第2の経済大国がどのような回復のシナリオを描くのかも焦点だ。今の中国には08年のリーマン・ショック後に巨額の景気刺激策を実現し、世界経済の「救世主」ともてはやされた当時の余裕はない。
国際社会から信頼を得られる姿勢を打ち出し、転換点となる全人代にすべきだ。」
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５月４日18:04 産経新聞「世界の感染者３５０万人超す 欧米での検査拡充反映
2020.5.4 国際欧州・ロシア
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が４日、世界全体で３５０万人を超えた。３月２６日に５０万人を超えた後は、ほぼ１週間ごとに５０万人が上積みされてきた。死者の８割以上を占め、被害が大きい欧米各国での検査拡充を反映している。
死者は３月３１日に４万人を上回ってからは１カ月間にわたり１～２日ごとに１万人以上増え続け、５月４日までに２４万人超となった。死者が約６万７千人で世界最悪の被害を受けている米国では、ウイルス検査を７００万件以上実施済みで、感染者も約１１５万人と最も多くなっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）の３日付状況報告によると、感染者の７８％は欧州地域事務所管内（トルコや旧ソ連諸国を含む）と米国に集中している。（共同）」
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５月４日21:25 産経新聞「新型コロナの病院・研究機関にサイバー攻撃 欧州で続出
チェコのペトシーチェク外相（ＡＰ）
【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が拡大する中、欧州諸国の医療・研究機関へのサイバー攻撃が相次いで報告されている。感染者を治療する病院やワクチンの研究所がサイバー攻撃で機能が停止するなどの被害を受ければ、新型コロナの収束が遅れる恐れがある。
■チェコ外相「非常に冷酷だ」
中欧チェコ東部オストラバの大学病院は４月１７日、コンピューターのサーバーがサイバー攻撃を受けたと発表した。攻撃は同月、他の病院でも確認された。被害は報告されなかったが、ペトシーチェク外相はツイッターで「新型コロナが蔓延（まんえん）する中での攻撃は非常に冷酷だ」と非難した。
チェコでは３月中旬にも病院が攻撃された。患者情報が入ったコンピューターの機能が停止し、新型コロナの急患を受け入れられなくなった。攻撃は、コンピューターのデータを開けないようにし、復元のための金銭を要求する「ランサムウエア」だったとされる。
「チェコへの攻撃を仕掛けたのは中国のハッカー集団の可能性がある」とみるサイバー専門家もいる。首都プラハが北京と姉妹都市協定を解消して１月に台湾の台北と協定を結び、対中関係が悪化したことが要因と指摘される。チェコでは最近、訪台予定の政治家が死去直前に中国大使館から脅迫を受けていたことも判明している。
同様のサイバー攻撃は他の欧州諸国でも広がりスペインの病院は３月にランサムウエアの攻撃を受け、コンピューターシステムの一部が使用不能になった。フランスの医療機関は大量のデータを送りつけられ、システム運用を妨害された。
■治療遅れ恐れる医療関係者
こうした攻撃が相次ぐのは、医療関係者がサイバー犯罪者の要求に応じやすいためとみられている。新型コロナ禍の中、ランサムウエア攻撃を受けた病院は、治療に遅れが生じる恐れから、金銭を払ってでもコンピューターの復元を選ばざるを得ない状況に陥りやすい。元陸上自衛隊システム防護隊長の伊東寛氏は「犯罪者にとり今が攻撃の効果を得られる絶好の機会で、医療機関側はサイバー防護のシステム導入などが求められる」と分析する。
一方、新型コロナのワクチンの試験を行うロンドンの研究機関も３月１４日にランサムウエアによる攻撃を受けた。英国のサイバー専門家は「ワクチンや治療薬の情報が悪意のある第三者に盗まれれば、実用化が遅れる可能性がある」と危機感を募らせている。」
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