🌄56』─9・A─琉球人大虐殺と琉球独立論は日本解体を目指す中国共産党の悪辣な陰謀。~No.189   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 理論的反論をせず沈黙する事は、賛成・同意・容認と見做される。
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 日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されている、とは真っ赤な嘘である。
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 中国共産党は、日本領である沖縄・尖閣諸島沖ノ鳥島やその他を陰険な策謀で強奪しようとしている。
 一般中国人と中国共産党・中国軍その系列の中国資本とは別の中国人である。
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 沖縄など日本国内には、日本を中国の領土に編入する事を希望する日本人が少なからず存在する。
 そうした日本人は、古代から存在していた。
 中国人移民が増えれば、そうした日本離れの動きが加速度的に増えていく。
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 2019年9月号 正論「狼煙上げた『琉球人大虐殺』説 中村覚
 6月25日、共同通信ジュネーブ発で『米活動家、国連に沖縄支援を要請』という見出しの記事を配信した。米ハワイ在住の日系四世というロバート梶原氏が、国連人権理事会で非政府組織(NGO)代表として演説し、いかに沖縄が偏見、差別の犠牲になってきたかを確かめてほしいと訴えたというのだ。共同通信の加盟社である琉球新報は、翌26日付紙面で『沖縄差別確かめて、県系四世梶原さん、国連で演説』という見だしで配信記事を掲載していた。しかし、共同通信の記事からは、ある『問題発言』が漏れていた。
 このに梶原氏の発言の和訳全文を掲載する。
 『琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国でした。1879年に日本が琉球の人々の意思に逆らって不法に併合しました。日本はその後、同じ事を他の国に対しても行っており、例えば朝鮮、中国やフィリピンなどがそうです。第二次世界大戦の後には琉球を除いてこれらの国々は独立しました。
 日本は沖縄戦琉球人大虐殺の隠蔽に利用しました。この間、日本の軍人達は意図的に何千人もの琉球の自民殺害し、その他の何千人にも自殺を強要しました。
 全てを合わせると、この間の数ヶ月で14万人の琉球人が殺されました。これは人口の3分の1から4分の1に等しい数です。今、再び、日本はとてつもない規模の軍事力を琉球に集中して琉球を犠牲にする準備をしています。日本が敵の中の一ヵ国から攻撃されれば、琉球は再び全滅させられるのです。琉球人は長らく平和的な抗議をしてこの尋常ではない数の軍備増強を覆そうとしています。私達は人権理事会がこの問題について支援することを要請します。そうすることによって、平和的な行動が人権理事会の最優先事項で、人権理事会の注目を集めるものが暴力だけでないことを世界へのメッセージとして発信することになるのです。国連の創設理念そのものが廃されてはいけません。
 従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確認するよう強く求めます』(翻訳・テキサス親父日本事務局)
 わずか90秒の間によくこれだけの嘘を詰め込まれたものだと感心する。
 旧日本軍が琉球人を大虐殺という大嘘を初めて聞いた人は驚いたに違いない。そして、この嘘を誰も信じないと思ったのではないだろうか。しかし、現実は違っていて、こんな大嘘がまかり通るのが国連なのだ。
 国連は平成20年以降、『沖縄の人々は日本人ではなく、明治以来、日本に差別的支配を受けているマイノリティーであり、先住民族だ』と認識している。これまでに、自由権規約委員会で2回、人種差別撤廃委員会で3回の計5回にわたって、日本政府に対して、琉球の人々に先住民族として認め、その権利を保護せよという趣旨の勧告を出し続けてきた。
 そもそも、こんな事態に沖縄の人々が望んで始めたわけではない。沖縄県民が全く知らないところで、東京都に拠点を置く部落解放同盟中央本部を母体とする『反差別国際運動』や『市民外交センター』などのNGOが勝手に国連に訴え続けてきた結果、出された勧告である。
 これまで、日本政府や沖縄県出身の民間人が何度も勧告の撤回を求めても、各委員会は『琉球人への弾圧を続けるための言い訳だ』として同様の勧告を出し続けた。つまり、国連は、勧告の撤回を求めた沖縄の人々を『日本政府の同化政策により、琉球人のアイデンティティーを失い、自らを日本人だと思いこんでしまった可哀想な琉球人だ』と認識したのだ。
 中国メディアそっくりの手口
 『沖縄の人々は先住民だ』という認識は、すでに国連の常識となってしまっている。梶原氏の吐く嘘と同様の主張、つまりプロパガンダが国連で繰り返されれば、旧日本軍が琉球人を大虐殺したという認識が、やがて国連の〝常識〟になる可能性は極めて高いということである。それにしても、梶原氏はこのようなプロパガンダを自ら考えだしたのだろうか。
 実は全く同じプロパガンダは、平成22年の尖閣諸島冲での中国漁船衝突事件直後から中国メディアで発信され始めている。中国共産党機関紙、人民日報系の『環球時報』が同年11月8日付で、商務部研究員日本問題専門家の唐淳風氏の寄稿という形式で『中国は琉球独立運動を支援すべき』という記事を掲載した。
 『1945年4月、ポツダム宣言カイロ宣言により、日本政府は占領していた領土をどうしても放棄しなければいけないことを知り、現地の駐屯軍に玉砕令を下達(かたつ)し、琉球人を皆殺しにしました。大まかな統計によると、米軍が琉球を攻落する前、日本軍は琉球から26万人以上の人々を虐殺し、その規模は南京大虐殺に次ぐ規模でした』
 このように、記事は『琉球人大虐殺プロパガンダ』を発信していた。
 これと梶原氏の国連演説は、沖縄戦で旧日本軍が沖縄の人々を皆殺しにしたという突拍子もないすり替えをする点でそっくりである。異なるのは、殺された琉球人が26万人から14万人になったことだけだ。沖縄戦での沖縄県出身者の戦死者が12万2,228人なので、この数字に近づけたのかもしれない。
 梶原氏の発言は、これまで中国メディアが国内向けに発信していた内容を、初めて国連という国際的な公の場で中国共産党に代わって発信したということなのである。
 ロバート梶原のルーツ
 梶原氏が沖縄の新聞で登場し始めたのは、琉球新報が昨年12月13日付で、彼がトランプ大統領宛に沖縄県辺野古新基地建設工事の中止を求めるインターネット署名を始めたと報道してからだ。彼は自身が代表を務める団体のウェブサイトで『アメリカ人が沖縄の国民投票について知ることができるように、2回目のホワイトハウスの請願に署名して共有してください!』と呼びかけている。ちなみに、サイトはすべて英語で書かれている。
 ウェブサイトによると、この団体は『国際平和、外交、正義、人権を琉球の歴史や文化、言語、課題などを通じて推進する』ことを目的としている。そして、こうも書いている。
 『我々は、日本が数千人を殺害し、その他数千人に自殺を強要して沖縄人を犠牲にした沖縄戦を覚えています。12万~20万人の先住沖縄人(人口の25~33%)が3ヵ月で命を落とした』
 梶原氏の国連演説とほぼ同じ内容である。彼が主張した『沖縄の基地問題は、琉球人大虐殺の延長線上にある』という認識は、国連演説でいきなり出てきたのではなく、辺野古中止の署名運動から既に始まっていたということになる。
 彼は沖縄問題に取り組む理由として、彼が沖縄出身の日系4世で、自らをウチナーンチュの血を引く者だということを常に強調している。
 団体のサイトにあったリンクから、彼の個人サイトに移動した。表記は英日中3ヵ国語で『ロバートカジワラ 魏孝昌』とある。また、職業なのだろう、シンガーソングライター、アーティスト、社会正義指導者という言葉が並ぶ。彼の顔写真をあしらったTシャツやポスターなども販売している。
 彼の父は、アメリカインディアンの(メキシコ先住民)ナワ族の2世、母は琉球人系3世だという。それに加えて、アイヌ人だという。また、曾祖父は1907年に中城(中城村泊だとみられる)からハワイ移民になったが、妻である曾祖母は同じく中城村から遅れて来た移民だという。そして、その妻の母は長野県出身のアイヌ孤児だというのだ。さらに、父方の高祖母はアフリカからラテンアメリカに奴隷として渡り、メキシコで自由を得て、その子供の代にメキシコからカリフォルニアに移住し、その後、どこかでハワイに移住してきたようだ。
 先住民族の集合体のような人物である。その梶原氏は、辺野古の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の応援で来日した際、2月21日に『インディペンデント・ウェブ・ジャーナル』の岩上安身氏のインタビューを受けた際、こう語った。
 『向こう10年のうちにハワイ、グアム、プエルトリコ、西パプア、沖縄などで独立回復に向けた多くの進展が見られる!』
 つまり、彼が沖縄をめぐって展開している米軍基地撤去のための人権運動は、ハワイやグアムでもやっているのだろう。彼の動きを歓迎しているのは、ほかでもない中国だ。そして、このことを裏付けるように、梶原氏は、ツイッターで次のようにつぶやいている。
 『沖縄人は日本人ではない。沖縄が再び独立したら、中国が沖縄を侵攻するかもしれないと懸念する人がいる。真実は、中国が琉球に危害を加えることはなく、実際、中国は常に琉球に対して敬意と威厳を持ってつきあってきた(日本やアメリカと違って)。中国は決して沖縄を侵略することは無い』
 梶原氏の一連の発言は、中国の存在、または中国へのおもねりのようなものを強く感じさせる。
 進む沖縄切り離し工作
 国連での梶原氏の動きに連動するかのようにして、日本国内でも、ある工作が進んでいる。『新しい提案実行委員会(代表・安里長従)』という沖縄出身者で構成された団体が、全国1,788自治体の地方議会に『沖縄県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義および憲法に基づき公正に解決することを求める意見書』の採択を求める陳情を出しているのだ。意見書の名称だけでは何が狙いなのかわからないが、意見書案をみると、狙いが浮かび上がる。
 1・辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間基地を運用停止にすること。
 2・全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持って国民的議論を行うこと。
 3・国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、沖縄の歴史及び米軍基地の偏在に鑑み、沖縄以外の全国の全ての自治体を等しく候補地とし、民主主義及ぶ憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続により解決すること。
 つまり、意見書案の趣旨は、『辺野古移設工事を中止し、沖縄だけに押し付けている基地負担(米軍による土地収容及び事故や犯罪など)を本土で引き受けて解消させましょう』ということなのだ。これが、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の代替施設を沖縄以外の国内にしようという、『基地引き取り運動』と呼ばれる動きである。
 基地の引き受けにあたっては、基地被害を防止するよう自治権を補償する法整備も想定している。もっとも、こうした動きは日米地位協定に阻まれ非実現的でしかないが、意見書案を起草した人たちは、基地引き取り運動が各地に広がることによって、自治体から日米地位協定見直しの動きが強まることを狙う。
 実行委員会のフェイスブックによると6月28日現在、意見書は24自治体で可決されたという。ちなみに、提出者の中には、今年2月に実施された普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票の発起人、元山仁士郎氏の名前もある。運動の支援組織も各地に発足している。現在は大阪、福岡、長崎、新潟、東京、山形、滋賀、埼玉、北海道に広がっているという。
 この基地引き取り運動は一見、日米安保を否定せず、政府の『沖縄基地負担軽減』という基地政策の方針と大きな差異も無く安全な運動に見える。しかし、決して表面的に理解してはならない。基地引き取り運動の関係書物はすでに3冊あり、多くの運動家がその運動理論を解説しているが、彼らは口を揃えて、明治12年の『琉球処分』以来、沖縄は日本の植民地主義に差別的支配されていると主張する。
 その植民地主義の意味は、と言うと、『国益』や『公益』の名の下で、ある地域を『道具』にすることと定義している。そして、今でも沖縄は日本の国益のために米国への『貢物』にされており、その象徴が辺野古移設問題だとしている。これは、北朝鮮や韓国による歴史改竄の手法と全く同じであり、永遠の被害者を生み出す運動である。
 続く沖縄の歴史戦
 『琉球人大虐殺プロパガンダ』は、単体では成り立たない。『南京大虐殺』や『慰安婦』のように、『旧日本軍は鬼畜生』という認識が土台にあって、初めて成り立つプロパガンダなのだ。そのシナリオはこうだ。
 〈中国や朝鮮は日本軍にひどい目に遭わされたが、日本が軍国主義化した明治維新で真っ先に犠牲になったのは琉球王国であり、その後の沖縄戦では南京大虐殺と同じ規模の大虐殺が行われ、日本の敗戦後、中国に返還されるはずの沖縄が、日米の密約によって日本に施政権が譲渡されてしまい、いまだに唯一、日本に植民地支配されている悲劇の島──〉
 ただ、『琉球人大虐殺プロパガンダ』は南京や慰安婦と異なる。南京と慰安婦は国際社会で日本を貶めて、日米離間を図ることなどが狙いだが、『琉球人大虐殺』は日本人の分断と領土の喪失を起こしかねない危険な要素をはらんでいることだ。ロバート梶原氏の国連発言で、実際にこうした動きが始まりつつあることが露呈したといえるのではないか。
 『沖縄の人は日本人である』。これは、日本国内では常識であり、事実である。しかし、一歩国外に出れば、必ずしもそうではないかもしれない。まさに、梶原氏の国連発言や、彼らによる運動を放置すれば、ハワイ、南米をはじめ、世界各国在住の沖縄県人が各地で梶原氏と同じようなことを言い始めたら、常識ではなくなる。正しい主張を浸透させることも難しい、どのような反論も通用しなくなってしまう。
 国内でもこれから本格化することが予想される基地引き取り運動にも警戒が必要だ。意見書案にあるように、彼らは、民主主義的な議論が重要だと主張しているが、実際は最初からゴールは決まっているのではないだろうか。恐らく、『沖縄の人々は先住民族』とする国連勧告を根拠に、沖縄の基地問題は日本の植民地主義の結果であり、全ての本土の人が無自覚の加害者であると訴え続けるだろう。
 その思想を広げ、国際社会の世論系紙を図り、日本政府に国連勧告を認めさせることこそ、彼らの真の狙いだと推測する。もちろん、このような考え方はすぐには国民の認識を変えないが、放置すれば浸透する可能性は大である。その時に、沖縄の米軍基地撤去の危機が現実のものとなる。というのも、先住民族の権利に関する国連宣言30条は、先住民族の権利について、先住民族の土地での軍事活動を禁止しているからだ。不幸にも日本はこの宣言に批准している。
 このような危機的状態にあるにもかかわらず、現在の日本は、梶原氏の発言も基地引き取り運動も阻止することができない。表現の自由、集会の自由で守られ、やり放題である。
 日本政府も、国内外の沖縄の人々を先住民族とする動きに対して即座に反論する必要があるにもかかわず、『沖縄は日本の植民地ではない』と海外の人を説得できる公式な歴史認識も理論も持ち合わせていない。
 『琉球人大虐殺』のプロパガンダは今後、『南京大虐殺』や慰安婦に続く、第三のプロパガンダになりかねない。梶原氏の国連演説によって、その動きがわかった今、事実無根の嘘が事実として国際社会に定着する前に、日本は動かねばならない」
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