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２０１９年６月２４日 産経新聞「中国の招致計画参加を禁止 米エネルギー省、研究者に
米エネルギー省は同省の研究者に対し、中国政府が支援し研究者を招致するプログラムに参加することを禁じた。ウォールストリート・ジャーナル紙が２３日までに伝えた。トランプ政権は中国の知的財産権侵害を批判しており、これを防ぐ狙いがある。
エネルギー省は物理学などの基礎研究から軍の核兵器強化計画まで多岐にわたる研究を担っており、外国の産業スパイの対象になりやすいとされる。今回の禁止措置は１０万人以上が対象となり、多くは契約職員という。（共同）」
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日本の大学・研究所・学術会議などが、最先端軍事技術を研究を拒絶し、軍需産業を否定し、日本の技術力を低下させ製造業・加工業を衰退させるのは、対中戦略とした正しいのかもしれない。
盗まれるよな最先端技術を持たなければ、中国共産党・中国軍の産業スパイを心配する必要がない。
科学技術・産業技術・軍事技術などの知的財産を持たなければ、国防の要でるスパイ防止法など成立させる必要がない。
つまり、軍事基地がなければ、敵国は攻撃する事なく侵略して占領できる。
憲法九条護憲派などの平和市民団体は、それこそが究極の安全保障策、国防戦略だと主張している。
国と国民を守る技術力・軍事力を放棄する事が唯一正しい方法である、と。
日本が中国より数段も劣った国に成り下がり、驚喜して中国共産党に協力し、歓喜して中国軍に協力すれば、中国共産党・中国軍はスパイを日本に送り込む必要がない。
親中国派日本人は、そう考えている。
つまりそれが、「相手が困る事はしない」という友好・善隣外交である。
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