🌄56』─4─沖縄は地域経済戦略から中国共産党に忖度して日米両政府に苦言する。~No.179No.180     

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 2019年5月31日11:12 産経新聞尖閣周辺に中国船 50日連続、過去最長更新
 尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船(海上保安庁提供)
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で31日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは50日連続となり、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 5月31日13:34 産経新聞「玉城沖縄知事、海兵隊駐留せずとも「日米安保体制毀損せず」尖閣の中国公船「刺激控えなければ」
 記者会見に臨む沖縄県玉城デニー知事=31日、沖縄県庁(杉本康士撮影)
 沖縄県玉城デニー知事は31日の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損(きそん)することはないという考えもあろうかと思う」と述べた。また「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」とも述べた。
 玉城氏は今月14日付で送付した米政府・軍関係者への書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」と述べていた。
 一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が5月24日に尖閣諸島石垣市)周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が(尖閣諸島の)周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
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 6月1日 産経新聞尖閣周辺に中国船 51日連続
 尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国海警局の船(海上保安庁提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で1日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは51日連続となり、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 6月2日10:17  msnニュース 琉球新報社那覇―上海に新航路 沖縄の観光客の増加、建設ラッシュに対応 東南アジアの市場拡大も期待
 © 琉球新報社
 沖縄国際海運(上勢頭保社長)は5月31日、貿易・物流事業を行う上海錦江運航(中国上海)と契約を結び、上海―那覇の定期貨物航路を開設した。那覇から上海まで直行で28時間で到着し、従来の航路と比べ定期・定時運航が評価されている。上海を経由して香港やベトナム、タイへの輸送も行い、中国だけでなく東南アジアの市場への拡大も期待される。
 外航貨物船「マイルドジャズ」(9994トン)が同日に那覇港に初入港し、船内で入港式が行われた。那覇港には毎週金曜日に到着する予定。上海から那覇には大阪と神戸を経由する。
 就航は沖縄を訪れる観光客数の増加や、ホテルやマンションの建設ラッシュが背景にある。マイルドジャズは1098台のコンテナを積むことが可能で、貨物の多くは上海から運ばれる建設資材や家具が多いという。
 那覇港管理組合の田原武文常勤副管理者は「生活用品や建設資材が増え、沖縄に入ってくる貨物量が増えている。輸出の貨物も増やしていきたい」と話した。
 錦江シッピングジャパンの張勇社長は「貨物の量を増やし、沖縄の経済発展に協力したい」と述べた。」
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 6月2日10:56 産経新聞尖閣周辺に中国船 52日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは52日連続で、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で過去最長の連続日数を更新した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 6月2日16:02 msnニュース Bloomberg News「中国、今後の貿易協議で敬意求める-中断の責任は全て米国に
 © Photographer: GREG BAKER/AFP Guests listen to a speech by China's President Xi Jinping at a ceremony marking the centennial of the May Fourth Movement, a landmark student protest against colonialism and imperialism, in Beijing's Great Hall of the People on April 30, 2019.
ブルームバーグ): 中国政府は2日、米中貿易協議の中断について米国に全責任があるとして、今後のいかなる議論も誠実さと相互尊重、平等に基礎を置く必要があると強調した。中国は貿易協議に関する白書を公表した。
 中国の王受文商務次官は同日、北京での記者会見で、中国は解決策を見いだすために米国と協力したいが、最大限の圧力と拡大という米国側の戦略で中国からの譲歩を強いることはできないと述べた。同次官は貿易協議で実務レベルの代表団のトップを務めてきた。
 同次官は中国が既に同意していた通商合意の一部を撤回したとの米国側の主張を否定。「全てが合意されるまでは、何も合意はない」と発言した。白書は中国が米国との貿易戦争を望まないが、それを恐れることもないだろうとし、中国の発展への権利と主権を強く訴えた。
 ホワイトハウスにコメントを求めたが、直ちに回答していない。同次官はいかなる協議でも双方が妥協しなければならないと語り、米中の立場は平等である必要があり、結果は相互の利益となるべきだとしている。
 同白書は通商合意の前提条件として、①米国の全ての追加関税撤廃②中国による米国製品の購入を現実的なものとする③合意のテキストで適切なバランスを保つこと-を列挙。これらは貿易協議の中国代表である劉鶴副首相や他の当局者の発言を繰り返す内容となっている。
 王次官は中国が先週発表した「信頼できない」企業のリストに関しては、貿易戦争の報復手段として外国企業を標的とするために用いられるとの懸念の抑制に努めた。次官は「過大な解釈」があったかもしれないとして、中国が法律の枠内で業務を展開する外国企業を歓迎すると付け加えた。華為技術(ファーウェイ)の荷物を誤配送した米運送会社フェデックスについては、中国が調査を開始したことを非難する理由はないと述べた。
また、白書は5月の直近の協議で、米国が「脅しと強制」を用い、「法外な要求に固守し、貿易摩擦が始まってから課した追加関税を維持、通商合意に中国の主権に関する強制的な義務を盛り込むことを主張した」と指摘した。
原題:China Says It Doesn’t Want U.S. Trade War But Won’t Shy From One(抜粋)」
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