🌄49』─2─中国共産党は、日本領土沖縄と尖閣諸島を強奪にする為に、情報戦・宣伝戦として日本に暴力で奪われたと世界に公言した。2013年4月~No.99No.100 *  


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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 アメリカは、自分で戦わない日本の為に中国と戦う意志はなかった。
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 中国共産党の強欲な野望に協力する、反天皇反日的日本人。
 反天皇反日的日本人の希望は、アメリカを追い出して中国共産党の保護下に入る事であった。
 そして日本皇室を廃絶して日本色を全て払拭し、中国色一色に塗り替える事である。
 つまり、モンゴル・チベット・東ウイグルの様に日本の浄化である。
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 中国共産党党員及び中国軍軍人と、一般の中国人民間人は全く別の中国人である。
 同様に、台湾人と大陸中国人も別の人間である。
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 中国人は、古代から陰謀と謀略を好み、その発言は相手を貶め欺くもので誠意の欠片は一つもない。
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 日本の中国包囲網と中国の日本包囲網。経済第一位のアメリカと第二位の中国との経済関係。
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 アメリカ社会におけるアジア系アメリカ人の人口。中国系400万人。韓国系170万人。日系130万人。
 アメリカに忠誠を誓って戦った日系アメリカ人は、少数派となって政治力を弱め、多数派となった中国系や韓国系から「性奴隷の人間」と激しく非難され、アメリカ住民から苛められるようになったといわれている。
 日本政府は、「従軍慰安婦像」の設置に厳しく抗議せず、韓国に配慮して、日系アメリカ人への人権侵害を放置している。
 日本の報道機関も、韓国の批判を恐れて報道しない。
 戦前であれば。日本政府は、アメリカ政府に対して、日本人移民への差別に毅然として抗議していた。
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 沖縄県知事中井真の全国知事会でのスピーチ「沖縄に同情したり理解したりするのはありがたいが、そこに留まっていたのでは事態は改善しません。全国民の問題として考えてください」
 全国の知事は、沖縄が置かれている現状を何とかしなければならいとは思うが、問題のアメリカ軍基地を引き受けるという気はなかった。
 沖縄県以外の本土の日本人は、他人事のように正論を言うが、本心では他人事のように沖縄に対して冷ややかであった。
 左翼・左派は、非武装中立論で、日米安保反対、日米同盟解消、自衛隊廃止、アメリカ軍基地国外移設、沖縄無力化を主張していた。
 彼らには、愛国心も郷土愛もなく、自分の命以外に守る大事なものを持たず、非暴力無抵抗主義で、中国やロシアなどの外国軍が侵略したら武器を捨てて降伏し、殺し合いをしない為に命じられたら従順に従うように、子供達に教えている。
 右翼・右派は、沖縄県民にさらなる負担を強要し、沖縄の負担を軽減する事には興味がなく、戦争に関心が強かった。
 問題は、沖縄県民ではなく、本土の日本人である。
 在日アメリカ軍基地の74%が、沖縄に集中している。
 アメリカ軍は、基地を建設する為に、住民を強制的に立ち退かせ、暴力的に土地を奪い、先祖代々の墓を破壊した。
 沖縄県民は、アメリカ軍兵士の犯罪やアメリカ軍機の事故で、危険と隣り合わせで生活しているという不安の日々を送っている。
 本土の日本人は、沖縄の苦難を他人事のように冷たく眺め、被害を受けた沖縄県民に慰謝料として大金で涙を流している頬を叩いて、国の安全の為に「我慢しろ」と突き放した。
 沖縄県民は、本土の日本人の為に、血と涙を流し、命さえ奪われ、ひたすら犠牲を強いられてきていた。
 これまで、幾人もの女性は強姦され、多くの男は暴力を振るわれてきた。
 本土の日本人は、金が全てで、金で解決できない事はないと確信している。
 ネット右翼は、国益を錦の御旗として、沖縄の置かれている現状を無視してさらなる負担を強要する、無責任な人間である。
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 日本政府は、格差解消対策として、2015年1月から年収4,000万円以上の富裕層の増税と資産家の相続増税を決めた。
 高所得者は、幾ら働いても日本では恩恵が少なく、多額の税金を取られるとして、低税率の国への脱出を真剣に考え始めていた。
 企業家は、高い法人税と賃金を払う事を嫌って、会社と工場を海外に移転させた。
 国外に逃げ出せない企業のみが、日本国内に留まって経営を悪化させて倒産していた。
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 大学の研究者や企業の社員が、研究で新しい発見をしても最先端の技術を開発しても、日本の企業から得る報酬が少ない為に、成果を正当に評価して厚待遇で迎い入れ高額の報酬を払ってくれる中国や韓国に移っている。
 日本企業が今すぐ成果を出さない斬新なモノを敬遠し研究・開発しないという閉鎖性ゆえに、優秀な頭脳が国外に流出し、日本製品における国際競争力の低下と製品魅力の消滅をもたらした。
 日本経済の低迷は、職人的モノ造りの衰退以前の、日本人気質の消失にある。
 成功体験を金科玉条とする無能な日本企業経営陣が、日本人の好奇心を殺した。
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 日本から富裕層や有能な人材が逃げだすのは、沈没する船からネズミが逃げだすのに似ている。
 日本が知識と才能と技術に見合った報酬を与えない為に、豊かさを生み出す財産である「冨と知と技」が中国や韓国に流出している。
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 春 韓国系リゾート企業は、対馬の海自防備隊本部を囲む様に山林を、ペンション建設する為に購入した。
 別の韓国企業は、対馬駐屯の陸自部隊が利用するヘリポートに隣接する土地を購入し、ヘリポートを見下ろす様なホテルを建設した。
 産業らしい産業を持たない地方は、背に腹はかえられず、食う為に仕事を作る必要があって土地を高値で外資に売っている。
 都市部は、財政的地方優遇策に不満を抱き、交付金を当てにして自助努力しない地方を批判し、地方交付金の削減を求めている。
 中国資本は、友好的日本人の名義を借りて、日本各地、特に軍事的戦略上重要な防衛施設を監視できる土地の購入を進めている。
 日本に民間的交流を求める一部の市民団体は、その実体は中国共産党か中国軍の下部組織であり、組織幹部の大半が中国共産党員である。
 国外で活躍する中国資本で、純然たる民間資本は存在せず、ほぼ全てが中国共産党もしくは中国軍の関連企業である。
 日本には、安全保障を脅かす恐れがあっても、外国人及び外国資本が合法的に土地を購入する事に対して規制する法律はない。
 国土は韓国系か中国系の資本によって買い漁られ、国家資産は外国資本によって野放しで状態で買収されている。
 約1,000兆円の財政赤字は、国が所有する資産を全て外資に売却すれば直ぐにでも補填できから、幾ら赤字国債を発行し借金を増やしても心配する必要はない。
 「土地の所有権は憲法上、保障されている。憲法では『これを侵してはならない』と規定されている。私有財産制を保障しているのではないか」
 「土地は、持って行けない」
 「自分が買った時よくて、人が買ったら悪いとは言えない」
 日本経済の為なら安全保障を脇に置いても、土地を高く買ってくれる外資に売るべきでだと考える政治家や官僚が存在し、それを仲介して大金を稼ぐ日本人がいる。
 外資に不利となる土地規制法案に根強く反対する政治家、官僚、企業家、学者、知識人が、日本には存在する。 
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 4月 日本は情報に対する危機感は薄く、情報の重要性が理解していなかった。
 日本の警察は、サイバー攻撃特別捜査隊を設置した。
 防衛省は、関連予算約140億円で、来年3月末にサイバー空間防衛隊設立を予定していた。
 アメリカ国防総省のサイバーセキュリティ予算は、30億ドルである。
 名指しされた中国は、「日本はサイバー戦争を繰り広げるつもりだ」と非難した。
 中国軍は、情報を集める為に、サイバー部隊として巨額の予算と大勢の人員を配置している。
 中国海軍は、日本を威嚇し、尖閣諸島を奪う為に近海パトロールを増やした。
 中国陸軍は、カシミール地方のインド側支配地域に侵入したが、インド政府の抗議を受けて3週間で撤退した。
 中国空軍は、存在感を示して軍事予算の増額を要求する為に、日本への軍事的行動を計画していた。
 中国共産党政府は、貧困層の救済より軍の近代化の為に、国防予算を倍増させた。
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 韓国の民間団体であるVANK(ボランタリー・エージェンシー・ネットワーク・オブ・コリア)は、東京でオリンピック開催させない為にIOC(国際オリンピック委員会)でのロビー活動を行い、国際的反日キャンペーンを盛り上げる為に欧米のメディアに日本国内での嫌韓デモをことさら強調して伝えた。
 VANKは、反日活動資金は韓国政府とサムスンなど多くの韓国企業から得ていた。
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 主要8ヵ国外相会議で、6月17日・18日にイギリスで開催される主要国首脳会議(サミット)で、従軍慰安婦問題等の議題を踏まえて「戦時の女性に対する性暴力」を取り上げる事を決めた。
 そして、「レイプや性暴力の訴訟のため国際的な調査基準を作る」「紛争時の性暴力について恩赦はしない」ことなども決めた。
 国際世論は、日本軍は強制的に朝鮮人女性を従軍慰安婦にしという事を事実とし、その事を認めないどころか否定する日本を非難した。
 国際社会において、従軍慰安婦問題で日本は孤立していた。
 6月1日 ジュネーブにある国連の人権条約に基ずく拷問禁止委員会は、橋下大阪市長の発言を含む日本の政治家による従軍慰安婦を否定するような見解を憂慮して、日本政府に対して「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論するよう」に勧告を発表した。
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 4月4日 msn 産経ニュース「日本の慰霊碑に落書き サイパンなど×印や中国語
 第二次大戦の激戦地、マリアナ諸島の米領サイパンテニアン両島にある日本政府建立の慰霊碑や旧日本軍の施設跡で落書き被害が相次いでいる。政府遺骨収集団が先月、慰霊碑の「日本国政府」と刻まれた部分に×印がつけられているのを発見。旧海軍の司令部跡では、柱に中国語で「打倒日本帝国主義」などと書かれていた。地元では「尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まってから被害が目立つようになった」との指摘もある。
 厚労省によると、サイパンを訪れていた遺骨収集団メンバーが3月25日、島北部の「中部太平洋戦没者の碑」で、「日本国政府」と刻まれた上に2つの×印が油性ペンのようなもので書かれているのを発見した。
 碑は昭和49年に日本政府が建立、平成17年には天皇、皇后両陛下も訪問、供花された。3月上旬には、慰霊碑に隣接する旧日本軍施設の壁面に「尖閣諸島は中国の領土」という意味の中国語が書かれているのが見つかり、有志で消した。
 一方、テニアンでは3月下旬、日本海軍第一航空艦隊司令部跡の柱に「中国万歳」「打倒日本帝国主義」などと書かれているのを日本人旅行者が発見した」
 4月12日 日台漁業協定。日本政府は、尖閣諸島確保を最優先として、尖閣諸島周辺海域の漁場を台湾に譲った。その結果、数百隻の台湾漁船が協定海域に押し寄せて乱獲に近い操業を繰り返し、日本領海の漁場から日本漁船は締め出された。
 台湾漁船の多くは、中国系企業の所属で、獲れた魚は中国市場に輸出されていた。
 実質的に、尖閣諸島周辺海域の漁場は中国に奪われた。
 中国の外交は、日本の外交よりも二枚も3枚も上を言っている。
 所詮は、日本は外交下手で外交音痴である。
 中国は、反発した。
 4月14日 安倍首相「潜行すれば攻撃が密かにできる。近くまで事は来た重大な行為。二度と行わないよう認識していただかなければ」
 だが。中国側は、日本側の警告を嘲笑うが如く威嚇行為を繰り返していた。
 日本のマスコミは、中国側ではなく、日本政府に対して大人の対応と平和的な話し合いを要求している。
 新中国派のケリー国務長官は、12日に韓国、13日に中国を回って、14日に日本を訪れた。
 岸田文雄外相は親睦を深める為にワーキング・ディナーを誘ったが、ケリー国務長官は夕食よりも会談を優先して晩餐会を辞退した。
 アメリカが、本気で中国を敵に回して日本を守るかどうか疑問視するき意見が根強く存在する。
 事実。ワシントンでは、中国側の主張を支持する政治家や政府高官が存在する。 
 4月15日 安倍首相とケリー国務長官との会談は、和やかなうちに終了したが、内容はクリントン国務長官との中国に対する日米緊密関係とは言いがたいものであった。
 国際外交筋は、日本外交の敗北であり、アメリカの日本軽視中国重視と見なしていた。
 二期目のオバマ政権は、外交より内政に政策を転換し、中国との関係を悪化させない為に日本との距離を開けるであろうとの観測が流れた。
 オバマ大統領は、日本などの同盟国を安心させる為に、アメリカは同盟国の為に行動するとのリップサービスを行った。
 ケリー国務長官は、新中国派の大物として米中関係重視をアメリカ外交の主軸としている。
 「米中という世界最強の2ヵ国が国際社会の隅々まで目配りすれば相乗効果が生まれる」
 アメリカの本心は、親日ではなく、親中国である。
 親中国派アメリカ人は、日本を叩く為に靖国神社従軍慰安婦南京事件を最大限に利用している。
 中国側は、国際世論を味方に付ける為に、大金をばらまき、接待攻勢を強めている。
 そこには、相手を思い遣る日本式「持て成し」は無力で通用しない。
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 ボストン・マラソン爆破テロ事件。8歳の男児、29歳の女性、ボストン大学院生の中国人女性の3人が死亡し、183人が負傷した。
 全米が、爆弾テロは許す事ができない卑劣な凶悪犯罪であるとして怒りに震えた。
 逃走した二人の容疑者の内一人は、銃撃戦で死亡した。
 全米の墓地が、容疑者の死体を善良な市民と一緒に埋葬する事を拒否した。
 同様に、全世界が如何なるテロ行為も許さないと公言している。
 バージニア州にある墓地が、反対する住民を説得して埋葬を受け入れた。
 「容疑者が生前に何をしようと、死者の霊には尊敬の念を払い、埋葬すべきだ」
 敬虔な信仰心に基ずく正しい宗教はもちろん、ごく当たり前な一般的常識ある人間であれば、如何なる極悪非道な人間であっても有罪判決を受け処刑若しくはそれに相当する制裁として死亡した者の魂を弔い遺体を葬るのは当たり前の事である。
 イエス・キリストは、父なる全知全能の神の御名によって、臨終の床にある罪人の罪を全て無条件で許し祝福を与えた。
 キリスト教が、普遍宗教として、人種・民族を越え、国境を越えて、文化・風習にとらわれる事なく地球上に広がり、多くの信者を得て、人類社会の倫理規範となり得たのはその寛容さによる。
 死者の魂の尊厳を傷つけて穢し、遺体を破損させて辱める行為は、生きた正常な人間的心理を持たない非人間的ゾンビ行為である。
 バージニア州の墓地が容疑者の遺体を埋葬した事は、アメリカにはまだ人間としての良心があると言う事である。
 ウィンストン・チャーチルアメリカはつねに正しい選択をする─ただし、他のあらゆる選択肢を試した後で」
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 4月16日 中国政府は、新たな国防白書を発表し、日本が中国領土である尖閣諸島(釣魚島)を不法占拠していると非難し、領土は譲らず取り返すと公言した。
 中国国防省は、主権、国益、領土、海洋権益は軍事力を持って守り、場合によっては戦闘も辞さないとの決意を表明し、海軍力なさらなる強化をはかる事を明言した。
 中国は、強硬な対日姿勢を示す事で日本に一方的譲歩を要求した。
 日本と中国の間には、対等関係での友好は存在しない、許し合える人間関係は幻想でしかない。
 日本人と中国人は、相手を知る知人になれても、心を許しあえる友人にはなれない。
 中国人の友人になれるのは、中国人の面子を立てる為に日本の利益・国益を犠牲にできる日本民族らしからぬ日本人のみである。
 中国人は、自分が不利になるような譲歩は決してせず、表面的に譲歩しても、相手より有利になるや数倍の譲歩を相手に求めてくる。
 日本国際貿易促進協会長である元衆議院議長河野洋平氏は、訪中して、日中関係改善の為に汪洋副首相と会談した。
 中国は、関係改善の為の意見を聞く為に、対中強硬姿勢の安倍首相と距離を置く与党内の親中国派政治家達や大物政治家OB達や経済諸団体幹部ら、日本国内の広範囲な人物に招待状を送っている。
 中国の招待状をもらった親中派日本人の多くは、日中関係の修復を目的とした訪中を計画している。
 中国諜報機関部は、日本国内世論を分断する為、あらゆる手段の謀略工作を強めていた。
 中国は、軍需大国として、世界中の紛争地帯に大量の武器弾薬を輸出している「死の商人」である。
 国際軍需産業は、中国の軍需産業を仲間と見なし、武器市場から排除する事なく持ちつ持たれつの関係を維持している。
 日本政府は、歴史的事実を持って尖閣諸島は日本の領土である以上、領土問題はなく、協議の必要はないとの頑なな態度をとり続けていた。
 日本国内に、両国の関係改善の為に、中国の面子を立てて譲歩するべきであるとの声が出始めている。
 国際世論は、日本の民主党政権時代の、中国の積極的報道と日本の消極的報道を見比べて、日本より中国の主張に影響されていた。
 日本は、民主党政権によって国際的地位を下げ、国際世論を中国支持に向かわせて日本支持を失った。
 4月17日 中国政府は、日本との尖閣諸島問題を理由にして、韓国政府に対して韓中日首脳会談の出席を拒否すると回答した。
 中国は、日本が尖閣諸島領有を放棄し、中国に不法占拠を謝罪し、中国に返還しない限り、日本との協議はないと断言した。
 中国の国営通信社・新華社などのメディアは、中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域を巡航している事を報じた。
 中国軍は、日本に対して軍事的圧力を強化し、日本側に先に発砲させるような挑発行動を取り始めていた。
 かって。中国側は、日本と戦争する為に、日清戦争においても、日中戦争においても、日本に対する軍事的圧力を強めた事がある。
 日本側は、戦争に発展させない為に、中国側の挑発に乗らず慎重に行動していた。
 中国側の本心は、戦前同様に、反日であり、嫌日であり、侮日である。決して、親日でななければ、知日ではなない。
 4月18日 政府の経済財政諮問会議で、原丈人は「アメリカ型の規制緩和が各国の伝統を壊す事がないような仕組みが必要だ」と主張した。
 朝日新聞は、中国空軍戦闘機の尖閣諸島空域への領空侵犯が増え、航空自衛隊の戦闘機による緊急発進(スクランブル)が多くなっていると報道した。
 「防衛省は『中国機の活動が活発化しているのは明らかだ。動向を分析し、西南空域の警戒監視を強めている』としている」
 左翼・左派系反戦平和団体は、絶対平和と命至上主義から、国益よりも沖縄の非武装化を訴え、尖閣諸島への最前線となるアメリカ軍基地の廃止と自衛隊の強化に猛反対している。彼にとって、身近にない無人島の領有には関心がなく、中国領になっても惜しいとも悔しいとも思わなかった。
 一部のマスメディアは、日本の国益は「悪」と決めつけ、中国寄りの報道や沖縄無力化の為の基地移設問題を報じていた。
 日本国内の一部の勢力は、中国の肩を持ち、日本は右傾化し、侵略戦争ができるように平和憲法を改正しようとしていると訴えている。
 彼らは、日本国家や日本民族が滅んでも、戦争を放棄した平和憲法だけは守ろうとしている。
 中国や韓国は、日本に軍国主義ファシズムが復活し始めていると国際世論に訴えている。
 4月19日 中国は、アフリカの資源を確保する為に、「一切の条件」を付けず各国に対してなり振り構わない巨額な援助を行っている。
 3年間で2兆円。
 廬沙野(外務省アフリカ局長)「06年に比べて何倍にも増えた。先進国の幾つかの大国よりも多いだろう」
 日本の海外投資は、中国の中国式大規模投資によって排除されつつある。
 一部の国から、援助の際に、資金とともに労働者も機材も中国から持ち込み、地元の人間を雇わず地元産業を利用しないとの不満が出ている。
 サヌス総裁(ナイジェリア中央銀行)「中国は我々の一次産品を取り、工業製品を我々に売っている。植民地主義の本質である」
 儒教価値観の中国人は、韓国人同様に人種差別主義者であり、アフリカ人を教養ある人間とは見なさず、拝金主義から金を稼ぐ道具と見なしていた。 
 4月20日 朝日新聞 「高校生45%『自衛隊違憲ではない』……
 『憲法に違反しない』と答えた理由(複数回答)は『自衛隊は防衛の為の組織であり、戦力には当たらない』が最も多く59.2%。次いで『災害などで救助組織としての規定が自衛隊法にあるから』が40.2%」
 護憲派反戦平和諸団体は、日本の右傾化、軍国主義の再来であると警戒し、中国や韓国に伝えた。
 四川省雅安市蘆山県でM7の地震が起き、死者196人、負傷者1万3千人以上の被害だ出た。
 習近平指導部は、中国共産党と政府主導による災害救助を強くアピールする為に、外国からの支援を拒否した。
 被災地に入るトラックは、中国共産党・中国軍関連の国有企業や政府に近い民間企業のみであった。
 一部の中国人業者は、救済資金を着服して、私腹を肥やした。
 中国にある外国系企業は、支援を申し込んだが、「車の数を制限している」との理由で被災地に入る通行証が得られなかった。
 テレビ局は、中国当局の被災者救済がいかに人道的に献身的に行われているかを報道したが、それは事前に打ち合わせされ、テレビカメラ前での「やらせ」にすぎなかった。
 救援物資を満載したトラックが通過するたびに、道の両側に子供達が現れ「政府に感謝!」などと書かれたスローガンを掲げ、「ありがとう」と一斉に叫んでいた。
 人民に対し愛国主義民族主義を広める為の、中国共産党の宣伝工作にすぎなかった。
 省都成都からの救援物資は、漢族の多い村や中国共産党に忠誠を誓うチベット人の村に優先的に配られ、反中国的チベット人村にはわざと遅配したり運ばなかった。
 被災地のチベット人は、中国人の救援活動を自分の利益の為と冷ややかに見つめ、その下心を知るだけに感謝しなかった。
 4月22日 麻生財務相兼副総理と古屋圭司国家公安委員長は、靖国神社の春季例大祭で参拝した。
 安倍晋三首相は、祭具の真榊(まさかき)を同神社に奉納した。
 中国外務省の華春瑩・副報道局長は、「日本の軍国主義第2次大戦中に犯した侵略の罪には確かな証拠が山のようにある」と非難し、「日本が過去の侵略の歴史を正視し、深刻に反省してこそ、アジアの隣国との友好協力関係を真に発展させることができる」と訴えた。
 ソウル時事 「韓国外務省報道官は22日、靖国神社への安倍晋三首相の真榊(まさかき)奉納と閣僚の参拝を受けて論評を出し、『深い憂慮と遺憾』を表明した。同省当局者は26、27両日で検討していた尹炳世外相の訪日について『調整する』と述べ、訪日は事実上取りやめになった」
 韓国と中国は、ユダヤ人難民数万人を助けたA級戦犯が祀られている靖国神社の廃社を求めている。
 日本人の中でも、アジアの平和の為に、韓国や中国の「靖国神社破棄」という主張を支持する者がいる。
 軍国日本が主張した自衛的軍事行動は、犯罪的侵略行為として完全否定されている。
 国際世論も、日本の「国を守って戦死された英霊に感謝し慰霊を行う為に靖国神社に参拝する」という「祖先神・氏神信仰」の説明を認めてはいない。
 4月23日 午前7時23分頃 中国の海洋監視船「海監」8隻は、尖閣諸島領海内に侵入した。
 日本の国会議員168人は、国内外の批判を予想される中で靖国神社に参拝した。
 日本の宗教行事に理解を示す国家や宗教団体は、地球上に存在しない。
 昭和天皇A級戦犯達に、ホロコーストから助けられたユダヤ人も、昭和天皇戦争犯罪を弁護しなければ、A級戦犯が祀られている靖国神社を見捨てようとしている。
 そもそも。ユダヤ人は排他的絶対価値観の一神教から、神の裔を僭称する祭祀王・万世一系男系天皇(直系長子相続)を滅ぼそうとしていた。
 日本民族ユダヤ民族は、縁もゆかりもない全く別の人種であり民族である。
 歴史的に見て。ごく一部のユダヤ人は軍国日本に味方したが、それは計算付くによる打算であって、心底からのものではなかった。
 ユダヤ人。特に、アメリカのユダヤ人金融家は抗日中国を財政支援する敵であり、ユダヤ共産主義者は明らかに敵であった。
 日本民族ユダヤ民族。日本民族は人種差別を天皇の御稜威・大御心としてユダヤ人に接しようとしたが、ユダヤ民族は天地創造の創造主への信仰から日本人を滅ぼすべき悪魔と見なしていた。
 ユダヤ教徒ユダヤ人は、本心から日本独自の人神である祖先神・氏神信仰を認めないし、神の裔・昭和天皇と神国・日本と人神を祀る靖国神社に感謝などはしない。
 つまり、東条英機松岡洋右板垣征四郎松井石根A級戦犯に感謝をしなければ、戦犯として処刑された霊魂の安息にも関心がなかった。
 故に、靖国神社には近付かないし、神性を持つ天皇への敬意もない。
 事実。韓国同様に、助けてくれた昭和天皇の葬儀にイスラエル大統領が出席する事に猛反対した。
 所詮。伝統的日本は孤独なのであるが、戦前の日本は孤独を堪え忍んだが、現代の日本は精神力が弱い為に孤独を耐える気力がない。
 現代日本には、戦前のような「国體」は姿形が微塵もないない。 
 韓国外務省報道官「神社を参拝することが関連国家の国民にどのような思いをさせるか、深い反省があるべきだ」と述べ、「靖国神社は戦犯が合祀された所で、戦争を美化している所だ」と批判した。
 中国外務省華春瑩副報道局長は、「どんな方式、どんな身分であれ、靖国神社を参拝したことは、本質的に軍国主義や侵略の歴史を否定しようとするものだ」と非難した。
 東条英機の遺言「日本中が東條が悪いというであろうが、あらゆる批判、非難を甘受せよ」
 新疆ウィグル自治区パーチュー県で、ウイグル族と漢族が衝突して暴動が起きた。
 中国共産党政府は、警察隊を出動させて武力鎮圧した。
 警官15人とウイグル人21人が死亡し、大勢の負傷者が出た。
 中国各地では、各種の格差と民族の差別による暴動が多発していた。
 中国共産党政府は、如何なる犠牲者が出ようとも武力で弾圧した。
 中国人は、異民族を人間とは見なさず、漢族化の為の民族浄化を行っている。
 中国空軍の新型戦闘機Su27やSu30など軍用機40機以上が、尖閣周辺に飛来し、航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。
 中国空軍機の威嚇飛行は、海洋監視船「海監」8隻と連動して、海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊護衛艦、P3C哨戒機の配置などの情報を収集していた。
 中国は、明らかに、日本領尖閣諸島を自国領にするべく軍事行動を強めていた。
 日本の左翼は、中国の要求を受け入れて話し合いによる解決を、日本政府に求めていた。
 4月24日 朝日新聞「日本はいったい、何を考えているのか。この国の偽善者全体の国際感覚が、疑われても仕方がない。……
 外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。
 歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。……
 何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真に大局観を失ってはならない」
 4月25日 北朝鮮に住むよど号ハイジャック犯の3名は、税金を払わず、国民としての義務を果たしていないのに、日本人と言うだけで、東京都を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。
 内容は、警視庁が北朝鮮の日本人拉致事件に関与しているとして逮捕状を取った事は違法行為であるとして、東京都は一人当たり500万円の慰謝料を払うべきだ。と言うものである。
 彼らを支援してきた反権力勢力は、表だった行動を差し控えて沈黙を守っている。
 中国の国防、外務両省は、今年1月に起きた射撃管制用レーダー照射に関して「艦船同士は3キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」と説明し、尖閣諸島周辺の領海で行動している海洋監視船にも周知されているとの公式見解を行った。
 海洋専門家は、「3キロ離れていれば十分に安全で、中国が主張するような国際法は存在しない」とし、中国側の説明は国際法違反をと正当化しようとする後付理由と語っている。
 中国海軍による、日本への軍事圧力が増大する。
 東南アジア諸国連合首脳会合は、海軍力を強化して南シナ海に進出してくる中国に結束して対抗する事を決めて閉会した。
 4月28日 安倍首相は、天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、主権回復と国際社会復帰を記念する式典を開催した。
 沖縄の地元紙は、事前に行った世論調査の結果を発表し、約7割の県民は政府主催の「主権回復の日」を「評価しない」と答えたと。
 一部の有識者は、サンフランシスコ講和会議は単独講和で全面講和でない為に不備があるとし、更に日米安全保障条約アメリカ軍の駐留を認めた者であると否定している。
 彼らは、依然として護憲と「非武装中立論」から、アメリカ軍の全面撤退と自衛隊の廃止を訴えている。
 朝日新聞(4月29日)「沖縄の異議申し立ては、そんな本土の人々にも向けられている事を忘れてはならない」
 4月29日 韓国国会は、安倍晋三首相による侵略の歴史を否認する発言と日本の閣僚や政治家による靖国神社参拝を糾弾する対日決議を採択した。
 そして。日本側に対して、A級戦犯を含む全ての戦犯を祀る靖国神社を二度と参拝しない事、歴史の罪を否認する不当な発言を二度としない事、過去において周辺国に与えた災禍について徹底的に反省する事、無数の被害者に誠心誠意謝罪する事などを要求した。
 「安倍内閣のきわめて理性的でない発言と行動は外交上の挑発であり、未来志向の日韓関係の構築および北東アジアの平和と安定の維持にとってマイナスだ」
 4月30日 韓国外務省趙泰永報道官は、「日本がこれに先立ち他国を侵略したことを『見方もそれぞれ』と発言したうえ、主権回復式典を開催するのは全く理解に苦しむ」と指摘した。
 毎日新聞「日露、領土交渉を加速」
 読売新聞「領土交渉『舞台』整う」
 ロシア側は、二島のみ返還から面積等分案の3.5島返還を仄めかしているが、その裏で北方領土の実行支配を強化する為に5,000トンクラスの大型船が接岸できる大規模な湾岸工事や2,500メートルの滑走路を備えた新空港の建設などの開発事業を進めている。
 ロシア議会は、反日色が強く、一島たりとも返還する事に猛反対している。
 ロシア政府の本心は、石油や天然ガスの売り込みとシベリア開発への日本資金の導入させる為に表面的に譲歩を見せているだけで、北方領土を返還する意思は毛頭ない。
 日本側は、希望的観測から、ロシア側の見せ掛けの譲歩に有頂天となり、画の描いた餅に過ぎない3.5島返還案を歓迎する政治家や知識人がいる。
 いずれにせよ、ロシアは、国際法を無視した不法行為で武力占領した北方領土を返還する意思はない。
 所詮。ロシアは、核武装国家にして国連常任理事国であるという大国意識から、国際法を曲げて自国の利益を維持する国である。
 同じ核保有で国連常任理事国である中国は、尖閣諸島領有問題でロシアとの共闘関係を深めようとしている。
 韓国もまた、竹島問題でロシアや中国との関係を強めようとしている。
 国際世論も、日本には厳しい眼差しを示している。
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 名峰富士が、世界文化遺産登録が確実となった。
 だが。登山ブームによって富士山など登る人が急増しているが、山に登る人々のマナーの悪さが目立ち始めている。
 富士山とその麓の自然は踏み荒らされ、到る所にゴミが捨てられている。
 万葉の昔から富士は信仰の山で、神が鎮座する神聖な御山とされてきた。
 だが、日本古来の縄文時代から受け継いできた自然神信仰が、日本人の心から消えた事によって、自然は単なる金儲けの道具として使い捨てにされ始めた。
 自然の恵みを授かって共に生きるという神社中心の民族宗教は、自然を敵視して征服しようとする普遍宗教によって消滅しつつある。
 自然の恵みを得て生きるという日本人の心は、今や廃れ始め、修復不能となりつつある。
 日本は、阪神淡路大震災を経て東日本大震災を経験する事によって、より良い方向ではない悪い方向に進んでいる。
 言霊を失った「絆」や「つながり」は、空しく、空虚に日本人の間を悪鬼の様に彷徨い、善意という傲慢を社会に押し付けている。
 富士山はもとより、日本の自然の崩壊は、国際化の一つの産物に過ぎないし、今後も自然破壊は加速して進む。
 日本の崩壊は、日本人の心の荒廃と共に進んでいる。
 登録される見通しが発表されるや、中国人投資家は山梨や静岡などのリゾートを購入した。
 地元は、中国人によって日本が乗っ取られると警戒した。
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 祭祀王・天皇日本民族を嫌う日本人は、日本人を捨て中国人か韓国人になる為に、中国や韓国の主張を支持し、中国と韓国の利益の為に日本の国益を制限するか放棄すべきであると確信している。
 そうした日本嫌いは中高年に多く存在し、そうした日本憎しの中高年に日本否定教育を受けた青少年も日本人である事を恥ずかしいと信じ切っている。
 彼らが大事にするのは、自分一人の命と信念のみである。
 そして。国際化の掛け声のもと、2000年以上受け継がれてきた日本文明の古層である祖先神・氏神崇拝の・万世一系男系天皇(直系長子相続)を廃絶しようとしている。
 靖国神社問題・南京事件問題・従軍慰安婦問題・強制連行問題・歴史教育問題・歴史認識問題・歴史教科書問題、さらに、自衛隊違憲問題・国防費削減問題・集団自衛権問題・憲法改憲問題、そして、沖縄アメリカ軍基地移設問題・普天間移設問題・沖縄無力化問題、また、尖閣諸島問題・竹島問題・北方領土問題、等々、全ては中国や韓国・北朝鮮やロシアではなく日本国内に問題がある。
 反戦平和市民団体は、戦争を回避する為ならば国益自衛権も放棄すべきだと考えている。
 日本のナショナリズムは、今や、煙と共に消えようとしている。
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 5月2日 中国海軍潜水艦が、鹿児島県奄美大島西方を潜行したまま通過した。
 5月12日13日 中国海軍潜水艦が、沖縄県久米島南方の接続水域を潜行したまま航行していった。
 5月19日 中国海軍潜水艦が、沖縄県南大東島南方の接続水域を潜行したまま通りすぎた。
 国際法上、領海内を潜行して航行する事は敵対行動として警告した後に攻撃する事が許されているが、接続水域は領海侵犯に当たらないとされている。
 だが、東シナ海における中国側の艦艇の行動は活発化し、中国軍による威嚇的行動が目立つ始めている。 
 5月20日 小野寺五典防衛相は、自衛隊の探知能力をさらけ出す危険を冒してまで、中国側に抗議する為に潜水艦潜行航行の事実を公表した。
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 6月1日 インドネシアのプルノモ国防相は、小野寺五典防衛相に、中国への牽制の為に国防軍創設を支持した。
 「支持したい。その際には協力が広がるのではないか」
 6月27日 新疆ウィグル自治区中部ピクチャン県で、ウィグル人グループと地元警察が衝突して、35名が死亡した。
 翌28日にも、ホータンでウィグル人が警察を襲撃した。
 習近平国家主席は、6月末に開催された、政治局員によるウィグル問題対策会議で「暴力事件に対し、断固とした強い態度で臨む」と方針を決め、「恩情をかけてはダメだ」と示唆した。
 北京市でも、ウィグル人狩りが行われた。
 中国共産党政府は、チベット人への弾圧も強め、甘粛省甘南チベット族自治州に「ダライ一味との闘いを強化せよ」と訓示し、少数民族への圧力を強化した。 
 msn 産経ニュース
 6月28日 「米の意向無視、反日で連携も「声明の内容めぐり激しいやり取り」
 中韓首脳会談後の27日夕に発表された共同声明で、名指しこそしていないものの日本の「歴史認識」が問題視された。韓国側が同日午後にメディアに配布した“原案”になかった表現で、中国側の強い意向で入れられた可能性が高い。中韓関係筋は「声明の内容をめぐり発表直前に激しいやり取りがあった」と証言する。
 昨年11月に発足した習近平指導部は日本との対決姿勢を強めており、第二次大戦の戦勝国を軸に歴史問題で対日包囲網をつくろうとした。共産党筋によれば、習主席はこれまで、ロシア(3月)と米国(6月)を訪問した際に、米露に対し歴史問題で日本を牽制する内容を共同声明に盛り込むように要請したが、いずれも拒否されている。
 今回の声明で、日本を名指しで批判できなかったことは中国にとって不本意だが、“反日仲間”を得たことは、ひとまず目的を達成したといえる。
 一方、韓国の場合、朴槿恵大統領が5月の米韓首脳会談で、当事者ではないオバマ米大統領に対し、日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言した経緯がある。米国はその後、韓国に「突出した日本批判を避けるよう強く働きかけてきた」(日米外交筋)とされる。
 このため、韓国側は今回、共同声明に「日本」を盛り込むことに消極的だったとみられるが、中国側の要望を受け入れた意味は小さくない。朴大統領が一方的に語った訪米時とは違い、今回は米国の働きかけを無視して文書化された。
 日本政府筋は「朴政権が日米韓の枠組みを脱し、米中韓の枠組みを選択したことを意味する」との見方を示す。今後、歴史認識などをめぐり、中韓が連携して日本を非難する場面が増えそうだ。(北京 矢板明夫、加藤達也)」

 


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対論! 日本と中国の領土問題 (集英社新書)

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