♠:79─5─日本政府は、中国への配慮から沖縄方面での日米共同統合演習を直前で中止を命じた。2012年10月No.441No.442   *     

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本政府は、東アジア共同体構想で対米依存を弱める為に、安全保障上の同盟国アメリカより、尖閣諸島や沖縄を奪おうとしている中国共産党政府に配慮した。
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 経済大国となった日本では、政治家は政治理念を持たない3流と軽蔑されたが、経営者は優れた経営理念を持った1流として尊敬された。
 平成期の日本人経営者は、サラリーマン化し、将来を見通す先見の明も責任を持って決断を下す能力もなく、素人化した政治家同様に劣化して3流以下に成り果てた。
 日本の経営者には、自分の会社はもちろん日本経済を立て直す能力がなく、中国頼みで利益を上げようとしている。
 巨額の中国マネーは、欧米の投資ファンドを隠れ蓑として利用し日本買いを行い、日本の銀行の筆頭株主となり、日本の上場企業160社以上の大株主となっている。
 中国共産党及び中国軍は、第三者投資機関を利用して日本経済を支配して、何時でも全保有株式を売却して、日本の株価を急暴落できる状態にある。
 日本経済の生殺与奪の権を、中国共産党が握っている。
 その事実を知っている日本経済界は、民間交流を通じて「楽観論」を絶えず流している。
 中国共産党は、日本側の好意全てを日本支配に利用した。
 日本の政治家も官僚も、愚かにも、中国共産党の陰謀を見抜く事ができなかった。
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 10月3日 朝日新聞「米軍普天間飛行場の周りで、たこや風船が次々と浮かんだ。オスプレイの飛行を止めようと考えた市民の抵抗が広がっている」
 反戦平和市民団体は、沖縄から米軍基地を撤退させ非武装化する為に、航空法を無視して飛行を邪魔するべく凧を揚げた。
 中国は、尖閣諸島を領有かして東シナ海を支配する為に、海軍力を急速に強化している。
 一部で。中国は、太平洋にである為に沖縄と沖ノ鳥島をも制圧しようとしていると言われている。
 中国軍は、極秘に日本侵攻と日本占領計画を立てていると言われている。
 日本の反戦平和市民団体と護憲団体は、交戦権を否定している平和憲法を盾して、自衛隊を合法的暴力機関と非難し、軍事費削減を求め、自衛隊の縮小と沖縄海域の非武装化を訴えている。
 中国海軍は、日本領尖閣諸島近海に軍艦を出動させ、日本側に軍事的圧力を加えている。
 日本は、けんっぽうの制約で、海上自衛隊ではなく海上保安庁の関係が国土を守る為に踏ん張っていた。
 反戦平和団体は、自衛隊を出動させると戦争になるとして猛反対し、尖閣諸島に日本人が上陸する事にも反対している。
 彼等は、国益を守り国家を存続させる以上に、平和を守り戦争を避ける為ならば国土の一部を放棄するのも「やむなし」と考えている。
 現代日本人は、名誉を守る為ならば命を犠牲にして構わないという「サムライ」ではない。
 10月4日 琉球新報は、沖縄タイムズが行っている、風船や凧揚げなどによるアメリカ軍機の離発着を妨害する運動に参加を呼びかけた。
 10月22日 我部政明琉球大学教授)「沖縄は日本人なのか、沖縄の人は日本人なのかという問が沖縄で生まれつつある」
 10月23日 前泊博盛(沖縄国際大学教授)「不経済な基地の存在、相次ぐ米兵事件、欠陥機の強制配備、沖縄の脱基地の動きは加速している」
 沖縄の左翼・左派は、沖縄を日本を切り離し、中国及び北朝鮮寄りに導く為に自衛隊を駐屯させて防衛強化する事に猛反対した。
 10月31日 ダン・ブルメンソール(アメリ連邦議会の常設諮問機関・米中経済安保調査委員会)「日中という、二つの非常に強力な国同士の緊張が和らぐ気配はない。日本はその主権主張を降ろさないだろう。それ故、中国は火遊びをしている事になる。曖昧さが時には必要だが、アメリカが明確な態度を取る必要は迫っている。中国が既存の秩序を崩そうとする以上、アメリカは秩序を守るため指導的役割を果たさねばならない。さらに─より覚悟を要する話になるが─それは中国と友好国との領土争いに関し、我々が望む結果とは如何なるものか、定義するべき時が来たという事をも意味する」
 常識的保守派は、日本のナショナリズムによる右傾化に釘を刺しながらも、中国側による尖閣諸島の日本主権侵害行為を非難した。
 国益を守る為ならば主権の主張は当然とする彼らには、国益どころか名誉や主権を無視して直ぐに反省し謝罪して誤魔化そうとする日本側の事勿れ主義が理解できない以上に、自己主張をしない主体性なき日本政治家に対して「不快」の一言に尽きた。
 中国系団体世界抗日戦争史実維護連合会は、アメリカ政府は日本寄りの発言を繰り返すために、議会内で韓国系市民団体と共に歴史カードを使った反日ロビー活動を強化した。
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 11月 日米共同統合演習(キーン・スウォード)が、沖縄方面で計画されていた。
 民主党政権は、訓練実施直前で、中国への配慮と地元住民の反対を理由にして中止を命じた。
 日本国内には、東日本大震災での救助活動に感謝しながら、自衛隊の存在を否定し、自衛隊の訓練に反対する者がいた。
 そして、日米安保体制をも否定し、日米同盟の解消を求めていた。
 アメリカ軍がいると、戦争やテロに巻き込まれると。 
 アメリカ軍は、中国に対して異常な配慮をする日本政府が理解できなかった。
 日本人の中には、武器を持たず、抵抗もせず、言われた事に従っていれば殺されないと信じ切っている平和主義者がいる。
 中国共産党第18期全国大会は、海洋強国建設路線を決定し、海軍力の強化を承認した。
 日本の漁民は20万人で、全てが民間人である。
 中国の漁民は800万人で、そのうちに軍人に近い水上民兵が多いた。
 水上民兵は漁民に化けて、尖閣諸島上陸の機会をうかがっていた。
 新疆ウイグル自治区で、人身売買集団336グループが摘発され、総勢2,749人が逮捕される事件が発生し、2,274人の子供が救出された。
 人口増加抑制で行われた一人っ子政策による弊害で、都市部の家内工業的弱小工場の労働力不足が原因と云われている。
 中国政府は年間1万人以上の子供が誘拐されていると発表しているが、民間団体は毎年7万人以上と指摘している。
 誘拐された子供は、人身売買のブラックマーケットで取引され、善くて子供のいない家庭への養子、悪くすると重労働の工場で、最悪は国際的臓器売買に殺される。
 誘拐される子供は、ウイグル人やモンゴル人などの少数民族から河南省雲南省など貧しい地方の中国人まで見境がない。
 11月7日 宮古島で開催された九州市長会総会で、沖縄県の市長から「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議案」が提出された。
 総会は、「国防に関わる内容で市長会の決議にそぐわない」という九州側の市長らの慎重意見によって採択を見送られた。
 11月8日 琉球新報は、東大教授の意見を掲載して、本土側の冷淡さを告発した。
 「日米安保在日米軍基地が国策なら全国で負担を平等化しないといけないという沖縄の市長らからの問題提起について解決を示していない。そういう意味では沖縄に対する現在の差別的構造を露呈してしまっているのではないか」
 沖縄の学校では、アメリカ軍基地反対やオスプレイ配備反対が教えられている。 
 子供達による、自衛隊の子供やアメリカ軍人を親に持つ混血児への嫌がらせ事件が起き始めている。
 沖縄では、本土とは違う「イジメ」が存在している。
 沖縄タイムズと琉球新報は、尖閣諸島問題や外国人(主に中国人)の土地購入問題を取り上げる事なく、国防に関するアメリカ軍基地の県外移設とオスプレイ配備と辺野古埋め立てなどに真っ向から反対する記事を掲載している。
 11月14日 人民日報。楊外相『終始変わらず平和発展の道を行く』「我々は中日関係を適切に処理し、同時に日本政府が不法に魚釣島を購入した問題をめぐっては、日本側と断固として闘争を進める」
 中国は、口先では日本との友好を希望すると発言しながら、その本心は日本の利益を削り中国の国益を増やす事であった。
 中国人の面子とは、その一点のみである。
 中国人は、蜀・魏・呉の三国時代から謀略や陰謀を好み、計略を用いて相手を騙し利益を奪うかを三国志で学習している。
 11月中旬 ASEAN関連国会議。中国の温家宝首相は、領土問題を含む歴史問題に関して日本を非難する為に、韓国の李明博大統領と会談した。
 温家宝「日本が、軍国主義清算できなかったからだ」
 李明博「日本の右傾化が、周辺諸国の不安要因になりかねない」
 両国は、反日立場で認識を共有した。
 中国は、国際世論に対して、日本の右傾化・軍国主義化・ファシスト化を警戒するようにと繰り返し警告を発した。
 中国発インターネットも、日本に於ける「ファシズムの復活」情報を、連日連夜、休みなく流し続けている。
 反捕鯨など反日的民間団体は、反ファシストを標榜して、反日活動のネットワークを広げようとしている。
 日本は、大人の外交として、声高に積極的な反論をせず、沈静化するのを待つように静観した。
 「中国恐怖症(シノフォビア)」
 11月15日 習近平は、中国共産党総書記に就任し、日本に対する強硬発言を行い、反日政策を始めた。
 人民解放軍の幹部は、尖閣諸島問題で対日開戦も辞さずとの強硬発言を繰り返した。
 羅援少将「中国は戦争を全く恐れてはいない。一布帯水と言われた中日関係を一布帯血にしない様に日本政府に警告する」
 金一南少将「釣魚島問題は小さすぎる、中国は日本と沖縄の主権について争うべきだ」
 中国メディアは、主戦論から、反日プロパガンダを報道し、日本との戦争気運を煽っている。
 そして、全ての原因は日本側にあると国際世論に訴えている。
 環球時報「中国は後退してはならない」
 中国は、東シナ海南シナ海を領海にする為ならば戦争も辞さないとして、軍事力を強化している。
 日本政府は、大人の対応として、反論も、抗議もせず、沈黙を守っていた。
 国際常識として、反論しない者は告発を認めた事になる。
 11月17日(〜20日) 今上天皇美智子皇后両陛下は沖縄に行幸啓されたが、NHKや朝日新聞などは報道しなかった。 
 11月28日 中国は、少数民族の中国化による消滅政策を密かに推し進め、民族と宗教を守ろうとする非中国人を武力を持って弾圧している。
 それが、儒教による中華思想である。
 河南省鎮平県で、ウイグル人約1,000人が反中国暴動を起こした。
 中国共産党政府は、武装警官隊(準軍事組織)を投入し、50人以上を負傷させて武力鎮圧した。
 中国国内で、毎年、民族浄化に反対する民族独立運動や貧富の格差と官吏の汚職への抗議運動などが5,000件以上の暴動が起き、当局は人権無視の非人道的暴力で容赦なく武力鎮圧していた。
 流血を伴う騒乱が、各地で頻発していた。
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 12月 中国チベット自治区ラサ市は、旧市街保護を名目として15億元(約250億円)を投じる大開発事業を始めた。
 チベットの中国化の一環として、世界遺産・歴史地区に含まれるチベット仏教の聖地ジョカン寺院周辺町並み近代化である。
 市当局は、該当地区のチベット住民を強制的に立ち退かせ、抵抗する者は暴力を持って追い出した。
 チベット人住民は、民族宗教と文化を守る為に抗議デモを起こした。
 中国政府は、経済発展には地域開発は不可欠として、軍隊と武力警察を投入して抗議デモを武力で弾圧した。
 抗議するチベット人焼身自殺が、相次いだ。
 インターネットで、チベット仏教チベット文化を破壊するラサ市旧市街開発が全世界に流され、世界中のチベット研究者が少数民族の文化を守るように訴えた。
 同時に。中国の経済優先の再開発と企業進出による、自然破壊に伴う深刻な汚染と住民の健康被害の実態が明らかとなった。
 翌年13年5月13日 中国共産党機関誌人民日報は、国際批判をかわす為に捏造した住民アンケートを掲載した。「96%がプロジェクトを支持し、91%の商店主が移転に理解を示している」
 アンケートは、政府の奨励で移り住んできている漢族人住人に行われたのであって、地域的に少数派になりつつあるチベット人になされたのではなかった。
 中国共産党は、大量の中国人移民を送り込んみ多数派と成ったところで、少数派となった非中国人住民を追い出して、その土地を中国人の所有地とした。
 中国人の人懐っこいにこやかな笑顔には、中国共産党の思慮深い遠大な計画が潜んでいる。
 中国人による地域侵食の実態は分かりづらく、分かったときにはすでに手遅れとなっている。
 その実例が、チベットであり、モンゴルであり、ウイグルである。
 中国人は歴史と文化と言語を大事にする民族ではあるが、それま中国民族の歴史と文化と言語であって少数民族の歴史と文化と言語ではない。 
 中国の徳化・教化とは、少数民族の歴史と文化と言語を根絶して、中国の歴史と文化と言語を与える事であった。
 13年5月15日 各国のチベット研究者250人以上が、ユネスコと中国政府に対する実態調査と再開発停止を求める公開書簡を発表した。
 チベット出身作家オーセル「今の町づくりは、チベットの伝統的な技術も知恵も反映されていない。増えているのはコンクリートを極彩色の塗料で飾っただけの偽りのチベット建築ばかりだ」
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 フィリピンのデルロサリオ外相は、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに「日本が再び軍を持つなら強く歓迎する」と答えた。
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 12月12日午前 北朝鮮は、「西海衛星発射場」から人工衛星光明星3』号と称する長距離弾道ミサイルを発射し、成功させた。
 さらに、近日中に核実験を行うと見られている。
 日本政府は、日本に落ちてくる物体を迎撃する為にミサイルを配備した。
 反戦平和団体は、絶対平和の為に、自衛隊の廃止と全ての武器の廃棄を訴えている。
 北朝鮮の指導者達は、数百万人の人民を飢えさせながら核開発を続けている。
 中国は、全てを承知して、北朝鮮への制裁に反対した。
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 12月13日 中国国家海洋局の航空機1機が、尖閣諸島魚釣島近くの日本領空に侵犯した。
 海上での中国国家海洋局の公船に対しては海上保安庁の巡視船が対応したが、航空機に対しては航空自衛隊が緊急発進した。
 日本政府は、中国に対して、「極めて遺憾」との抗議表明をするだけである。
 だが、無能にも、それぐらいしか日本側には対応する手段がなかった。
 デフレ経済下で生活苦に喘いでいる日本人とっては、衆議院選挙に於いて、尖閣諸島問題よりも経済対策と原子力発電問題の方が関心事であった。
 つまり、国家の利益・国益よりも私的利益や個人的自由が大事とされた。
 中国は、強大化した軍事力を背景として日本に威圧をかけ、尖閣諸島を奪おうとしている。
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 12月18日 第46回衆議院議員総選挙で、自民党が圧勝した。自民党議席は、定数480議席中294議席民主党は57議席で、社民党は2議席で、共産党は8議席であった。
 国民は、中国や朝鮮に弱腰の民主党に失望して自民党に投票したが、得票数は反自民党tpほぼ拮抗していた。
 朝日新聞など中国や韓国寄りの報道する全国のメデイアは、安倍叩きを行っていた。
 若宮啓文阿倍氏を叩くのは朝日の社是」
 12月26日 自民党総裁安倍晋三は、第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣を誕生した。
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 12月22日 読売新聞「オウム真理教255人入信
 公安調査庁報告書2000年以降で最多
 …
 報告書は、アレフ幹部が信者に対し、教組の松本智津夫死刑囚(57)の執行回避を祈る修業に励むよう指示したなどと紹介。」
 人権派は、戦前の日本で行われた宗教弾圧を批判し、信仰の自由からオウム真理教系宗教団体を破壊防止法の指定団体にする事に猛反対した。
 オウム真理教系の主流派「アレフ(Aleph)」と分派「ひかりの輪」が道場を出す地域では、夜も寝られない程の恐怖に襲われ、寝ずの監視を強いられている。
 人権派は、「個人の完全なる自由」に理解を示さない排他的な地元住民の無知を非難して、信者等を弁護している。
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 12月25日 尖閣諸島沖を航行していた自衛艦の艦載ヘリコプターの格納庫の扉が突然開く事故が起きた。一説によると、中国艦艇がコンピュータに侵入して遠隔操作で行ったとも言われている。
 中国政府は、国防予算を大幅に増額し東シア海における中国海軍の強化を図っている。
 数年後には自衛隊の戦力を超え、両国の軍事バランスは崩れると見なされている。
 国防予算は、中国が7,406億元(約11兆1,000億円)で、日本は4兆7,538億円である。
 日本の左翼・左派は、周辺諸国は日本を攻撃する意思がない以上、防衛費は必要ないとして削減を要求している。
 反戦平和市民団体も、軍隊を持つと戦争になるから、憲法違反の自衛隊は解体すべきだと訴えている。
 自衛隊は公的暴力組織であり、戦争は合法的殺人行為であると。
 彼らは、平和の為に、無人島の尖閣諸島は中国に進呈すべきであると真剣に考えている。
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 12月31日 中国共産党政府は、尖閣諸島を日本領と認めた1950年5月の外交文書は署名のない参考資料であり、尖閣諸島は中国固有の領土であると主張した。
 中国の外交は、古代から変わる事がない謀略外交で、面子を第一として信用も信頼も無く、中国の国益を最優先として約束や取り決めを無視してごり押しして来た。
 中国の利益至上謀略外交に対して、物言わぬ誠意・誠実の思いやり外交は無能無策を表明するくだらない馬鹿外交である。
 民主党政権の配慮外交は、外交音痴の悪しき典型であり、何れの面でも日本を窮地に追い込んだだけであった。
 外交音痴に日本を追い込んだ現代日本人もまた同罪であるが、彼等は言葉巧みに言い逃れて、反省も謝罪もせず、素知らぬ顔をして社会的地位に留まり、臆する所無く公言を吐いて金を稼いでいる。
 それが、他人に任せて何も考えようとせず行動も起こさず、我関せずの現代日本人の実態である。
 そこには、日本民族としての「絆」も「つながり」も存在しない。
 それは、先送りして解決しようとしない保守派や、大音響でがなり立て騒ぐ右翼・右派や、中国人と朝鮮人を見付けては悪態をつき嫌がらせと意地悪をする変質者とて、余り変わりは無い。
 現代日本人とは、そうした日本人であり、武士道精神に無縁の存在であり、当然の事ながらサムライ日本人ではないのである。
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 朝日新聞「限界 にっぽん 第2部 雇用と成長
  ……
 配属先は『追い出し部屋』…
 会社『退職強要ではない』……
 自分の出向先探しが仕事……
 日本では、経営難の企業が従業員を解雇することは過去の裁判例できびしく制限されている。そこで企業は、仕事を与えられない社員に自主退職を促し、株主や銀行に約束した『人減らし』計画の達成をめざす。……
 『追い出し部屋』に似た部署が大手企業で目立つようになったのは、ここ数年だ。……
 『社内失業』や人減らしの増加は、経済の低迷と雇用政策の欠如がもたらす構造的な問題だ。
 内閣府による昨年9月の推計では、企業内で失業状態にある社員は最大465万人にのぼり、勤め人全体の1割近くになっていた。……
 沈む先進国の縮図、大阪に
 バブル崩壊後も大手電機メーカーは、産業界の数少ない牽引役だった。大阪に本社を置くパナソニックとシャープは、国内での『ものづくり』にこだわり、世界最先端の工場を建設。日本の製造業の『国内回帰』を引っ張っていた。
 だが、スマートフォンの開発などで米アップルや韓国サムスンなどに遅れ、急速に競争力を失った。
 新興国へのパワーシフトで、先進国はかつてのような成長や雇用の維持が難しくなったが、日本はとくに円高などもあって、輸出主導の経済は崩れつつある」
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 民主党政権はアジア重視外交から、アメリカ依存からの脱却を掲げ、中国との東アジア共同体構想を推進した。
 相手に配慮した心情外交の結果、尖閣諸島問題と沖縄の米軍基地移転問題で日本を最悪な状況に追い込んだ。
 日本史上、最悪最低の無能外交で日本の国益を危うくした。
 この劣化した現象は、民主党だけではなく、自民党も、共産党も、社民党も、公明党も、全ての政治家に言える事である。
 まともな外交が出来る政治家は、もういないといっても良いほどである。
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 ネット右翼は、サムライではないし武士道精神もなく、くだらない人間でありつまらない人間である。
 所詮。忌み嫌うべき、新たな人種差別主義者に過ぎない。
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 中国は、日本との対等関係での友好には関心がなく、面子による優位さを主張している。
 中国人は、朝鮮人・韓国人同様に、日本人との信頼関係には興味がない。
 中国は中華主義を、朝鮮・韓国は小中華主義を、日本に向けている。
 日本の左翼・左派のマルクス主義者は、日本版中華主義軍国主義・侵略主義と否定している。

 

  

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