❦101」─41─自衛隊が離島に中国軍侵略に備えた基地を建設する事に猛反対する反対派。宮古島。 終わり。 

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 国の安全より島の安全、国民・民族の命より島民の命。

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 2019年3月21日 msnニュースAERA dot「宮古島の軍事要塞化に募る懸念 有事に「島中が敵の標的」リスクも
  © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 3月中に開所する上野野原の隊庁舎では、軟弱地盤や空洞が見つかっている(撮影/ジャーナリスト・桐島瞬)
 宮古島への陸上自衛隊配備が3月中に始まる。だが島が軍事要塞化していくことへの島民の懸念は消えない。
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 「3月2日、平良港に100台ほどの陸上自衛隊車両と50人ほどの隊員を乗せた船が入ってきました。いよいよ来たかという感じです」
 宮古島への陸自配備に反対する市民で作る「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は、怒りを含んだ声でそう話した。
 沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている。宮古島など南西諸島への陸自部隊配備は、2013年12月に閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で打ち出された。中国の海洋活動の強化や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを念頭に、空白地域となっている南西諸島に部隊やミサイル配備を進めるのが狙いだ。
 計画では、奄美大島宮古島石垣島に、警備部隊、地対艦(空)誘導弾部隊を合わせて合計2千人規模で配備を進める。このほか与那国島には、すでに16年3月から160人規模の沿岸監視隊が置かれている。
 宮古島に造られるのは2カ所の施設だ。島の中央部に近い上野野原に隊庁舎、東側の保良鉱山跡地に弾薬庫や射撃訓練場を置く。このうちの隊庁舎がほぼ完成し、今月26日には開所式が開かれる予定だ。
 だが、問題も多い。防衛省が調べた建設現場の土質調査結果を琉球大学工学部の複数の研究者などが分析したところ、地盤の硬さを示すN値がゼロでマヨネーズ状だと分かった。同じ軟弱地盤は、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の建設現場でも表面化し、改良工事を行うことが決まったばかり。
 土質調査資料を分析した土木技術者の奥間政則氏が説明する。
「700トンの燃料保管施設が置かれる地下部分に、軟弱地盤と空洞が見つかりました。島には活断層が走り地震が多いため、揺れで施設が傾くなどのリスクがある。島の水源は地下ダムですが、地震で燃料タンクが損傷して油漏れが起これば、深刻な影響を及ぼすことになります」
 また、これから工事が始まる保良地区では、防衛省の住民説明会が行われるより前の17年12月に部落会が建設に反対する決議を出している。昨年11月には防衛省との間で交渉が行われたが、納得できる説明は得られなかった。保良地区で基地に反対する住民の会の活動をする下地博盛氏が言う。
「基地から保良の集落まではわずか200メートルほど。弾薬が暴発したら住民が身の危険にさらされます。ところが、防衛省に弾薬の保管量や集落との安全が保たれる保安距離を尋ねても『機密に触れるから具体的な内容は言えない』の一点張り。建設容認など到底できません」
 さらに清水氏は、島の軍事要塞化に危機感を募らせる。
内閣府平良港を大型クルーズ船が接岸できるよう整備することにしましたが、これは米軍の護衛艦が接岸できるようにするためだとも言われています。上野野原の隊庁舎には弾薬を保管することも最近分かりました。軍事施設が広がれば有事の際に島中が敵の標的になる。建設容認派は声を上げても変わらない現状に諦めただけで、本音は反対の人が多いのです」
 一方、防衛省は軟弱地盤について、「関係法令に基づいて適切な建設工事をしている」と安全性を強調。隊庁舎の弾薬庫は「警備に必要な小銃弾などを安全に保管するための保管庫。誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない」(報道室)と話す。
 沖縄県議で宮古島自衛隊配備の問題に取り組む亀浜玲子議員が言う。
防衛省は当初、造成工事だけ進めると話していたが、納得いくような住民説明もしないまま結局は基地を造ってしまった。建設ありきのこうした姿勢を許すことはできません」(ジャーナリスト・桐島瞬)※AERA 2019年3月25日号」
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 沖縄は本土の捨て石され、沖縄県民は本土人の為に犠牲を強いられた。
 同じ事が起きる時、誰が責任を取ってくれるのか。
 中国軍が攻撃し上陸してくるのは、本土ではなく沖縄である。
 所詮は、本土、本土人は何だかんだと同情してお悔やみの言葉を述べるだけで、沖縄や沖縄県民を助ける行動はしない。
 いざとなれば、沖縄、沖縄県民は本土、本土人から見捨てられる。
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 護憲派など反戦平和市民団体は、中国軍が侵略してきても、武器を取り戦死を覚悟で沖縄・沖縄県民を助け守る責任を放棄する為に憲法九条を主張している。
 つまり、彼らはいざという時は自分の命を守るが他人の命は守らないと公言している。
 武器がなければ、戦う事もないし、助ける事も守る事もできないからである。
 それが、日本の平和である。
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  3月24日 産経新聞「離島防衛で滑走路復旧部隊新設を検討、防衛省 
 沖縄本島自衛隊の実戦部隊を配備する離島
 防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。沖縄県宮古島宮古島市)や石垣島石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。
 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。
 中国との有事で懸念される尖閣諸島石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配備する大きな理由となっている。
 中国軍が戦闘機やミサイルの攻撃で宮古・石垣両島の空港の滑走路を破壊する危険性も高い。武力攻撃事態では特定公共施設利用法に基づき、平時は民間機のみが運航している空港も自衛隊と米軍が活用できるが、滑走路を使えなくすれば自衛隊の増援部隊と装備・物資を送り込む拠点を失わせ、戦力を低下させられるからだ。航空機による住民避難もできなくなる。
 宮古・石垣両島の空港は沖縄県が管理しており、滑走路の損傷は、民間業者に修復を委託している。ただ、敵の攻撃で滑走路が破壊される事態の復旧工事を民間業者に任せることは不可能で、沖縄県の担当者は有事の滑走路復旧は「想定していない」と語った。
 航空自衛隊は北海道の千歳から沖縄県那覇まで戦闘機を配備している基地を中心とした9カ所に滑走路の防護と復旧を担う航空施設隊を置いている。攻撃で滑走路が被害を受ける事態を想定し、散乱した滑走路のコンクリートを重機で集め爆破された穴をふさぎ、アルミ合金などでできたマットを敷き、数時間で離着陸できるようにする応急復旧訓練を行っている。
 この空自航空施設隊を宮古・石垣両島に機動展開させる案もあったが、事態によっては展開できないことが予想され、即応性重視で陸自の施設科隊員を駐屯地に追加で配置し、滑走路復旧を担わせる案が有力だ。」
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