🌄56』─2─一国二制度が沖縄の新たな希望。地方主権と民族主権。~No.175No.176    

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 沖縄県知事玉城デニー氏は、オール沖縄の支持で当選している。
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 2019年3月21日号 週刊新潮沖縄県知事玉城デニーがぶち上げた一国二制度の穴
 沖縄自治州の創設を!
 『AERA』の3月11日号の誌上でそんな〝妙案〟を披露してみせたのは、沖縄県玉城デニー知事である。
 2ページにわたって掲載されたインタビュー記事の後半で、〈多くの県民が望むのは、政府から『これだけの財源と権限で沖縄の行政をしっかりやって下さい』と任される一国二制度です〉とぶち上げたのだ。
 ところが、
 『玉城さんの〝一国二制度〟は、今に始まったことではありませんよ』
 と苦笑いするのは地元記者である。なんでも、
 『代議士だった昨年5月には、国会の質疑で安倍総理に対して〝沖縄を一国二制度に〟と要請したこともあったくらいですから。1972年の本土復帰以来、沖縄には振興開発の名のもと12兆円以上の予算が投じられており、現在も続いている。玉城さんは、この財源を使い、さらに関税や消費税をゼロにすることによって、沖縄の経済が向上すると考えているんです』
 つまり、カネは出しても口は出すなということで、子どもの駄々と変わらない。
 これについては、京都大学名誉教授の中西輝政氏も、
 『一国二制度というのは中国の鄧小平が香港返還のために用いた政治的プロパガンダで、そもそも実体のない言葉。玉城知事の言説からは、何について一国二制度としたいのか、今ひとつ伝わってきません』
 と手厳しいし、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏も、
 『冷戦時代のドイツもいわば〝一国二制度〟でしたが、東ドイツから西ドイツへと人口の流出が止まらなかった。要するに、一国二制度などというのは体制の歪みを糊塗(こと)するため、為政者に都合よく使われてきた言葉に過ぎないのです』
 さては、何か隠したい歪みでも出てきたか」
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 2019年3月14日 産経新聞尖閣周辺に中国船 4日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空(鈴木健児撮影) 
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で14日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 東アジアに於ける代表的な制度は、日本の自由・民主主義制度と中国共産党一党独裁制度である。
 小さいところでは、韓国やフィリピンなどの大統領制度である。
 経済も、中国元貨の金融経済圏と日本円貨・アメリカドル貨の金融経済圏の2つが存在する。
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 一国二制度とは、中国共産党が香港や台湾を領土として取り込む為の方便でしかない。
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 中国共産党は、沖縄を琉球民族の土地であるとして、日本から分離独立させ、将来的に中国領に編入しようという陰謀を企んでいる。
 中国軍は、国防の観点から、日本領である尖閣諸島沖ノ鳥島の強奪を目論んでいる。
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