?47〉─1─中国共産党の日本に対する新たな陰謀論。中国共産党スパイ・工作員に協力する日本人。 ~No.81No.82     


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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    ウィキペディア
 青幇(ちんぱん)または「清幇」略して「安清」「安慶」当初は「漕幇」と呼んでいた。中国の秘密結社。元々は中国に広がる大運河の水運業ギルドだったが、時代が変わるに連れ一部が革命(辛亥革命)前の中国の暗黒面を代表する秘密結社になった。その一部は、上海を支配しアヘン、賭博、売春を主な資金源とした。その中でもアヘンを最大の資金源とし一時は中国全土の取引を支配した。後の文献もこれが主となってしまったため一様に暗黒面とされた。
 しかし、もとは相互救済、民族主義漢民族再興、打倒清朝(満人)が最大の不変の目的である。
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 共産主義体制史とは、権力闘争の歴史で、粛清に次ぐ粛清で死体の山を築く凄惨な歴史である。
 軍国日本は、そうしたソ連中国共産党などの共産主義勢力の侵略から母国日本(天皇と民族)を守るべく、一人で、孤独に戦争を続けていた。
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 共産主義マルクス主義)は、信用できない。
 中国人、韓国人・朝鮮人そしてロシア人は、信用できない。
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 日本国内には、中国共産党習近平に取り入ろうとする反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
 彼らは、スパイ防止法成立や諜報機関設立に猛反対いている。
 彼らは個人主義者あるいは利己主義者として、多数派に付和雷同せず、1,000万人行けど我行かず、で、自分の信念の為ならば国益や民族益や他人の利益などは無価値として捨て去る冷徹な日本人である。
 彼らは、中国資本に日本国土の売却、帰化していない外国人居住者(韓国人・朝鮮人・中国人)の役人・官僚登用と参政権付与など、日本国解体の為に活動している。
 彼らは、多民族多文化多宗教共生を公言しているが、彼らが主張する「日本の多様性」とは歴史と伝統を持った日本民族日本人の消滅である。
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 2019年3月号 WiLL「ファーウェイ製品はゾンビのように甦る
 ファーウェイ製品の締め出しが始まったからいって油断できない。
 ナゼかというと──
 深田萌絵
 前号、好評を得た『ファーウェイとの8年戦争』だが、より詳細に、との声もあり『つづき』を書く──。
 巨大スパイ組織
 孟晩舟(もうばんしゅう)の逮捕後、ファーウェイを 『通信スパイ企業である』とする報道が相次いたが、むしろファーウェイは本物の『巨大スパイ企業』であると言える。単なる通信スパイであれば、通信を傍受するだけで、各国の諜報員と連携することはできない。ポーランド諜報機関とファーウェイ元社員の協力関係から見て、通信傍受のみでなく『ヒューミント(人間を媒介として諜報活動のこと)』も確実に行っている。この事実1つをとってもファーウェイが本物のスパイであることが分かる。
 1月17日、T・モバイル(ドイツの通信企業)のロボティックス技術がファーウェイに不正流用され、刑事捜査が始まったとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。これまでにファーウェイに絡んだ事件では、シンガポールで最先端のテラヘルツ波技術の研究をしていたシェーン・トッド氏が、重要機密を政府に報告しようとした矢先に不審死したが、その時に批判した『中国企業』もファーウェイだったと言われている。ロボィッテクス技術やレーザー兵器に転用できるテラヘルツ波などを見ると、盗もうとしている技術ターゲットが単なる『通信技術』でなく、明らかに『中国製造2025』を達成するための『軍事転用可能技術(デュアルユース)』であることが窺える。『中国製造2025』は単なる産業強化計画ではなく、AI兵器、ロボット軍、宇宙兵器開発のための計画である。
 理由なく逮捕
 筆者の経営する企業がファーウェイから狙われた理由もデュアルユース技術だ。弊社のCTO(最高技術責任者)であるA氏は、かつてJSF(統合打撃型戦闘機)計画に参加し、ロッキード・マーティンの子会社と共同でF35向けのフライトコントローラー用チップソリューションを開発していた。その際、半導体シンジケート青幇(チンパン)の頭領であるウィンボムCEO・焦祐鈞(しゅうゆうきん)に設計資料を要求され、断ると台北検察に理由なく逮捕、獄中で殺されかけた。その時動いたのが、立法院長(国会議長)だった王金平(おうきんぺい)だった。
 王金平が彼を獄中から救い、台湾空港で米国諜報員から新しいパスポートを手渡され、FBI被害者保護プログラムで名を変えて米国内で研究開発を続けていた。
 A氏と起業する時に、『青幇と中国スパイが必ず狙ってくる』と警告してきたのだが、『まさか』と、その時は一笑に付した。だが、彼の予告通り起業準備中に青幇と情報共有しているファーウェイから『技術を売ってくれ』とアプローチされ、断った瞬間から絶え間ない妨害、嫌がらせが続いたのだ。
 ファーウェイが兵器技術を必要とする理由は、習近平の目指す軍民融合国家を完成させるためにほかならないんだ。
 ファーウェイが各国の諜報機関と連携できるようになったのは、実はCIAが育てた青幇諜報員のおかげなのだ。
 1988年以前の台湾は、蒋経国(しょうけいこく)が特務(諜報機関)のトップとして青幇勢力を抑えてきた
 特務や調査局の人物は戦争中から諜報員として活躍していた青幇構成員が多い上、英語・日本語・中国語と語学に堪能な人材が多かったため、CIAも重宝していた。
 蒋経国の死後、青幇は諜報部門に返り咲くと共にファーウェイと組み、青幇頭領の息子だった前出の焦祐鈞もファーウェイ創業と同じタイミングで半導体企業ウィンボンドを立ち上げて台湾の半導体産業を牛耳った。
 ファーウェイがZTEよりも米国に警戒されているのは、各国諜報機関にネットを持つ青幇が協力しているからだ。青幇が台湾の諜報機関半導体業界を牛耳るようになってから、フランスのラファイエットやミラージュ戦闘機に代表されるように台湾=中国間の兵器技術移転ビジネスが始まった。そして、F35の技術も奪われた。
 米国政府は、ようやく台湾政府に『敏感技術保護法』(兵器転用されやすいセンシティブな技術を保護する法)を制定するように迫っているようだが、これで困ったのが青幇のメンバーである。
 ファーウェイの卸業者も務める電子部品商社Synnexの董事長(=社長)・苗豊強が、半導体ファウンドリ大手企業でるTSMCとMediaTeK、ホンハイ傘下のディスプレイ大手Innolux、パソコン大手エイサー、携帯電話大手HTC等の企業幹部を集めて会議を開いた。そのとき、参加者の一人が『この法律が制定されたら、全員牢屋で再会することになる』と発言。そのことが台湾で報道されたが、『私が犯人です』と自白したようなものだろう。
 ファーウェイの卸業者が情報収集を始める際に、直接出てくることは少ない。彼らは基本的に、何万社とある支配関係にあるフロントを使って攻めてくるので、プレイヤーの数はかなり多い。協力関係にある企業は。大別して鄧小平(劉華清{りゅうかせい})系や台湾青幇系に行きつく。そして、たまに出てくるのがパチンコ系(北朝鮮)である。
 ファーウェイの協力企業
 日本の衛星実験でファーウェイに協力したのは、鄧小平系と親しい企業だ。通信インフラは陸の基地局、海の海底ケーブル、空の衛星とおおよそ3つに分かれる。ファーウェイは日本の基地局過半数を占めており、海底ケーブルは台湾経由でハッキング可能で、最後に衛星をハッキングする必要があった。衛星通信はF35等の次世代型兵器向けの中央制御システムの通信に利用されており、日米安保上、中国に絶対にハッキングされてはいけない代物だ。
 そこで、実験の親事業者である佐川急便関連会社の役員が出てきて『ファーウェイの日本支社長と長い付き合いで、ファーウェイ製スパコンで実験をするのはどうか』と提案してきたのだ。『衛星通信実験にファーウェイ製品を利用するのは国防上のリスクだ』と反対して最終的に決裂した。
 調べてみると佐川は鄧小平の娘婿である軍装備部出身の賀平が創業した企業で、事実上は解放軍ロジスティクスフロント企業『保利集団』と合弁会社をつくっているのである。
 そういう人的関係を見ると、佐川がアマゾンの配送を断り、鄧小平の元部下劉華清と関係のあるアリババを選んだのもよく分かる。
 さらに、保利集団には子会社『ポーリーインターナショナル』というオークション会社があり、高級な芸術品のオークションを行っている。日本では銀座に会社があり、アリババんp日本支社長も出入りしていたのを見かけたことがある。ファーウェイと保利集団、アリババが相互関係にあるのは間違いない。何よりもアリババのナンバーツーであう蔡崇信は、劉華清の娘の協力を得て資金調達をしている。
 最近、アリババのサービス『アリペイ』は信用スコアを世界に広めようとしているが、中身は習近平の監視システム『社会信用制度』である。
 先日、アリババが出資した米AIベンチャーが政府命令で事実上の営業停止状態となっているところからして、米国政府はファーウェイの協力企業の目星をつけ始めているのだ。わが国もそういう目で見てもらいたい。
 軍民融合国家を目指して
 ファーウェイのバックで青幇系や保利集団が見え隠れしているのは、江沢民習近平に対して戦争反対を言い、兵器売買を糧とする彼らが力をつけるチャンスだとして習近平に協力しているからである。
 2011年、筆者が上海の監視システム用チップの営業に出かけていたときのことだ。当時、上海の監視システムは江沢民の息子・江綿康が牛耳っており、提案の窓口は江沢民の私設秘書の一人で、彼のアレンジする商談はハイクビジョンの社長など、全てが中国大手企業の幹部だった。ところが、すぐに江沢民潰しが始まり、商談相手が次々と失脚していった。どうなっているのか、と尋ねると、その秘書が『江沢民潰しが始まった。そのきっかけは、習近平が国内勢力を抑えて権力を掌握するために戦争を望んだからだ。それに対して江沢民が「中国不是強国、中国故弱国的条件都没有(中国は強国ではない、中国は弱国の条件を全てなくしただけだ)」と反対したあとからだ』と語ってくれた。
 習近平は戦争を望み、江沢民は反対したゆえに潰されたそうだ。
 江沢民潰しが一段落しようとする頃、鄧小平の娘婿・賀平は習近平の鄧小平潰しを恐れて保利集団の董事長を退いて名誉職に就き、劉華清の娘婿・徐念沙にその地位を譲った。
 保利集団の新しい董事長は劉華清の娘婿となった。劉華清の死に際に習近平が訪問してまで 遺言を受け取ったことが『争鳴』(2011年3月号)に掲載されている。その時の遺言の内容が『軍民融合国家の完成』で、習近平は『中国製造2025』を以てして、その完成を急いだ。
 習近平は、覇権を握るために、諜報活動を通じた兵器技術強化、そして金融、ロジスティクス強化をさせようとしたのだが、そのためには利権を鄧小平派から取り戻す必要があり、まず、金融大手中信集団を握っていた王軍と薄熙来(はくきらい)の弟を失脚させた。中信集団を取り戻した習近平は技術企業の買収等の工作に中信集団を当てようとしたが、王軍時代にクリントンへの献金で米国政府から目をつけられていたうえに、紫光集団もCFIUS(対米外国投資委員会)の審査が通りにくい。
 目が付けられておらず金融と兵器技術が分かる人材が必要だが、両分野に精通し、なおかつ、信頼できる人材が少ない。
 そこで、選ばれたのが解放軍装備部の情報に通じている劉華清の子供たちである。長男の劉卓明は解放軍総装備部副主任で近未来兵器技術に通じており、長女の劉超英は解放軍の高級教育機関国防科技大学でソフトウェアを学び、中国最大の宇宙航空企業中国航天の半導体子会社・航天国際の経理を務めていた。
 『中国製造2025』のゴールには半導体自給率向上だけでなく、『宇宙軍装備の拡充』も含まれているため、宇宙航空技術から半導体技術まで熟知し、ロジスティクスにも通じた劉華清の子孫は重宝されている。問題は劉華清の娘、劉超英はすでにクリントンへの献金で米国政府から目を付けられていることだっった。
 そのため、解放軍装備の開発資金は名を知られていない劉華清の隠し子に託し、その資金は蔡崇信や富邦グループ、ドイツ銀行関連会社等を通じて世界へ流れ、巡り巡って情報と軍事技術が中国に環流しており、その事実は、すでに米国政府も気が付いている。
 いまだにフロントを通じた解放軍マネーでの企業買収を止めようとしない日本政府は、いつしか米政府に『利敵行為を行っている』と見られる恐れがある。
 1月11日の日経では、ある分野の技術で米国と取引のある日本企業の中国輸出や事業売却が米規制対象となると報道された。これは、技術流出に関して日本政府が安全保障の観点を見落としてきたため、米国の信頼を失ったということを意味している。
 復讐への覚悟
 ファーウェイがスパイだと世界中で報道され、中国製品の締め出しが一部始まっているが、私たちはそれに対して浮かれてはいられない。ファーウェイ製品を締め出しても、中国には世界のEMS(電子機器の受託製品を行うサービス)工場であり、ファーウェイの製造工場を担っているホンハイがあるため、いくらでも商標を変えて通信機器を販売することができる。
 それらが流通し始めれば、逆にブランド名だけでは判別できなくなるリスクがある。
 その上、『中国製品をやめればいいでしょう』と単純に考えても、ホンハイは数多くの日本企業をすでに買収しているため、究極はメイド・イン・ジャパンの通信スパイ機器を製造することも可能になる。その時に、スパイ防止法諜報機関もない我が国の政府は対応できるのか。
 そして、忘れてはならないのは中共に逆らった人間は、必ず復讐を受けるということだ。残念ながら、復讐に加担するのは日本人である。裁判官、書記官、外事警察、銀行、取引銀行・・・と、ありとあらゆる人々が中共の代わりとなって手を汚すだろう。
 数年前、著者が、ホンハイの実態を『Yahoo! ファイナンス』のコラムに投稿したとき、2時間後に著者の運転していた車のタイヤに真横から五寸釘が打てれていた。ディーラーによると、釘は専用機材がないと打ち込めないもので偶然ではないと忠告を受けた。
 その後、既存の取引先にファーウェイのフロント企業が交ざっていて、そこから訴訟を受けた。ピースボート出身の極左裁判官は中国から送り込まれた産業スパイの仲間で、弊社CTO名義の仮差し押さえを認めた。
 ところが、CTOは日本に銀行口座を持っていないので、外国人名義の仮差し押さえ命令で、何の関係もない著者の銀行口座が差し押さえられた。それに手を下したのは、三菱UFJ銀行の当時の新宿中央支店長だ。その裁判所の差し押さえ命令を根拠に『隠し口座で脱税をしている』として現れたのが米歳入庁であり、マッチポンプの証拠で冤罪を着せられそうになった。
 頼みの綱のFBI被害者保護プログラムのFBI捜査官はファーウェイに協力し、著者らが外事警察に提出した捜査情報をFBIが入手して、それをファーウェイに横流ししていた。資本主義経済型の民主主義は汚職で腐敗しやすく、独裁国家は容赦なく付け込んでくる。
 会社を閉鎖せよ!
 我が国は、裁判所も警察もスパイが入り込んでいて、マトモに機能していない。なぜなら、この国では『スパイ』と『盗聴』は違法ではなく、彼らを取り締まる法律がないからだ。このスパイ被害はどこに助けを求めても、彼らの妨害工作で破壊されていく。
 仲間を失い、恋人をハニトラにされ、数千万円の借金を背負い、ストレスで歯を食いしばり過ぎて4本の歯が折れた。トランプ政権が誕生し、それが生きていく心の支えとなった自分が日本国民として情けないと今でも思う。
 残念だが、状況を突破するにはトランプ政権が存在するしかない。ファーウェイのスパイ活動を暴いた拙著『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック)が発表された翌朝、マンションの下の階に住む台湾人が『今朝、散歩に出たら中国人が少し離れたところからマンションのエントラスを撮影していた。途中で違うメンバーに代わり、おかしいと思って後をつけたら、上司みたいなのがマンションに近寄って「全員の顔は撮ったか?交代したチームもちゃんと撮れているか?」と確認していた。中国がこのマンションの監視を始めたみたいだから、気を付けてくれ』と教えてくれた。
 どんなに凄惨な復讐が待ち受けていても、日本国民は立ち向かわなければならない。まずは、スパイ防止法を成立させることだ。中国の監視システムを受け入れれば、日本に待ち受けているのは、チベットウイグルのような未来だからだ。
 ポーランドでファーウェイ元幹部がスパイ容疑で逮捕されたのち、任正非は長年の沈黙を破った。そして、『もし、ファーウェイが中国政府の要求でスパイを行い、情報を提供させられるなら、会社を閉鎖してもかまわない』と語った。それなら、会社を閉鎖することを要求したい。私たちは長年、あなたたちのスパイ被害に遭ってきたのだから」
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 日本から密かに情報を集めるといっても、日本と共に戦うと公言する同盟国アメリカと、日本に核ミサイルの照準を合わせている仮想敵国の中国共産党、ロシア、北朝鮮、そして事あるごとに感情的に声高に批判と抗議を繰り返す反日派韓国では意味が違う。
 日本にはおける極秘監視システムには3つ存在し、日本政府とアメリカ軍そして中国共産党・中国軍である。
 左翼・左派・ネット左翼は、国家と国民を守る日本政府とアメリカ軍の監視システムに猛反対するが、日本を敵視する中国共産党・中国軍の監視システムには反対しないどころか無言である。
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 中国共産党・中国軍(人民解放軍)は、情報戦として、インターネットに接続している中国産製品や中国系日本企業の日本産製品を通じて密かに情報を盗み出している。
 そして、中国式社会信用制度を広めるべく、アリババの金融サービス「アリペイ」の信用スコアを世界に広めようとしている。
 中国軍は、軍事転用可能な民間技術を集めるべく、各国の大学・研究機関・企業に数多くのスパイを送り込んでいる。
 日本の技術は、軍事転用可能技術が多く含まれている。
 中国共産党や中国軍は、誕生以来、信用できない。
 微笑みながら友好の握手を求める中国共産党要人の本心は、日本人では見抜けない。
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 国際法は、主権国家として国内に活動している敵国のスパイ・工作員・テロリスト・便衣隊は見つけ次第、逮捕せず、裁判なしに、その場で人権を認めず処刑する事を認めている。
 処刑の通例としては、非人道的猟奇的にいたぶるように殺すのではなく、苦しまずに殺す射殺か縛り首が主に行われる。
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 反天皇反日的日本人、中国共産党・中国軍の意図を知りながら協力している。
 そうした人々は、政治家、官僚、企業家・経営者、学者、教育者、メディア関係者など各分野に存在している。
 彼らは、日本が二度と戦争を起こさない為には、日本の国益を抑え、中国共産党の機嫌を取り、中国軍に便宜を図るべきだと確信し、中国を敵視する日米安保条約日米地位協定を廃止すべきだと行動している。
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 少子高齢化による人口激減を補う為に外国人移民(主に中国人移民)を増やして、外国人移民が3分の1もしくは多数派となった地域(都道府県・市区町村)で外国人移民に参政権や役人登用に認められれば、そこは日本ではなくなる。
 外国系住民(新日本人)が増え日本民族日本人(古日本人)が減れば、日本中心の民族主義ナショナリズムも消え去る。 
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