🌄55』─15─中国の東シナ海での無許可海洋調査。中国の海洋調査船が沖縄沖で海底資源サンプル採取。~No.163No.164 @   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 中国共産党は、油断も隙もない、恐ろしい相手である。
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 2018年7月23日05:03 産経ニュース「中国、海底資源サンプル採取か 沖縄沖 無人潜水機を運用
 中国の海洋調査船「科学」が6月以降、沖縄県沖の日本の排他的経済水域EEZ)で実施した無許可海洋調査で、遠隔操作型無人潜水機(ROV)を運用し、海底資源サンプルを採取した可能性があることが22日、政府関係者への取材で分かった。中国は自国の大陸棚延長を主張する海域で調査を実施、サンプルの分析を進めて資源開発の主権的権利を既成事実化する狙いがあるとみられる。
 海上保安庁は6月28日、沖縄県久米島町硫黄鳥島から西約132キロの日本のEEZ内で、「科学」が海中にワイヤを伸ばしているのを確認。台風の接近に伴って30日に退去したが、7月14日に再び現れ、16日まで調査を継続した。
 政府関係者によると、海保が調査の中止を求めたが、「科学」は左舷に搭載したROVを海中に投入し、1時間程度で回収するという作業を繰り返した。無許可調査の実態が明らかになるのは異例。ROVは有線式で水中カメラやロボットアームを装備し、調査船からの操作で海底を掘削して堆積物を収集できる。
 現場は沖縄トラフ中部の水深約1千メートルの海域で、海底には「伊平屋北フィールド」がある。海底資源開発分野では、海底から熱水と一緒に噴き出した金属が堆積してできる海底熱水鉱床として世界最大規模を誇ると考えられており、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が平成24年3月、銅や亜鉛、鉛などを含む鉱石「黒鉱」を採取したとする掘削調査結果を発表している。
 海保は26年4月にも同海域で「科学」による調査を確認。当時、中国共産党傘下のニュースサイト、中国網日本語版は、ROVを使って海底から熱水とともに黒煙が噴出する様子を確認したとする「科学」担当者のコメントを掲載し、生物・地質サンプルを収集したと報じた。
 日本政府はこれらの調査結果が学術論文として発表されていることも確認。今回の調査手法が26年と酷似していることから、サンプル採取が目的だったとの見方を強めており、現場周辺の経年変化などを確認した可能性があるという。
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 7月23日 05:04 産経ニュース「日中、事前通報制度は形骸化 中国の無許可海洋調査
 中国の海洋調査船「科学」(海上保安庁提供)
 東シナ海などの日本の排他的経済水域EEZ)で中国が繰り返す無許可海洋調査に対し、日本は海上保安庁が警戒監視を続け、海中への機器投入などが確認されれば即座に中止を要求している。
 4年ぶり
 外務省も外交ルートで抗議しているが、中国側が聞き入れる気配はない。日中間で取り決めた科学的調査の事前通報制度も形骸化しており、一方的な活動を許しているのが現状だ。
 中国の海洋調査船「科学」は6月、豊富な鉱物資源の存在が期待される「伊平屋北フィールド」がある沖縄県沖での無許可調査を4年ぶりに実施した。平成26年4月の前回調査後、中国のニュースサイト、中国網日本語版は、「科学」の担当者が「隊員はこれまでの資料を参考にし、熱水地帯の位置を特定した」と語ったとの記事を掲載した。
 前回調査直前の26年3月には、海洋研究開発機構(JAMSTEC)が伊平屋北フィールド周辺での調査結果とともに、詳細な調査海域図を公表しており、中国側がこれらの情報を参考にして海域を選定した上で、本格的な調査に乗り出した恐れがある。
 泥を採取
 「科学」は今回、石垣島北約73キロの日本のEEZ内でも調査を実施。政府関係者によると、石垣島沖では遠隔操作型無人潜水機(ROV)のほか、船尾に搭載した採泥器を用いて海底の泥を採取。その後、与那国島沖でも調査を実施して、20日に海域を離れた。
 石垣島沖海域は水深2千メートル程度の沖縄トラフ最深部付近とされ、中国が主張する大陸棚延長の根拠を裏付けるための資料収集が目的だったとの見方ができるという。中国調査船の採泥器による泥の採取は、昨年も尖閣諸島(同県石垣市)周辺で確認された。
隠れみの
 日本と中国は13年に、日中中間線を越えた相手国の近海での科学的調査について事前に相互通報する口上書を取り交わした経緯がある。制度では双方が期間や海域、船舶の型式、調査目的などを2カ月前までに外交ルートで通報することを義務付けた。
 ただ、中国は事前通報と異なる海域で調査するなど、制度は有名無実化している。「科学」が実施したROVによる調査は、科学的調査の枠を超えた資源探査だった可能性もある。実際にどのようなサンプルを採取したかなどについて日本政府は確認できない状態が続いており、中国は制度を隠れみのにして活動を正当化している恐れがある。(川畑仁志)」
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 7月23日 17:25 産経ニュース「【普天間移設】辺野古埋め立て撤回、翁長雄志沖縄知事「私の責任と判断で決断」
 沖縄県翁長雄志知事
 沖縄県翁長雄志(おなが・たけし)知事は23日、米軍普天間飛行場宜野湾市)の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認の撤回について「私の責任と判断で決断します」と述べた。手続き開始時期は明言しなかった。県庁で記者団の質問に答えた。
 県は週内にも埋め立て承認撤回に向けた手続に着手する方針。翁長氏はこれまで、繰り返し撤回に踏み切る考えを示してきた。撤回を行うためには防衛省の意見を聞き取ることが必要となる。県はこうした手続きを行った上で、埋め立てが予定されている8月17日までに埋め立て承認を撤回したい考えだ。」
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 7月23日20:22 産経ニュース「オスプレイ佐賀配備を要請 防衛相、知事と会談
 佐賀空港への陸自オスプレイ配備計画を巡り、有明海漁協の幹部(右側)と会談する小野寺防衛相(左から2人目)ら=23日午後、佐賀市
 小野寺五典防衛相は23日、陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイ佐賀空港佐賀市)への配備に向け、佐賀県山口祥義知事と県庁で会談し、2月に陸自のAH64D戦闘ヘリコプターが佐賀県神埼市の住宅に墜落した事故を受け、中断していた県との協議を再開した。小野寺氏は「オスプレイの機体の安全性に問題はない」と述べ佐賀配備に理解を求めたのに対し、山口氏は配備の是非について明言を避けた。
 会談で小野寺氏は「県民にまだまだ不安がある。ご理解をいただくよう誠意を持って努力したい」と強調した。山口氏は「説明を今後精査、確認したい」と述べるにとどめた。会談に同席した防衛省の担当者は、陸自が運用する際には空中給油や発着艦の訓練を有明海を含む佐賀県上空では実施しないとの安全対策を説明した。」
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 7月25日 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 15日以来
 YouTubeに投稿された尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ動画=2010年11月 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは15日以来。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 7月26日10:48 産経ニュース「尖閣周辺に中国船、2日連続 1隻は機関砲のようなもの
 尖閣諸島周辺の接続水域を航行する中国の公船や漁船に対応する海上保安庁の巡視船(左端)=2016年8月7日(海上保安庁提供)
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 7月27日11:07 産経ニュース「尖閣周辺に3日連続で中国船 
 尖閣諸島の(手前から)北小島と南小島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が水域内で確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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 7月27日11:21 産経ニュース「【辺野古移設】翁長雄志沖縄知事、辺野古埋め立て承認「撤回」を表明 
 記者会見する沖縄県翁長雄志知事=27日午前、沖縄県
 沖縄県翁長雄志(おながたけし)知事は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場宜野湾市=ぎのわん)の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めるよう県庁担当部局に指示したと発表した。実際に撤回に踏み切れば、政府は辺野古での工事を一時的に止める必要がある。
 翁長氏は会見で「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と述べた。撤回の理由については、環境保全措置が不十分なことや県との事前協議が行われていないことなどを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合しえないものだ」と述べた。
 沖縄県は、政府が8月17日に予定している土砂投入前の撤回を目指すが、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。撤回後1カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。
 撤回には沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常3〜4週間かかるとされている。沖縄防衛局は聴聞に応じる方針で、沖縄県が主張する撤回する根拠に反論するとみられる。
 撤回は、仲井真前知事による埋め立て後の不備を理由とした措置。翁長氏は平成27年に承認前の不備を理由とした「取り消し」を行ったが、28年の最高裁判決で県側が敗訴した。この後、翁長氏は撤回に踏み切る考えを表明しており、辺野古移設に反対する市民団体などは翁長氏に早期撤回を求めていた。
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