🌄55』─11─海洋強国。中国共産党は対尖閣諸島・沖縄占領の為に中国海警局を中国海軍の指揮下に組み込んだ。~No.155No.156 @    

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 2018年3月22日 産経ニュース「中国海警局が軍指揮下に 党と政府の改革案 海軍と連携、尖閣に危機
 【北京=西見由章】中国国営新華社通信は21日、共産党と政府の機構改革案を伝えた。尖閣諸島沖縄県石垣市)がある東シナ海などで監視活動を行う中国海警局が、人民武装警察部隊(武警)に編入され、軍の指揮下に置かれる。中国海警局は日本の海上保安庁を念頭に発足した組織で、これまで国務院(政府)の管理下にあった。一方、武警は最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下にあり、海警は軍事組織として明確に位置づけられることになる。
 海警は今後、同様に中央軍事委の指揮下にある人民解放軍海軍との連携強化も可能となり、尖閣諸島周辺でパトロールを行う海上保安庁は厳しい対応を迫られそうだ。
 これまで武警は習近平国家主席(党総書記)が主席を務める中央軍事委と国務院公安省の二重指揮を受けていたが、今年1月から中央軍事委の指揮下に一本化されていた。
 20日に閉幕した全国人民代表大会全人代=国会)では、中国海警局を運用する国土資源省国家海洋局について、新設される自然資源省に統合する政府機構改革案が採択された。このうち海警部門は自然資源省に含まれず、武警に編入されることになる。
 中国海警局は2013年年、国家海洋局の「海監」や公安省の「海警」、農業省の「漁政」など複数の省庁の海洋警備機能を統合して発足した。中国軍事筋によると、海警発足後も部隊の運用にあたっては多くの省庁をまたがる決済が必要で、行政効率の低さが指摘されており「今回の組織改編により中央軍事委−武警−海警の指揮系統が明確になる」という。
 さらに中国海警局は発足後、運用する巡視船などの船舶数を急速に拡大している。退役した駆逐艦フリゲート艦などを改造した準軍艦も多く「今後は海軍から海警への艦船の引き渡し手続きが簡素化される利点もある」(先の軍事筋)という。
 習近平総書記は昨年10月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」と表明している。」 
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 3月23日 産経ニュース「【中国軍事情勢】宮古海峡に出没する中国原潜の実力とは…探知・追尾で海自は能力証明
 中国国旗を掲揚して航行する潜水艦=12日午後、尖閣諸島北西の東シナ海防衛省提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の日本の接続水域で1月、中国の「商」級攻撃型原子力潜水艦(SSN)が潜没航行し、その後、公海で浮上して中国国旗を揚げる事案があった。商級原潜の特異な行動自体の意図は明確にはなっていないものの、東シナ海と西太平洋を結ぶ宮古海峡周辺に原潜が出没する現状からは、中国の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略の一端が浮かび上がる。
台北 田中靖人)
浮上の目的は…
 米海軍情報局(ONI)が2015年に公開した中国海軍に関する報告書によると、商級(093型)は02年と03年に各1隻が進水したが、その後、建造が中止。10年後の12年から改良型4隻の建造が再開され、15年現在で計6隻が進水した。商級は、中国が初めて開発した旧式の「漢」級(091型)攻撃型原潜を1隻ずつ代替する形で就役してきた。これは、中国が攻撃型原潜を質的には向上させつつも、数の上では増やしていないことを意味する。
 台湾の海軍が発行する学術誌「海軍学術」の12年8月の論文は、商級の1隻目が進水したのは02年で、06年に就役、09年に中国国営新華社通信が正式に就役を認めたと記述しており、時期については米海軍の情報と異なる。この論文は、商級の性能は旧ソ連のビクターIII級に近いとしている。
 防衛省が今回、公開した写真では、セイル後方の盛り上がりが確認できる。このため、ネットなどでは最新の「093B」型だと指摘されている。
 この艦が浮上した理由には「示威行動のため」という説と、「海上自衛隊に追い詰められたため」という説があるようだ。ただ、いずれにしても、隠密性を最重視する潜水艦が“敵前”で浮上して姿を見せたのは極めて異例。少なくとも海自は、艦ごとに異なる音紋の特定に成功したか、あるいは再確認できたはずだ。
目標は潜水艦でなく水上艦
 米海軍情報局の報告書によると、中国海軍は15年時点で、5隻の攻撃型原潜、4隻の弾道ミサイル原潜と、57隻の通常動力型潜水艦を運用している。中国の潜水艦部隊が米国と異なるのは、対潜水艦戦(ASW)と陸上攻撃の2種類の任務を想定していないことだという。
 中国海軍の通常動力型潜水艦の多くは、周辺地域の海上交通路(SLOC)で、艦艇や船舶を狙う対水上戦を想定。商級を中心とする攻撃型原潜は、中国大陸から離れた海域での報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動と対水上戦に適しているとする。
A2ADの一翼
 対水上戦の要となるのが、最新の国産対艦巡航ミサイル「鷹撃(YJ)18」だ。米海軍情報局の報告書は、ロシアから導入したキロ級潜水艦が搭載するSSN27シズラー(射程約120カイリ=約220キロ)と同等の能力だと指摘。米議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の15年10月の報告書は、YJ18の射程を290カイリ(約530キロ)とさらに長く分析する。海上から数メートルの高さを準音速で飛行し、目標の20カイリ(約37キロ)手前で最大音速3にまで加速、迎撃する時間を与えないと指摘している。
 オンライン誌「ザ・ディプロマット」の15年4月6日の記事は、YJ18はイージスシステムを突破することを目的とした超音速対艦ミサイルだとし、搭載する商級原潜を「空母キラー」と表現している。
 一方、台湾の海軍学術の論文や米研究所「2049計画」のイアン・イーストン氏が09年に発表した中国の陸上攻撃型巡航ミサイル「東海(DH)10」に関する論考は、商級原潜が将来、DH10の改良型DH2000を装備すれば、グアムのアンダーセン空軍基地やハワイにある米太平洋軍の司令部を攻撃する能力が得られるようになると指摘している。
 対艦・対地攻撃のいずれをみても、商級原潜はA2AD戦略の重要な一翼を担うことが見て取れる。米海軍情報局は07年の段階で、将来、さらに静粛性の高い095型が5隻導入されると予測している。だが今回、海自が現在、主力の商級原潜を確実に探知・追尾したことは、日本の対潜能力の高さを改めて示し、中国のA2AD戦略の一端を封じる力があることを証明したと言えるのではないか。」
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 3月25日 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 3日連続、機関砲搭載も
 沖縄県尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で25日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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  4月13日 産経ニュース「尖閣領海侵入常態化…中国、海洋強国へ軍と連携
沖縄県尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=平成23年10月(海上自衛隊機から、鈴木健児撮影)
 【北京=藤本欣也】強国路線を掲げる中国の習近平政権は、「海洋強国」の建設を加速させている。その一環として3月、尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す海警局(海上保安庁に相当)を、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に置く機構改革を発表した。今後は軍事力を利用する形で、日本の実効支配を崩す動きを強めていくとみられる。
 「中日関係は改善の勢いが続いている」
 中国の李克強首相が9日、北京を訪問した河野洋平衆院議長との会談でこう述べたように、両国は冷却化した関係から脱しつつある。王毅国務委員兼外相も15日から日本を訪問し、約8年ぶりに閣僚級のハイレベル経済対話を行う。
 しかし尖閣周辺の波も同様に静まるかといえばそうではない。今年1月11日、中国海軍の攻撃型原子力潜水艦尖閣周辺の接続水域を航行したことが初めて確認されたときも、昨年11月の日中首脳会談を受けて関係改善ムードが高まっていた時期で、日本では驚きをもって受け止められた。
 昨年10月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」ことを確認した習政権に対し、海洋進出の手を緩めることを期待するのは現実的ではない。
 中国で海洋権益の保護を担当する海警局は、日本政府による尖閣国有化の翌2013年に発足。尖閣沖の日本領海への公船の侵入を常態化させてきた。
 3月には人民武装警察部隊に編入されることが発表され、国務院(政府)から中央軍事委員会の管理下に入ることになった。海軍と連携を深め、尖閣周辺での活動を一層強化するのが狙いとみられている。
 こうした中国が最近、警戒感をあらわにしたのが、今月7日に長崎県の駐屯地で隊旗授与式が行われた陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」だ。「日本版海兵隊」とされる。
 中国外務省報道官は「日本は隣国の安全保障上の利益と懸念を尊重せよ」と反発した。これについて、尖閣に詳しい海洋専門家は「日本側も軍と一体となって尖閣に対処しようとしているのでは−との懸念だろう。特に米海兵隊との連携を危惧している」とみる。
 今後の見通しについて、同専門家は「尖閣は中国における対日戦略の象徴だ。両国関係に関わりなく、日本の実効支配を崩していく中国の姿勢に変わりはない」との見方を示している。」
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