🌄55』─10─名護市民、辺野古「反対」63% 朝日新聞など世論調査 。No.153No.154  @   

辺野古の海をまもる人たち―大阪の米軍基地反対行動

辺野古の海をまもる人たち―大阪の米軍基地反対行動

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 2018年1月30日 msnニュース 朝日新聞デジタル 「名護市民、辺野古「反対」63% 朝日新聞など世論調査
 朝日新聞社琉球朝日放送が28、29の両日に実施した沖縄県名護市長選(2月4日投開票)の情勢調査では、基地問題などについての世論も聞いた。それによると、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設することに「反対」は63%で、「賛成」の20%を大きく上回った。辺野古では昨年4月から工事が本格化しているが、市民の反対は依然根強い。
 4年前の前回市長選時の調査では、「反対」64%、「賛成」19%だった。有権者が20歳以上だった前回と単純比較はできないが、賛否に大きな変化はなかった。辺野古移設に「反対」の層は移設に反対する現職の稲嶺進氏(72)を、「賛成」の層は移設を事実上容認する新顔で前市議の渡具知(とぐち)武豊氏(56)をそれぞれ支持する傾向がみられた。
 こんどの市長選で投票先を決めるとき、何を最も重視するかを四つの選択肢から一つ選んでもらうと、「普天間飛行場の移設問題」が41%、「地域振興策」39%でほぼ並び、「経歴や実績」8%、「支援する政党や団体」5%が続いた。4年前の調査の同じ質問で最も多かったのは「移設問題」56%、次いで「地域振興策」23%で、今回、地域振興を重視する人が増えている。「移設問題」と答えた人の大半が稲嶺氏を、「地域振興策」と答えた人の大半が渡具知氏を支持すると回答した。
 翁長(おなが)雄志(たけし)知事を「支持する」は54%、「支持しない」は23%だった。昨年4月に朝日新聞社などが県内の18歳以上の有権者対象に行った県民世論調査では、「支持する」58%、「支持しない」22%だった。(山下龍一)」
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 1月31日13:21 産経ニュース「辺野古反対派を逮捕 工事車両の前に立ちふさがり通行を妨害の疑い 黙秘 沖縄県警 
 沖縄県警は31日、米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨害したとして、道交法違反(禁止行為)の疑いで住所・職業不詳の直井由美子容疑者(50)を現行犯逮捕した。県警によると黙秘している。
 逮捕容疑は31日午前9時ごろ、名護市安和の国道449号で砕石を積んで走行するトラックの前に立ちふさがり、通行を妨害した疑い。
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 1月31日16:00 産経ニュース「安倍晋三首相、尖閣防衛で「中国は決意見誤るな」
 質問に答弁する安倍晋三首相。右は河野太郎外相=31日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
 安倍晋三首相は31日の参院予算委員会で、中国海軍の潜水艦が尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航した問題に言及し、「毅然(きぜん)かつ冷静に対応していく。安倍政権の決意を見誤るべきではない」と述べた。
 首相は「日本の領土、領海、領空を断固、守り抜く」と言明。1月11日の潜水艦潜航に対しては「万全の態勢を取った」とした。」
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 2017年10月27日 産経ニュース「竹島に関心59%、尖閣諸島に関心62% いずれも前回調査から減少 内閣府世論調査
 韓国軍による実効支配が続く竹島(ロイター)
 内閣府は27日、竹島島根県隠岐の島町)と尖閣諸島沖縄県石垣市)に関する世論調査の結果を公表した。竹島尖閣諸島ともに「関心がある」と答えた人の割合は平成26年11月の前回調査から大きく減少した。内閣官房領土・主権対策企画調整室は、関心低下の理由の一つとして、24年8月に韓国の李明博大統領(当時)が竹島に上陸した時のような大きく報じられる事件が少なかったことを挙げた。
 竹島に関心があると解答した人は59.3%で、前回の66.9%から7.6ポイント低下した。尖閣諸島に関心がある人も12.3ポイント減少し62.2%となった。
 竹島に関心がないと答えた人に理由を聞いたところ、「自分の生活に影響がない」が64.7%で最多だった。また、31.4%が「竹島に関して知る機会、考える機会がなかった」と回答したほか、13.2%が「紛争や武力衝突など負のイメージを連想する」と答えた。
 関心がないと回答した人の年代別割合は30〜39歳が54.7%で最も多く、次に多かったのは18〜29歳で51.9%だった。
 一方、尖閣諸島に関して知っている項目として、70.7%が「中国船舶が領海侵入を繰り返している」を挙げたが、前回(79.6%)から8.9ポイント低下した。「領海侵入などの行動に対し、日本政府は中国側に抗議している」を挙げた人も79.1%から70.3%に減少した。「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題が存在しない」を挙げた人も、48.2%から41.0%に減った。
 竹島尖閣諸島への関心の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「非常に残念。自分たちに関わる身近な問題だと気付いてもらえるように啓発活動をしていきたい」と話している。
 調査は竹島が7月、尖閣諸島は8月に全国の18歳以上の3千人を対象に行われた。竹島の調査は1790人、尖閣諸島の調査は1771人が回答した。」

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